ここから本文です。

更新日:平成29(2017)年9月22日

環境

千葉県総合企画部報道広報課広聴室
電話.043-223-2250
FAX.043-227-3613

1.羽田空港の騒音軽減策について

2.イノシシ対策について

3.太陽光発電・省エネルギーの設備等の補助金について

4.放射性廃棄物の処分場について

5.海岸でのゴミのポイ捨てについて

 1.羽田空港の騒音軽減策について

  • 羽田空港の4本目の滑走路が使用されるようになって、航空機騒音が増えた。騒音軽減策を講じてほしい。(電話)

羽田空港の4本目の滑走路が、平成22年10月21日に供用されたことに伴い、発着回数が増え、飛行ルートも変更されました。

県では、この4本目の滑走路を整備する”羽田再拡張事業”の計画段階から、発着回数の増加による本県への騒音影響の増大が懸念されたため、羽田空港の管理・運用を所管する国土交通省が飛行ルート(案)を示す前の平成15年1月から、関係する市町村と連携しながら、国土交通省に対し、一貫して騒音軽減策の実施を求めてきました。

その結果、4本目の滑走路の供用以降、
・着陸ルートの降下開始高度の引き上げ
・北風好天時における富津沖海上ルートの設定
・23時から翌6時までの深夜早朝時間帯は、海上ルートによる運航
といった騒音軽減策を講じた飛行ルートで運用されることとなりました。

県内の騒音測定結果では、環境省が定める環境基準値を下回っていますが、県では、羽田空港の運用状況を監視していくとともに、更なる騒音軽減に向け、今後も、関係市町と連携し、羽田空港の離着陸機による騒音がさらに軽減されるよう、羽田空港の運用を管理する国土交通省に求めてまいります。

なお、千葉県内の騒音影響については、国土交通省や県で騒音測定局を設置し、航空機騒音の測定を行っています。航空機騒音の測定値については、下記ホームページで公開されています。

<国土交通省東京航空局ホームページ>

羽田空港飛行コースホームページ外部サイトへのリンク

羽田空港騒音測定結果外部サイトへのリンク

<県大気保全課ホームページ>

千葉県の羽田空港騒音測定結果

千葉県の「羽田空港再拡張に伴う航空機騒音実態調査」結果

 

※羽田空港の騒音に関する国土交通省の問い合わせ窓口は以下のとおりです。
東京空港事務所環境・地域振興課
電話:03-5757-3032

担当部署:総合企画部空港地域振興課
電話番号:043-223-2269

 2.イノシシ対策について

  • イノシシ対策をお願いしたい。また、国との対応も急いで欲しい。(知事への手紙)

イノシシ対策については、現在、県、市町村、関係機関が連携し、防護柵の設置や捕獲による駆除等を実施しているところです。

国においては、平成26年5月、鳥獣保護法を改正し、従来の鳥獣保護施策に加えて、農作物等の被害防止のため、積極的に鳥獣の管理を図ることとしたところです。

この改正では、イノシシ等の頭数を10年後(平成35年度)までに半減させる施策を打ち出しており、これを実現する手段として、民間等の法人を活用し、これまでの市町村の捕獲に加え、県が捕獲する制度を創設するなど、集中的かつ広域的に生息数の管理を図る実施体制の整備が図られたところです。

県としては、国のこうした動きを踏まえ、現在の農作物被害を軽減するため、国と連携した対策を進めていきたいと考えています。

 

担当部署:環境生活部自然保護課

電話番号:043-223-2058

 3.太陽光発電・省エネルギーの設備等の補助金について

  • 家庭に太陽光発電・省エネルギー設備等を導入するに当たり千葉県の補助金を教えてください。(電話)

県では、県内における太陽光発電設備・省エネルギー設備等の普及促進を図るため、住宅用の省エネルギー設備等(※)導入に対する補助事業を実施しております。

この補助事業は、住宅用省エネルギー設備等の導入への補助を行っている市町村に対して、補助金を交付するものです。

従いまして、県民の皆様の申請窓口は、補助を行っている市町村となり、市町村からお受け取りになる補助金に県の補助金が含まれることとなります。

補助対象設備・要件・申請のスケジュールなどは各市町村により異なりますので、詳細は各市町村にお問い合わせください。

※住宅用太陽光発電設備・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム

担当部署:環境生活部循環型社会推進課

電話番号:043-223-4139

 4.放射性廃棄物の処分場について

  • 放射性廃棄物を今ある所から動かしてはならない。国が選定した有識者会議で決められたようであるが、国の方針に従うのではなく拒否して欲しい。(知事への手紙)

指定廃棄物の処理は、放射性物質汚染対処特措法により、国の責任において行われることとなっています。

この特措法に基づく基本方針において、指定廃棄物は排出された都道府県内で処理することとなっており、国は、他県で排出された指定廃棄物を持ち込むことはないと説明しています。

また、県内で排出された指定廃棄物を、県内一カ所に設置する堅固な処分場において集約管理することにより、現状の一時保管より安全に管理することができるとしています。

県としても、県内の指定廃棄物が安全に処理されるよう、国に対し求めるとともに協力してまいります。

 

担当部署:環境生活部循環型社会推進課

電話番号:043-223-2758

 5.海岸でのゴミのポイ捨てについて

  • 房総の美しい海にペットボトルやゴミを捨てていく人がいる。私は海岸に行くたびにゴミを拾っている。ポイ捨てをやめさせて、房総の美しい海を守って欲しい。(知事への手紙)

海岸の清掃活動に多大な御尽力をいただいたことに心から感謝いたします。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、みだりにごみを捨てることは禁止されており、県内54市町村のうち47の市町で、ポイ捨て防止に関する条例が制定されています。

また、ボランティアによる清掃活動が行われているところも多く、ごみ袋配布などの支援を行うなど、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講じているところです。
しかし、残念ながら、小規模な投げ捨て型の不法投棄が後を絶たないのが現状です。

このため、県としましても、環境美化に関する普及啓発に努めてまいります。

なお、県では、主に海岸保全施設の機能維持に支障があると考えられる漂着物に関して、県単独事業により撤去を行っており、その際にポイ捨て等の不法投棄された一定程度のごみについても、併せて回収を行っています。

その他に、海岸漂着物等の発生抑制対策として河川ごみの除去のほか、NPOなどのボランティアによる清掃活動に対しても、一定区間の公共の場所において市民団体や企業等が美化活動を行い、行政がこれを支援するアダプト制度による支援を行い、河川等の清掃に努めています。

今後は、関係機関等との連携強化を図るなど、より一層の海岸環境の保全に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いします。

 

担当部署:環境生活部循環型社会推進課
電話番号:043-223-2759

担当部署:県土整備部河川環境課
電話番号:043-223-3132

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課広聴室

電話番号:043-223-2250

ファックス番号:043-227-3613

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?