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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成21年1月14日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成21年1月14日(水曜日)13時00分~13時40分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 平成21年度当初予算案について
  2. 平成21年度組織及び定数の見直しについて(詳細情報)

件名をクリックするとそれぞれの知事発言がご覧になれます。

また、詳細情報をクリックするとそれぞれの発表資料等がご覧になれます。

 知事発言

 平成21年度当初予算案について

(知事)

それでは、予算の発表をしたいと思います。お手元に概要版をお配りしてありますので、後で細かいことはご覧いただくことにして、概要版で説明をします。

まず、当初予算の基本的な考え方について申し上げたいと思います。一番最初のページの基本的な考え方というのがあります。その下に書いてあります、「骨格予算として編成」というのと、2番目の「景気の急激な悪化に対する迅速な対応」というこの2つがあります。

平成21年度の当初予算は、「骨格予算」として編成したことが、まず特徴だろうということが言えます。骨格予算には、人件費、社会保障費などの「義務的な経費」や施設の管理費等の「経常的な経費」を中心に計上してございます。

政策的な経費であっても、県民生活の安定、行政の継続性という視点から、必要な事業については計上してあります。

2番目の景気のことについて申し上げますと、20年度の予備費、20年度の2月補正予算とあわせて、切れ目なく迅速な対応を実施するために、雇用対策や中小企業支援などに必要な事業費を計上してあります。

今度、大きい2の方の一般会計の状況について、節の説明に入ります。

予算の規模ですが、1兆4,266億8,300万円です。人件費等の義務的な経費の増加、中小企業振興資金の融資枠の拡大、当面の緊急雇用対策のための経費を計上いたしました。そのため、骨格予算の段階ですが、前年度の当初予算とほぼ同程度の予算規模になっています。

次に、「歳入の状況」ですが、景気が一段と悪化しているために、県税収入は大幅な減少が見込まれております。一方で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、全国ベースの総額が2兆7,300億円、15%の増加となっているので、大幅な増加が見込まれています。そのため、現段階では県税収入の減少分は実質的な地方交付税で概ねカバーできるだろうと見込んでいるところです。

ただし、21年度は前年度のように企業庁からの借り入れ、20年度は170億円の借り入れがありました。それが期待できません。当初予算段階で145億円の財源不足を前年度は抱えていたのですが、それよりもさらに厳しい財政状況になると考えています。

次にページをめくっていただきますと、今度は「歳出の状況」になります。人件費、社会保障費、義務的経費は増加していますので、その他消費的経費や普通建設事業費は骨格予算であることから、前年度よりも大きく減少しています。また、繰出金については大幅な増加となっていますが、これは中小企業振興資金の融資枠の拡大に伴うものです。

次の「年間収支の見通しについて」ですが、骨格予算については、財源不足を生じることなく編成することができました。しかし、今後、6月補正予算において新規事業等の政策的な経費を計上しなければならないこと。骨格予算において、私立学校経常費補助や市町村水道総合対策事業補助といった特に大きいもの、こういったものが事業費の全部、または一部を計上していないことを考えると、6月の補正予算編成後の年間収支見通しは極めて厳しいということが言えます。

このため、平成20年度の収支状況や21年度の県税、地方交付税等の動向など、十分に見極めながら減収補てん債などの特例的な地方債の活用も含めたあらゆる対策を講じて、何とか財源確保をするように努めてまいります。

次に重要事業の予算に入らせていただきたい。経済対策、雇用の創出は「緊急雇用創出事業」ということで、ここに5億円計上してあります。これは6月の補正予算が成立するまでの間に県と市町村が実施するために必要な事業費を計上しているものです。

ここに書いてありますが、囲みの中にあるように、緊急雇用対策、20年度予算の対応が書いてあるのと、20年度には補正予算の予定で緊急雇用対策基金事業というのが140億円程度と書いてありますが、これも21年度の当初予算で6月補正予算成立までの間に必要なものを計上して、切れ目なくすること、迅速に対応するといった2つの目的から、こういうような予算の組み方をしています。

