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更新日:平成28(2016)年8月24日

ちば県民だより(平成26年11月号)4~5面

 千葉県職員人事行政運営等の状況

千葉県職員の人事や給与などの状況についてお知らせします。
詳細版は、ホームページまたは各地域振興事務所でご覧いただけます。

問い合わせ
県総務課 TEL 043(223)2464  FAX 043(225)1904
県行政改革推進課 TEL 043(223)2038 FAX 043(224)1055
HP 千葉県職員人事行政運営等の状況

職員給与の内容

   地方公務員の給与は、「地方公務員法」により、一般家庭の生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業従業員の給与、その他の事情を考慮して決めることになっています。
   具体的には、専門的第三者機関である千葉県人事委員会が、毎年、県内の民間企業従業員の給与を調査し、これと職員給与とを比較、さらに生計費や国家公務員給与の人事院勧告などを考慮して、勧告を行っています。
   県職員の給与は、人事委員会の勧告を受け、県議会の審議を経て定められた条例に基づき支給されます。
   給与に関する以下の内容は、特に記載のない限り、この条例の適用を受ける職員の状況です。

(平成26年4月1日現在)












給料 職務の種類と内容に応じて給料表に定める額
扶養手当 配偶者  13,000円
配偶者以外の扶養親族1人  6,500円
16歳から22歳までの子1人  5,000円加算
地域手当
(民間賃金の水準に応じて支給対象地域に勤務する職員に支給)
支給対象地域 支給率
千葉県 7%
東京都特別区 15%
医師または歯科医師の支給率は15%
職員1人当たり平均支給月額  23,424円
住居手当 借家の場合家賃の額に応じて27,000円を限度に支給
その他 通勤手当、管理職手当、初任給調整手当など










時間外勤務手当 職員1人当たり平均支給月額  12,922円
特殊勤務手当
(危険、不快、不健康、困難等の著しく特殊な勤務に従事したときに支給)
職員全体に占める手当支給職員の割合  42.5%
支給対象職員1人当たり平均支給月額  7,893円
手当の種類(手当数)  42
支給額の多い手当
教員特殊業務手当、警察夜間特殊業務手当
多くの職員に支給されている手当
教員特殊業務手当、教育業務連絡指導手当
その他 夜間勤務手当、宿日直手当など




期末・勤勉手当
(民間企業のボーナスに相当する手当)
  期末手当 勤勉手当
6月期 1.225月分 0.675月分 1.9月分
12月期 1.375月分 0.675月分 2.05月分
2.6月分 1.35月分 3.95月分
職制上の段階、職務の級などによる加算措置があります。
退職手当 1人当たり平均支給額(25年度退職者)
自己都合  76万9千円 勧奨  2,502万1千円 定年  2,425万2千円

(注)1.平均支給月額は、平成25年度普通会計(決算見込み)の額です。
2.平成25年度決算見込みでの職員1人当たりの年間平均給与費は676万円です。(給与費とは、人件費のうち職員に支 給される給料と職員手当(退職手当を除く)をいいます。)

 

人件費

   平成25年度普通会計(決算見込額)に占める人件費の割合は34.2%です。
   人件費の内訳は、教育関係職員(市町村立小・中学校の教員を含む)が68.0%、警察関係職員が20.5%、一般行政関係等職員が11.5%となっています。

人件費

(注)人件費とは、職員に支給された給与、退職手当、共済組合事業主負担金、公務災害補償基金負担金、特別職に支給された給与などの総額をいいます。なお、平成24年度の人件費率は36.7%でした。

 

職員の平均給与月額、平均給料月額、平均年齢

(平成26年4月1日現在)

職種 平均
年齢
平均給与
月額
(内訳) 
給料 諸手当
一般行政職員 42.8歳 424,045円 333,944円 90,101円
警察官 38.5歳 468,020円 324,615円 143,405円
高校教員 45.4歳 445,424円 378,342円 67,082円
小・中学校教員 42.4歳 421,052円 361,808円 59,244円
技能・労務職員 52.4歳 376,511円 322,163円 54,348円



