環境

千葉県総合企画部報道広報課広聴室
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 1. 羽田空港の騒音軽減策について

• 羽田空港の4本目の滑走路が使用されるようになって、航空機騒音が増えた。騒音軽減策を講じてほしい。（電話）

  羽田空港の4本目の滑走路が、平成22年10月21日供用されたことに伴い、発着回数が増え、飛行ルートも変更されました。

 

  県では、この4本目の滑走路を整備する”羽田再拡張事業”の計画段階から、発着回数の増加による本県への騒音影響の増大が懸念されたため、羽田空港の運用を管理する国土交通省が飛行ルート（案）を示す前の平成15年1月から、関係する市町村と連携しながら、国土交通省に対し、一貫して騒音軽減策の実施を求めてきました。

  その結果、4本目の滑走路の供用以降、
・着陸ルートの降下開始高度の引き上げ
・北風好天時における富津沖海上ルートの設定
・23時から翌6時までの深夜早朝時間帯は、海上ルートによる運航
といった騒音軽減策を講じた飛行ルートで運用されることとなりました。

 

  航空機騒音に関する環境基準は超えないと予測されておりますが、県では、羽田空港の運用状況を監視していくとともに、更なる騒音軽減に向け、今後も、関係市町と連携し、羽田空港の離着陸機による騒音がさらに軽減するよう、羽田空港の運用を管理する国土交通省に求めていきます。

  なお、千葉県内の騒音影響については、国土交通省や県で騒音測定局を設置し、航空機騒音の測定を行っています。航空機騒音の測定値については、下記ホームページで公開されています。

 

<国土交通省東京航空局ホームページ>
飛行コース公開システム

羽田空港騒音測定結果

<県大気保全課ホームページ>

千葉県の羽田空港騒音測定結果

※羽田空港の騒音に関する国土交通省の問い合わせ窓口は以下のとおりです。
東京空港事務所環境・地域振興課
電話：03-5757-3000（代表）

担当部署：総合企画部空港地域振興課
電話番号：043-223-2283

 

 2. レジ袋の削減と生ゴミの有効利用について

• 千葉県でもレジ袋を減らす取り組みを取り入れてください。

            県全体で落ち葉や生ゴミ等を肥料として変えるような方法がとれるといいと思います。（知事への手紙）

    レジ袋の削減についてですが、県民の皆さんがゴミを減らし、ものを大切にするライフスタイルへと転換を図るための第一歩と捉え、県では、レジ袋削減の取組を「ちばレジ袋削減エコスタイル」通称「ちばレジエコ」として、平成20年10月から全県的に取り組んでいるところです

   ちばレジエコでは、スーパーマーケット等の各事業者に対しては、レジ袋削減の取組内容と目標値を宣言（サインアップ）していただき、レジ袋の削減に取り組んでいくほか、県民の方々は、レジ袋の辞退等に積極的に取り組む「ちばレジエコサポーター」として登録していただき、この活動を推進することとしています。

  生ごみ等の有効利用については、県内の多くの市町村で、一般家庭向けの堆肥化容器等の購入に対する助成制度を設けているほか、例えば千葉市ではモデル地区において生ごみを分別収集して、燃料等に利用できるガス（バイオガス）を生成する取組を実施しています。

  県としては、各市町村にこのような先進的事例の情報提供を行うなど、各市町村の取組を支援していきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

担当部署：環境生活部資源循環推進課
電話番号：043-223-2760

  3.LEDについて

• 千葉県としてLEDの防犯灯や道路の照明等をLEDにすることは考えているのでしょうか？（知事への手紙）

  LED照明については、省電力・長寿命であり、二酸化炭素排出量も低減され、環境面などで有効であると考えています。
  しかし、道路照明灯のLED電球は、現状ではいまだ経済性に劣ることから、使用実績が少なく、現在、国土交通省で、「LED道路・トンネル照明灯に関する実証実験」を実施しているところです。

  県ではその結果を受けて経済性も考慮し対応してまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
LED電球による街灯・防犯灯については、主に市が設置等行っておりますので、おすまいの市役所にお問い合わせ下さい。

 

担当部署：環境生活部環境政策課
電話番号：043-223-4645

担当部署：県土整備部道路環境課
電話番号：043-223-3139

  4.路上喫煙及び空き缶等の散乱について

• 受動喫煙の防止、街の美化という面からも地域を限定せず、県として全面的に禁止にしてほしい。（知事への手紙）

  千葉県では、受動喫煙を防止するための対策につきましては、県民の皆様の健康を守るための重要な施策と捉えております。
このため、各種公共的施設等の管理者を対象とした受動喫煙防止施設管理者講習会や啓発資料の配布等により、受動喫煙による県民の健康被害の防止を図っているところです。

 

  また、受動喫煙防止対策検討会を設置し、本県における飲食店や居酒屋などの健康増進法第25条の施設における受動喫煙防止対策について検討しているところであり、今後、当該検討会から報告される意見等を踏まえ、引き続きたばこによる健康被害を防ぐための努力をしてまいります。

 

  なお、路上喫煙防止については、健康被害の防止や安全な生活環境、火災予防、景観や通行量など、地域の実情に応じ議会の議決を得て市町村が条例で規制しているところですので、いただいた御意見については、機会をとらえて市町村にも伝えてまいりたいと思います。

 

担当部署：健康福祉部健康づくり支援課

電話番号：043-223-2660

担当部署：環境生活部資源循環推進課

電話番号：043-223-2760

 5.放射能汚染情報について

•  モニタリングポストを増設してほしい。また、放射性物質の測定結果情報をリアルタイムで見ることができるようにしてほしい。特に水道水に係る測定結果は前日の情報であるため、当日の情報を公表してほしい。(知事への手紙）                    

  県では、県内の放射線量を監視するため、市原市、旭市において、モニタリングポストによる常時監視を行い、結果を公表しています。今後、さらにモニタリングを強化するため、新たに6基のモニタリングポストを設置し、結果を公表する予定です。

  また、持ち運びのできる放射線量測定器を市町村に貸し出す体制を整備するなど、きめ細かい監視体制の充実にも努めているところです。
  なお、放射性物質の測定については、福島第一原子力発電所の事故の影響で、大気や農水産物、水道水などの放射性物質の検査需要が増える一方、放射性物質の検査を行うことのできる検査機関は非常に少ない状況にあります。

  このため、各検査機関からは、サンプルを持ち込んで結果が判明するまでに数日程度かかると伺っているところです。
このような中、県としては、県民のみなさまへできるだけ早く水道水中の放射性物質濃度をお知らせできるよう、検査機関に特に依頼をし、翌日には県ホームページ等で公表しておりますので、御理解願います。

  今後とも、県民の皆様に安心して水を飲んでいただくための取組みを進めてまいります。

 

担当部署：環境生活部大気保全課

電話番号：043-223-8857

担当部署：総合企画部水政課

電話番号：043-223-2629