次のマルポツへまいりますが、「中小企業振興資金」ということで、1,300億円というのが出ています。これは今のような経済危機に対応するものですが、中小企業の資金繰りを金融機関と協調して支援するために、融資資金の一部となる金融機関への預託を行います。セーフティーネット資金の需要が大きく伸びていることから、21年度は預託額を大幅に増額して、融資枠を拡大いたします。

下の囲みにも書いてございますが、中小企業振興資金、これは20年度の2月補正、これからの議会で出すものですが、200億円程度と考えています。

12ページと書いてあるのは、チーバくんのついている詳しい方の予算書のページがここに書いてあります。

主なものについて今、説明しているわけですが、「大規模コホート調査事業」に3,000万円つけさせてもらっています。これはがんセンターと衛生研究所と共同の千葉県大規模コホートですが、この調査を行うことによって、県の健康づくり、あるいは健康づくりの予測ができるといったらいいでしょうか、いずれは長いこと続いていく中で、いろんな治療にまで及んでくるということで、大変重要視しています。本格化するものですから、21年度は予算を増額をしているところです。

次のページに移ります。「ドクターヘリ運営事業」。これは救急のことで、皆さんご存じのとおりですが、2機目、君津中央病院から19日、あと4日ほどたって実際に仕事を始めるわけです。君津の院長いわく、今は無線の練習、そういうことをやっているということです。これが実際に動き出すと、全県域を15分から20分でもって広域の搬送ができるということで、救急の機能は向上すると思っています。今度、2機目でもって全県がカバーできるということです。

「乳幼児の医療対策事業」は31億円です。それは保護者の経済的な負担の低減及び子育ての支援の観点から乳幼児の疾病にかかわる医療費を助成し、乳幼児の保健医療対策の充実を図ります。なお、平成20年12月から助成対象者の入院・通院ともに、小学校就学前までに広げました。ですので、これに伴って21年度は5億円程度の増額になっています。

これは、この前の議会でも条例については承認を得ているものですが、「医師修学資金貸付事業」、これは新規でございます。県内の大学に在学中の医学部生に対して奨学資金を貸し付けることによって、地域医療に従事する医師を確保しようとするものです。安定的な医療提供体制の整備をこれで図れたらと願っているところです。

この事業は新規ですが、今申し上げたように、9月議会で医師修学資金貸付条例が成立しています。それで、また21年の新入生が4月に入学するわけなので、これは骨格予算に入れさせてもらいました。

「新型インフルエンザ感染対策事業」は、待ったなしだと思います。喫緊の課題です。

感染拡大を防止するために、何としても、すぐにでも対応しなければならないということで、発熱外来等で使用する防護具を備蓄するということです。3,500万円ほどつけてあります。

次に、「教育・スポーツの振興」に移ります。「私立学校経常費補助」。私立学校を設置する学校法人の教育に要する経常的な経費に対して助成することによって、私立学校の教育条件の維持向上と学校運営の健全化及び保護者負担の軽減を図ることが目的です。21年度の当初予算は骨格予算でありますので、当面、1回目となる6月交付分に必要な額だけが計上されています。ですので、これが全額ではありません。

「千葉ニュータウン地区高校整備事業」は26億3,000万円です。もう既に千葉ニュータウン地区の2校目の高校の整備ですが、ご存じのとおり、校舎の工事を本格的に始めなければならないということで、骨格予算に計上してございます。

「国民体育大会関東ブロック大会開催事業」。これは一部が5月中に開催されます。それで当初から事業を執行しなければならないという事情があるので、骨格予算に計上したものです。