水道局職員 43.7歳 435,753円 331,892円 103,861円
企業庁職員 46.8歳 455,147円 364,678円 90,469円
病院局
職員
医師 46.3歳 1,232,386円 532,845円 699,541円
看護師等 37.5歳 410,009円 319,054円 90,955円

(注)給与月額とは、月々支給される給料(基本給)と諸手当(期末・勤勉手当、退職手当を除くすべての手当)の合計をいいます。

職員の初任給

  学校卒業後すぐに採用された場合の初任給です。

(平成26年4月1日現在)

区分
一般行政職員 大学卒 180,800円 総合職(大卒)181,200円
一般職(大卒)172,200円
高校卒 146,200円 一般職(高卒)140,100円
警察官 大学卒 214,000円 総合職(大卒)203,100円
一般職(大卒)200,000円
高校卒 181,200円 一般職(高卒)161,500円
高校教員 大学卒 202,500円 -
小・中学校教員 大学卒 202,500円 -
技能・労務職員 高校卒 143,500円 -
中学卒 130,700円 -

 

特別職の報酬等

  特別職の報酬等は、千葉県特別職報酬等審議会の答申を受けて、「特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」で定められています。

区分 報酬等 期末手当
(平成26年度支給割合)
知事 1,390,000円 6月期 1.90月分

12月期 2.05月分

計 3.95月分
副知事 1,110,000円
議長 1,110,000円
副議長 970,000円
議員 880,000円

(注)期末手当には、一般職と同様の加算措置があります。

一般行政職員の級別職員数

(平成26年4月1日現在)

区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級
標準的な職務内容 主事
技師
主事
技師
副主査 係長
主査
班長
副主幹
副課長
主幹
課長 次長 担当部長 部長
職員数(人) 1,293 877 1,038 1,761 2,180 1,123 255 73 16 8 8,624
構成比 15.0% 10.2% 12.0% 20.4% 25.3% 13.0% 3.0% 0.8% 0.2% 0.1% 100.0%
参考 1年前の構成比 13.5% 9.4% 11.2% 19.8% 26.8% 15.0% 3.2% 0.8% 0.2% 0.1% 100.0%
5年前の構成比 9.4% 6.0% 13.3% 19.4% 22.2% 22.0% 6.7% 0.7% 0.2% 0.1% 100.0%

(注)職員数は、「職員の給与に関する条例」に基づく行政職給料表の級区分によるものであり、標準的な職務内容はそれぞれの級に該当する代表的な職名です。(職員の職種による集計であり、職員数には教育委員会および警察本部の一般行政職員を含んでいます。)

部門別職員数

(職員数は4月1日現在)

区分 職員数(人) 増減 主な増減理由
平成25年 平成26年
普通会計部門 一般行政部門 議会 55 56 1  
総務 987 987 0  
税務 520 514 ▲6 業務執行体制の見直し
民生 702 745 43 県立施設への指導監督機能の強化
衛生 1,225 1,243 18 欠員の補充
労働 121 120 ▲1  
農林水産 1,536 1,521 ▲15 業務執行体制の見直し
商工 236 240 4 観光誘致等の体制強化
土木 1,152 1,155 3 新たな工業団地整備に向けた体制整備
6,534 6,581 47  
教育部門 39,335 39,374 39 高等学校の学級数増
警察部門 12,763 12,840 77 欠員の補充
小計 58,632 58,795 163  
公営企業等会計部門 病院 2,056 2,061 5 病院建設に係る体制整備
水道 702 695 ▲7 業務執行体制の見直し
下水道 105 105 0  
その他 370 362 ▲8 企業庁における清算業務の進捗
小計 3,233 3,223 ▲10  
合計 61,865
(1,810)
62,018
(1,942)
153
(132)
 

(注)1.職員数は、総務省の定員管理調査の区分に基づく職員の数です。
2.(   )内は、再任用短時間勤務職員数であり、外数です。

採用・退職者数

(平成25年度)

区分 採用者数(人) 退職者数(人)
知事部局等 595 533
公営企業 223 273
教育委員会 2,094 1,987
警察本部 570 522
合計 3,482 3,315

 勤務時間

   時差出勤制度を導入しています。

(平成26年4月1日現在)

