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更新日:平成29(2017)年9月22日

教育・文化

千葉県総合企画部報道広報課広聴室
電話.043-223-2250
FAX.043-227-3613

1.県民の休日について

2.男性教諭の保健室への配置について

3.英語教育について

4.県立特別支援学校の募集枠拡大について

5.高校入試について

6.千葉県文化会館のチケットの購入方法について

7.中学校の部活動について

 1.県民の休日について

  • 県民の日、6月15日を全県民の休日としてはどうか。(知事への手紙)

「県民の日」は、県民が、郷土を知り、ふるさとを愛する心をはぐぐみ、ともに次代に誇りうるより豊かな千葉県を築くことを期する日として、昭和59年に定められました。

県では、「県民の日」の趣旨を普及・啓発するため、6月15日を中心とする時期に、県内の公立・民間施設や企業・団体等に呼びかけて、施設の無料開放や記念イベントを実施していただくとともに、県内各地域の魅力を体感できる行事を開催し、家族で楽しめる場づくりを行っているところです。

また、現在、県民の日における学校の授業については、すべての県立学校が休業日としておりますが、公立小中学校につきましては、学校の設置者である各市町村が、地域の実態に合わせて、市町村ごとに休業日にするかどうかを決めております。

県教育委員会といたしましては、県民の日における様々な行事や活動等を通して、子どもたちが自分たちの住んでいる千葉県や郷土の魅力に触れ、誇りを持てるよう、努力していきたいと考えております。

なお、県民の休日とすることについてですが、地方自治体の休日は、地方自治法第4条の2により、日曜日及び土曜日、国民の祝日、年末年始等とされています。

それ以外の日を地方公共団体の休日とすることは、同条第3項で制度的には可能ですが、歴史的に定着している沖縄県の「慰霊の日」や広島市の「平和記念日」等、極めて限定されています。

また、「県民の日」等を制定している都県の中で、御意見のような「休日」としている例はないことを考慮しますと、千葉県として独自に休日を設けることは困難な状況にありますので、御理解をいただきますようお願いします。

 

担当部署:総務部総務課
電話番号:043-223-2036

担当部署:環境生活部県民生活・文化課
電話番号:043-223-2408

担当部署:教育庁教職員課
電話番号:043-223-4040

 2.男性教諭の保健室への配置について

  • 男性の保健室の先生がいないのはどうしてでしょうか。子どもが豊かに成長できる環境には、女性の養護教諭だけでなく男性の養護教諭が必要だと思います。(知事への手紙)

「男性の保健室の先生がいないのはどうしてか」という御質問に関し、千葉県の教員採用の観点から御説明します。

本県の養護教諭選考では、性別に関する制限は設けてございません。過去3年間で男性の受験者は数名おりますが、選考の結果、合格に至っておらず、結果として本県では男性の養護教諭がいないという状況です。

健康相談及び保健指導は、養護教諭の重要な職務の一つと認識しておりますが、関係者が連携し、学校全体として対応しているところです。

 

担当部署:教育庁教職員課

電話番号:043-223-4043

 3.英語教育について

  • 英語教育について、将来留学等を望む者のために中学校における「筆記体」での教育を再検討してほしい。(知事への手紙)

御存じのように、日本の中学校における学習指導は、「中学校学習指導要領」に基づいて行われています。

外国語の授業における筆記体の指導については、昭和37年施行の「中学校学習指導要領」では、学習内容として「アルファベットの活字体及び筆記体の大文字及び小文字」と明記され必修とされていましたが、平成14年の改正から、筆記体について、「文字指導に当たっては、生徒の学習負担に配慮し筆記体を指導することもできること」となり、筆記体の指導については各学校の裁量に任されています。

県教育委員会としては、学習指導要領に基づき指導する中で、いただいた御意見のように、留学や語学研修を希望する方にとっての必要性も考慮する必要があると考えており、今後の指導の参考にさせていただきます。

貴重な御意見をお寄せいただきありがとうございました。

 

担当部署:教育庁指導課

電話番号:043-223-4059

 4.県立特別支援学校の募集枠拡大について

  • 平成25年度の千葉県立特別支援学校高等部普通科(職業コース)及び専門学科(知的障害者対象)について、募集枠を拡大してほしい。(知事への手紙)

これまで千葉県教育委員会では、平成23年3月に策定した「県立特別支援学校整備計画」に基づき、新設校や分校等の設置等を進めながら、特別支援学校における児童生徒数の増加への対応を行ってきたところです。平成24年度には、市川大野高等学園と印旛特別支援学校さくら分校を、平成25年度には安房特別支援学校館山聾分校として普通科(職業コース)を開設し、職業自立を図る分校・分教室を7校としました。

さらに平成27年度には、平成26年度開校の湖北特別支援学校に、定員16名の専門学科(知的障害者対象)を開設し、平成27年度開校の大網白里特別支援学校には、定員8名の普通科(職業コース)を開設し、募集枠の拡大を図ってまいりました。

