教育・文化

千葉県総合企画部報道広報課広聴室
電話.043-223-2250
FAX.043-227-3613

1.障害者施設     

2.学校給食のアレルギー対応

3.放射能による子どもへの健康について

 1.障害者施設

• 特別支援学校だけでなく、その子にあった訓練ができる施設を作ってください。（知事への手紙）

    訓練のできる施設とは、児童デイサービス事業のことと思われます。
児童デイサービスは、障害のある子どもが日常生活上の基本的動作を習得し、集団生活に適応できるよう、適切で効果的な指導や訓練を個別又は集団で行うものです。
施設の有無等については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

   また、県では、障害のある子どもたちが、将来自立し、積極的に社会に参加していく大人になってほしいと願っています。
    なお、特別支援学校では、進路指導を充実し、児童・生徒が社会の中で自立して生活できるよう、他機関と連携を図り、障害の状況や本人及び保護者のニーズに合った地域生活並びに就労（一般就労又は福祉的就労）を支援します。

 

担当部署：健康福祉部障害福祉課
電話番号：043-223-2335

担当部署：教育庁特別支援教育課
電話番号：043-223-4045

 2.学校給食のアレルギー対応

• 子ども達が安心して給食を食べられるようにアレルギー対応給食を検討してほしい。（知事への手紙）  

  学校給食における食物アレルギー対応については、安全・安心を第一に考え、各学校や調理場の能力、環境に応じて無理なく、継続した対応を検討し、実施することが大切です。

そのためには、関係職員に対し、食物アレルギーに対する正しい情報・知識について十分に周知し、児童生徒一人ひとりに対する適切な対応ができるようにすることが不可欠と考えます。

  そこで県としても、安全で安心な学校給食の提供のために、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（財団法人日本学校保健会作成）」等を通じ、アレルギーに対する正しい理解と適切な対応について指導にあたっているところです。

  今後も、子どもたちが安心して食べられる学校給食を目指し、関係職員等への理解と啓発に努めて参りますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 

担当部署：教育庁学校安全保健課

電話番号：043-223-4095

 3.放射能による子どもへの健康について

• 千葉県でも農作物や水に放射性物質が含まれていたという現状があります。原発の先行きが見えない今、やりすぎでもいいと思うくらい観測と予防をお願いします。（知事への手紙）

(1)学校給食に使われる材料や産地の公表 (2)学校や幼稚園などは、水筒持参を呼びかける。 (3)大気の観測データを市や区ごとなど、細かく実施し、公表してほしい

(1) 「学校の給食に使われる材料の産地の公表」について
  学校給食に使われる食材につきましては、「学校給食衛生管理基準」に基づき、各学校・共同調理場において、食材の検収時に生産地等の情報を確認・記録し、保存することとなっています。
  つきましては、食材の生産地についてお知りになりたい場合は、各学校・共同調理場へお問い合わせいただくようお願いいたします。

  また、本県においても、県産農産物の放射性物質検査を実施し安全の確保に努めるとともに、そのデータを本県ホームページにおいて公開しています。
今後も国や関係機関から発出される情報に留意するとともに、学校給食関係職員への情報提供に努めて参ります。

<参  考>    県産農産物の放射性モニタリング検査結果

 
(2) 「飲水（学校や幼稚園など）は、水筒持参を呼びかけて欲しい。」について

  本県ホームページにおいて、県水道局及び用水供給事業体に
おける浄水の放射線量の測定結果を公表しています。現在のところ浄水の放射線量は、健康に影響を与えるレベルではありません。

  今後も、市町村教育委員会や各私立学校に対しての情報提供について支援してまいります。
  なお、水筒持参については、各学校に御相談いただくようお願いいたします。

<参  考>   千葉県水道局水道水における放射線量の測定結果

                 用水供給事業体における放射線量の測定結果

(3) 大気環境中の放射能量の測定について
  大気環境中の放射線量の測定等、放射能に対する監視については、国が都道府県の協力を得て、全国的な監視体制を整備しています
本県でも、文部科学省からの委託を受け、市原市にある県環境研究センターで測定を行い、その結果についてはホームページ等で公表しています。

   県では、7月に、県内をできるだけ網羅するよう、県立学校30校を抽出し、校庭等の空間放射線量の測定を行い、結果をホームページ上に公表しています。

   また、8月26日に文部科学省から出された「学校の校舎・校庭等の線量低減について」の通知に基づき、7月の調査に引き続き、県立学校の校庭等を測定するとともに、側溝や雨樋の下など局所的に線量が高いと思われる場所の把握に努め、除染についても検討してまいります。

  また、県内では、財団法人日本分析センター（千葉市）、独立行政法人放射線医学総合研究所（千葉市）、成田国際空港株式会社もそれぞれ測定を実施しており、その結果について、リンクを張って、本県ホームページからも閲覧できるようにしています。

  放射能に関する問題は、国が責任をもって対応すべき問題であるとともに、県民の皆様にとっても大きな不安材料であることから、県では国に対し、局所的に線量の高い場所の除染に要する経費について、財政的支援を実施するよう要望したところです。

< 参  考>    放射線量等測定結果
 

(1)・(3)について

担当部署：教育庁学校安全保健課

電話番号：043-223-4097

(2)について

担当部署：総務部学事課

電話番号：043-223-2155