開始時間 終了時間 休憩時間
8時30分 17時15分(17時00分) 12時00分~13時00分
(12時00分~12時45分)
8時15分 17時00分(16時45分)
9時00分 17時45分(17時30分)
9時30分 18時15分(18時00分)

(注)1.病院、県立学校などは、上記以外の勤務時間の割り振りによります。
2.9時30分の時差出勤は、育児、看護、遠距離通勤を要する職員に限り選択できます。
3.(   )内は、育児、看護等の理由により、休憩時間の特例措置の適用を受けた職員の勤務時間および休憩時間です。

年次休暇

(平成25年度)

区分 平均使用日数 取得率
知事部局等 10.6日 27.8%
公営企業 9.5日 25.3%
教育委員会 12.4日 30.9%
警察本部 5.3日 13.2%

(注)1.取得率とは、前年からの繰越日数を含む年次休暇日数に対する使用日数の割合です。
2.年次休暇のほか、療養休暇、特別休暇(結婚・忌引等)、看護休暇などがあります。

分限及び懲戒処分

   「分限処分」とは、職員が職務を十分に果たしえないことについて行う処分、「懲戒処分」とは、職員の一定の義務違反に対する責任を問う処分です。

(平成25年度)

区分 分限(人) 懲戒(人)
降任 免職 休職 降給 戒告 減給 停職 免職
知事部局等 2 0 133 0 2 1 3 0
公営企業 0 0 48 0 1 2 1 0
教育委員会 0 0 526 0 8 3 4 6
警察本部 0 0 163 0 3 4 1 2
合計 2 0 870 0 14 10 9 8

(注)同一の者が複数回にわたって処分に付された場合は、その数を重複して計上しています。

育児休業・部分休業・育児短時間勤務

  育児休業は、子どもが3歳に達する日まで取得できます。部分休業は、子どもが小学校就学の始期に達するまで1日2時間の範囲内で取得できます。育児短時間勤務は、子どもが小学校就学の始期に達するまで週19時間25分から24時間35分までの4つの勤務形態を選択できます。(いずれも無給)

(平成25年度)

区分 育児休業取得者数(人) 部分休業取得者数(人) 育児短時間勤務
取得者数(人)
知事部局等 8 159 167 0 50 50 2 12 14
公営企業 2 186 188 0 29 29 0 118 118
教育委員会 10 1,272 1,282 0 18 18 0 17 17
警察本部 0 187 187 0 13 13 0 0 0
合計 20 1,804 1,824 0 110 110 2 147 149

 

 県有財産の売却

  県では、県所有の土地・建物を一般競争入札により売却します。個人・法人を問わず、参加できます。

所在地 千葉市中央区都町1117-26(地積:693.89平方メートル)
所在地 千葉市中央区都町1117-54(地積:780.99平方メートル)
所在地 千葉市中央区弁天4丁目458-45(地積:197.27平方メートル) 建物付き
所在地 旭市西足洗字高城3099-1(地積:511.72平方メートル)

《その他の入札物件》 地積
千葉市中央区長洲2丁目50-3 建物付き 1190.69平方メートル
千葉市中央区長洲2丁目50-4 建物付き 1361.43平方メートル
館山市亀ケ原字青木根751-4 ほか22筆 建物付き 37048.62平方メートル
館山市亀ケ原字苗代町598-1 ほか3筆 12327.40平方メートル
佐倉市宮小路町字袋小路128 ほか1筆 建物付き 731.01平方メートル
東金市田間字新町2341-6 ほか1筆 309.40平方メートル
柏市豊住3丁目109-12 建物付き 1698.22平方メートル
鎌ケ谷市東初富4丁目733-141 55.65平方メートル

入札期間 12月3日(水曜日)~9日(火曜日)
入札案内書の配布場所 各地域振興事務所、県資産経営課
※建物付きの物件は、事前申込により現地説明会を開催します。
※物件の概要、最低売却価格、入札参加資格、開札日時、現地説明会の日程など詳しくは、ホームページまたは入札案内書をご覧ください。
問い合わせ・申込先 県資産経営課
TEL 043(223)2078、2092 FAX 043(224)1502
HP 一般競争入札の御案内 

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よくある質問

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所属課室:総合企画部報道広報課広報班

電話番号:043-223-2241

ファックス番号:043-227-0146

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