防災・防犯

千葉県総合企画部報道広報課広聴室
電話.043-223-2250
FAX.043-227-3613

1.移動交番

2.主要河川の防護強化について

3.犯罪被害者支援員養成講座について 

  1. 移動交番

• 移動交番が動き出してからは親近感が醸成され、気軽に情報交換が出来るようになりました。今後とも地域に踏み込んだ広報・宣伝活動を期待します。(知事への手紙）  

  第一線勤務の警察署で働く警察官にとりまして大きな励みとなると感謝を申し上げます。

  地域社会の安全と平穏を確保するには、警察と地域住民との連携が必要不可欠であります。昨年は、防犯力の強化と県民の安心感の醸成を図るため、「移動交番車」を県下15署へ配備しましたが、本年4月からは10台を増車し、県下25署で稼働しております。

  県警では、凶悪犯罪はもとより、県民の方々が不安に感じる犯罪の予防と検挙活動を強化し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、引き続き、移動交番車を効果的に運用して参ります。
  また、交番の設置要望が多い地域等における移動交番の開設のほか、事件・事故の多発する地域での巡回パトロール、子どもの見守り活動、高齢者に対する防犯指導、地域ボランティアの方々と連携した合同パトロール等の実施など、地域の実態に即した運用に努めて参ります。

 今後とも、警察の各種活動に対するご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。 

 

担当部署：警察本部広報県民課

電話番号：043-201-0110

 2.主要河川の防護強化について

•  東京湾で津波が起きた場合、江戸川でも、甚大な被害が出ると思われる。津波被害に備えた安全対策、構築画策を伺いたい。（知事への手紙）

  東京湾における堤防の津波対策は、海岸については、国土交通省が定めた「海岸保全基本方針」に基づき、学識経験者、関係市町村長、関係海岸管理者の意見を聴くとともに、地域の意見を反映した「海岸保全基本計画」を沿岸毎に都道府県知事が定めることとされており、平成16年8月に千葉県・東京都・神奈川県の1都2県共同で「東京湾沿岸海岸保全基本計画」を策定しました。

 

  東京湾に面する海岸保全施設は、同「海岸保全基本計画」に基づき、ハード面では、高潮・高波対策としての整備を進めており、これを越えるような大きな津波については、ソフト面での対応としています。
また、東京湾に面する河川事業も、河口部については同様な考えで高潮対策の整備を進めてきたところです。

 

  現在、政府の中央防災会議では、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、今回の地震・津波の発生メカニズムや被害状況を分析し、今後の地震動想定・被害想定のあり方や地震・津波対策の方向性などを検討した上で、その成果を防災基本計画の見直しなどに反映させることとしております。

  また、国土交通省及び農林水産省は、津波により甚大な被害を受けた地域における海岸保全施設の復旧の基本的な考え方を示すことを目的として、「海岸における津波対策検討委員会」を設置し、海岸における設計津波の考え方が取りまとめられた他、各種検討会議が設置され、検討が行われています。

  東京湾での津波対策については、今後、国による被害想定が明らかになった段階で、関係都県と共に、「海岸保全基本計画」へ反映させてまいります。

 

担当部署：県土整備部港湾課

                県土整備部河川整備課

電話番号：043-223-3843（港湾課）

3.犯罪被害者支援員養成講座について

• 年に1度しか開催されないとのことですが、被害者が安心できる県を目指すためにも、開催地を広げ、もっと回数を増やして下さい。（知事への手紙）  

  公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターの相談件数は、東京都の支援センターに次いで全国でも2番目に多い相談に対応しております。
そこで、本講座を当センターに委託するに当たっては、本来の相談業務等に支障を来さないようするため、入門編（2日）、初級編（8日）の全10日を約3カ月間という長期間で実施しているところです。

そのため、現状としては、本講座の実施回数を増やしたり、千葉市以外で開催することは大変困難な状況にあります。

  県としては、県民の皆様に被害者支援の重要性を知っていただき、誰もが被害者の支えとなっていただくため、様々な機会を通じて広報啓発に取り組んでいるところでございます。

  今後とも、犯罪被害者等施策の推進に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  

担当部署：環境生活部生活・交通安全課

電話番号：043-223-2333