「環境の保全再生・資源循環型社会づくり」ということで、最終処分場、これはとても大事なことですが、「最終処分場建設予定地周辺の地下水・地質調査事業」、これは新規ですが、ここに書いてありますように、最終処分場の許可申請の審査のために地下水や地質の状況を正確に把握して、井戸、水道の取水施設の水質に与える影響を調査するものです。去年の7月、富津市内の最終処分場建設計画について、建設の差し止めが最高裁判決で出されました。これによって今後、設置許可申請の審査のための地下水や地質の状況を正確に把握する必要が出てきたということで、本事業はそのために、調査に関するものですが、年度内に新たな最終処分場の許可申請が見込まれていることから、新規事業ですが、骨格予算に計上をさせてもらいました。

まちづくりとか社会基盤の整備ということで、「道路橋りょう事業」、こういったものについては、全額ではありませんが、新規に着工するものについては6月に回していますが、とにかく切れ目なくやっていかなければいけない。継続していくような事業などがあるので、ここに書いてあるように、北千葉道路の整備事業、湾岸船橋インターチェンジ整備事業、酒々井のインターチェンジ整備事業、南房総観光道路ネットワーク強化事業、こういったもので、ここにこれだけの額を計上してあります。単独事業では、舗装道路修繕事業というのがあります。

大体ざっとですが、概要について説明をさせていただきました。

 平成21年度組織及び定数の見直しについて

(知事)

今度は、概要ではなくて、21年度の定員の見直しということで、組織の方の話に入りたいと思います。

平成21年度の組織と定員についてですが、より簡素で効率的な組織体制づくりを目指しています。これは「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づいたものです。施策の継続性を確保しながら、多様化、高度化する県民ニーズに的確に対応するために重要施策の推進に重点的に人を配置することにしました。

主な改正点をご説明いたしますが、1つ目は、医師不足に伴って、多くの自治体病院の経営状況が悪化する中で、地域医療の確保に向けた取り組みを具体的に推進していくために、医療整備課に「自治体病院対策室」を設置いたします。

2つ目、「保健医療大学の設置」。県内の保健・医療・福祉現場でのリーダーとなり得るような質の高い保健医療技術者を育成するために設置する大学です。

3つ目です。「児童相談所の体制強化」です。児童虐待の件数は依然として増えているので、このため児童相談所に児童福祉司など専門職を増員することにしました。

国体と全国障害者スポーツ大会のための体制強化も必要になってきています。開催1年前となる21年度には、国体のリハーサル大会を始めとした本格的な開催準備のほかに、県民総参加に向けた運動を展開していくために、事務局の職員を増員し、その体制の強化を図っています。

このほか主な改正点としては、職業訓練について、県と民間等との役割分担を踏まえて、新たなニーズに応えていくために、高等技術専門学校の再編・整備を進めてまいります。

職員定数ですが、適正な定員管理を着実に推進するために、知事部局、水道局及び企業庁の定員を合計340人減らすことにいたしました。

以上、走りましたが、予算と組織の改編について説明をしましたので、あとは質問を受けたいと思います。

 

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 質疑応答

(知事)

幹事社の方、どうぞ。

(記者)

よろしくお願いします。

予算について、大きく2点伺えればと思うのですが、1つは骨格予算ということではあるのですが、その時点でほぼ本年度と同じということで、今後、もしまた新しい事業をやる場合に、どうなのかと。1つは、厳しいと資料には書いてありますが、この予算自体、知事がどういうふうにとらえていらっしゃるかと。

2点目が、今後、知事選があるということで骨格予算ということで組まれたのだと思うのですが、新しい知事が何か新しい政策をするといったときに、どのようにして財源裏づけをとっていけるのかという、この2点についてお聞かせください。

(知事)

私も全く同じ経験したのですが、8年前に骨格予算が組んでありました。ですから、私が実際につけられた予算は微々たるものだったと思っています。今年も、例えば私学助成とか、そういったものは当然、6月にやらなければならない。道路とか橋りょうの予算とか、そういったものもあります。しかし、新規でつけたもので記憶だけをたどれば、今、記録がありませんので、記憶をたどると、女性医療につけたと思うのですが、1,000万円いってなかったと思います。数百万でした。それ以外に新しくつけたものというのは、今、とっさに思い出せないぐらい。ですから、本当に微々たるものだったと思っています。