 

また、特別支援学校高等部の普通科(職業コース)、専門学科(知的障害者対象)で「働くための技術をしっかりと学びたい」ということですが、それ以外の高等部でも、就労に向けて一人一人の希望に応えていく教育の充実に努めております。平成28年度の実績になりますが、県立の高等部普通科(職業コース)、専門学科(知的障害者対象)では、就職希望者251人のうち、就職した生徒は243人で就職率が96.8%であり、それ以外の公立の特別支援学校においても、就職希望者178人のうち、就職した生徒は166人となり、就職率は93.2%に達しております。

これからも、特別支援学校高等部の生徒に対して、就労に向けた支援の充実を図り、一人一人の職業的自立を図ってまいります。

 

担当部署:教育庁特別支援教育課

電話番号:043-223-4045

 5.高校入試について

  • 県公立高校入試について、現在の前期、後期選抜の2回から1回に変更することが検討されているようです。しかし、例えば入試の時期はインフルエンザの流行期と重なる時期であり、罹患した場合実力が出せずに不合格というケースが、2回の選抜によって救われます。受検生が希望を持てる現行の選抜制度を維持してほしい。(知事への手紙)

千葉県公立高等学校入学者選抜制度の在り方については、様々な方々から御意見をいただきながら、常に改善に努めており、今後の入学者選抜制度の改善について、平成26年4月16日に教育委員会会議で決定し、公表いたしました。

本県の入学者選抜制度は、これまでも受検生に複数回の受検機会を保証するとともに、生徒の資質・能力を多元的に評価できるように努めてまいりました。

今回の改善では、この理念のもと、現行の前期・後期選抜の制度を継続し、複数回の受検機会を保証した上で、専門学科等の活性化を図る目的で専門学科等の前期選抜枠の上限を100%に引き上げることとしました。

また、受検生の負担や学校の入試業務の軽減を図るため、前期選抜等の発表日から後期選抜等の出願開始日までの期間を1日増やし2日間とすること、志願理由書を全ての高校で一律に提出を求めることを廃止し学校の裁量で提出を求めることとすること、入学確約書の中学校長の公印を廃止し保護者の印のみとすることとしました。なお、平成29年度選抜からは、全体の日程を縮減するため、後期選抜の出願日を2日から1日とします。

今後とも、よりよい制度になるよう努めてまいります。

 

担当部署:教育庁指導課

電話番号:043-223-4056

6.千葉県文化会館のチケットの購入方法について

  • 県の文化会館で開催する事業のチケットをクレジットで買えるようにしてほしい。(知事への手紙)

千葉県文化会館の管理運営については、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、現在は、公益財団法人千葉県文化振興財団が管理運営を行っています。

チケットの購入方法は、御指摘のとおり原則として現金のみの扱いとなっており、千葉県文化会館のホームページからインターネット予約をした場合のみ、クレジットカードによる支払いもできますが、チケットの送料等の手数料として500円が別途かかります。

今回、いただいた御意見の内容については、千葉県文化振興財団へ情報提供させていただくとともに、今後お客様にとって、より使いやすい会館運営ができるよう、県としても引き続き指定管理者を指導してまいります。 

担当部署:環境生活部県民生活・文化課

電話番号:043-223-2406

7.中学校の部活動について

  • 平日は始業前と放課後の部活動で朝早くから夜まで学校におり、土日も部活動で練習試合などに行っている状態では、友達と遊び語らう時間や家族と過ごす時間もない。テレビを見る暇もなく、読書も新聞に目を通す時間もない毎日で、心身共に成長するこの時期に本当にこれでいいのか。千葉県は全国でも長時間部活に束縛されるワースト1位の現状をどう考えているのか。(知事への手紙)

千葉県の中学校2年生の運動部活動の時間が、他県と比べて長い結果となったことは承知しております。

県教育委員会としては、運動部活動は、教育的な意義が高いものである一方、適切な練習時間や休養日の設定は、重要な課題であると認識しております。

よって、県教育委員会では、庁内に設置した「多忙化対策検討会議」において、部活動休養日の設定等業務改善の進め方を各学校に示すとともに、平成29年1月には、運動部活動の適切な運営に係る国の通知を踏まえ、各学校の実情に合わせた適切な活動時間や休養日の設定について、改めて周知を図ったところです。

さらに、スポーツ庁において、現在、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定を進めているところであり、県教育委員会としても、国の動きを踏まえつつ、ガイドラインの改訂などを検討してまいります。

なお、文化部活動では、運動部活動のような活動時間等の調査は行っていませんが、適切な活動時間や休養日の設定について、各種団体が主催する会議や大会への出席等を通してお願いしております。

 

担当部署:教育庁指導課

電話番号:043-223-4059

担当部署:教育庁体育課

電話番号:043-223-4108

 

よくある質問

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所属課室:総合企画部報道広報課広聴室

電話番号:043-223-2250

ファックス番号:043-227-3613

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