それ以外に相当の額の道路、あるいは、申し上げた私学とか、そのほか水道などもありましたが、そういったもので6月につけなければならないもの、それはだれが知事になってもやらなければならないものが既にあって、それになおかつ新規にというと非常に少ない。これは8年前も4年前もその状況は全く変わりませんでした。ですので、そこのところは新規にということで、去年から来年、21年度に新規に予定している事業というのは、幾つか、例えばドクターヘリのようなものがありますが、そういったものも6月にやらなければならない。ドクターヘリは骨格で全部ついています。ドクターヘリはいい例ではない。それで新規でそういうの、何があったのでしょう。ドクターヘリはいい例ではありませんが、新規で一部だけを骨格でつけているもので言うと……。

ほとんど6月ですね。決まっているもので、例えば景観などの条例が通って、事業化しなければならないものというのが結構ありますが、そういったものもあります。

ですから、全く新しくということになると、大型の予算はなかなか組めない。私の場合は組めませんでした。そんなものですから、翌年に送っていくという形です。翌年に送っても、余り大型のものは組みにくい。人件費と義務的経費が急激に伸びているところで、片方で歳入が減っている状況の中では、なかなか何十億円とか、そういうものは組めない状況が千葉県の場合はあるので、好みで新知事が何かやりたいということをやるとすれば、財政状況に見合った範囲内で組み入れていくということになると思います。

(記者)

知事ご自身もそういう状況は経験されたということですが、資料、厚い方の5ページなどにも何とか財源確保するように努めてまいりますとあったので、どのように確保するのかというのが気になったという点と、実際に今回、金融危機という状況も起きたかと思うのですが、今回の予算自体は、厳しさ含めて、知事はどのように評価されていらっしゃいますか。

(知事)

去年からこの骨格予算については、今、千葉県が置かれている状況を踏まえて、丁寧に予算を考え、相談しながら組んできました。ですので、倹約できるところは可能な限り倹約をし、必要なものについては継続するという形で組んできているので、私としては、とてもよくできていると思っております。

私自身も随分、意見は言わせてもらったけども、こういうでき上がった形でいうと、財政当局は非常に工夫をし、必要なものをきちっと踏まえて盛り込んでいる、そういった予算だと思っています。

財政的に大変苦しい中で、苦しいけれども、その中で工夫をした、しかも創意がある、時代に対応した、そういった意味で大変よくできた予算だと評価しているところです。

(記者)

今、評価されているというお話がありましたが、例えば、言い方によっては人件費がかなり多い中で、県民の生活に必要な経費というのが本当にのってくるのだろうかという見方ですとか、あとは今の段階でこのような予算というのはかなり厳しいのではないかと思うところがあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

(知事)

人件費が多いことは宿命的なもので、民間企業ならば人件費をばーっと、派遣だけではなくて正規社員の方も放り出されるような側面があるのですが、私どもの場合にはそういうわけにはいきませんので、千葉の特徴から言えば、歴史的にそういう宿命をしょっていると思います。急激な高度経済成長の中で社会資本を整えなければならなかった。学校もそうです。保育所もそうです。保健所もそうです。しかし、そうした急激な整え方をしたその結果として、今、採用した方たちの高齢化がピークにきているわけです。ですから、人件費が嵩むのは当然だと思っています。

私たちは公の仕事をしているので、民間産業だったら自動車を何台つくらないということができますが、私たちのやっている行政サービスというのは、減らすものは少ないです。ですから、県で言えば、今度、安房の博物館などもこちらから自治体にお渡しするわけですが、整えて引き渡すという形で、できるだけスリムになっていくことで、財政的にも人的にもスリム化する、小さい政府的な方向を目指しておりますが、必要最小限度の人員はどうしても必要なのです。車をつくらないことはできますが、行政サービスは1日たりともとまることできません。特に災害に対しての備えとか、教育現場の先生たちの教育とか、そういったことは必ずやっていかなければいけないことなので、人件費というのは、確かに今、大変高い給与の時点にきていることは事実ですが、それは構造的な問題であって、今日も申し上げたように340人も減らすわけです。これは大変大きな減員ですが、それ以外に人件費をずばっと切る方法はなかなかないと思います。

(記者)

今お話にありました人員の問題、340人減らすというのは、これはどういった形で減らしていくのですか。採用を抑えるとか。

(知事)

今までにも随分、採用は抑えてきているのです。これは総務課長から答えた方がいいかもしれないけれども、建物を減らせば、それだけそこの人員は減るということがありますが、それと同時に、IT戦略で合理化していくということも可能な部分なので、いろんな意味で合理化をしていくということも一つです。しかし、そのことによって熟練した技術とかノウハウ、そういったものをなくしていくことはしてはいけないので、そこのところは上手にやっていく必要があると思いますが、部長の方からお願いします。

(職員)

基本的に途中で職員を辞めさせるわけにいきませんので、退職した人と新しく採用した人の差で埋めるということになります。

(記者)

骨格ということで、新規の政策的なものは盛り込めなかったと思うのですが、これを盛り込みたかったなと思うものがもしあれば、言っていただきたいのと、行財政改革ですが、職員の削減等もありますが、公社の方も廃止されるということですが、これについてどういう評価をされているのか、もう少し削減できるところがあったのではないかという思いがあるのか、それとも十分やったという感想になるのか、教えてください。

(知事)

新規でもってぜひ入れた方がいいと思っているのは、今、一番問題なのは医療の問題です。なかなか予算がないのですが、これから循環型の医療体制を千葉県としてとっていく。これは大変新しいやり方で、日本の国の中で言えば、1つの実験への挑戦ということができると思います。そういったシステムでやる計画を立てています。ですので、それが6月の補正のときにきちっと位置づけられることが大変重要だと思っているのが一つ。

農業関係で言わせてもらえば、昨日も農商工連携のフォーラムがあったのですが、農業にどう付加価値をつけていくか。これをどう流通させて販売していくかということに、農業で言えばちょうどとりかかっているところなので、それを確実にやっていきたい。千葉県の場合は飼料米などつくりながら、水田をできるだけ休耕田にしないために、どうやってやっていくか。

観光は観光立県ということで言ってきましたが、今まで6回継続してキャンペーンを張ってきています。7回、8回と続けて、産業としての観光をきちっと位置づける必要があると考えています。

今申し上げたように、道路とか橋りょうは、6月につけることがほぼ確実になっていますが、千葉県の鉄道を含めて、鉄道、道路すべてについて、もう少し整備されていくことが観光とか農業とか、生活だけではなくて、あらゆる意味で産業の面から考えてそういったものが必要だと思うので、そういったことも、財源は非常に乏しいのですが、有効な活用の仕方で予算をつけられたらいいと思います。

2番目の質問の公社関係、今までに随分、削減をしてきました。例えば、残っている住宅供給公社とか土地開発公社とか、そういうところがあるのですが、すぱっと切ってしまうやり方でやっていくのと、徐々に仕事を整理をし、実際にそこで働いている方たちの生活に急激な、今度の派遣村のようなことが起こらない形で徐々に辞めていただくというやり方と2つあると思うのです。私は、ずっと県のために公社で働いてきた人たちが路頭に迷うようなことは余り望ましいと思っていません。ですので、この8年間で随分大勢の公社の仕事をしていた方もプロパーの方も含めて辞めていかれて、転職をされたり、新しい職に就かれたと思いますが、そういう形で公社を整理してきた。それでも、実際問題としては、人員は大体半数ぐらいになっていると思います。ですから、また、これから時間を少しずつかけながら、またさらに。

公社は、補完的な仕事を随分開発の時代にはやってきました。今は全く必要ないのかといったら、そうでもないというところもあります。まだ仕事が続いているところもあるので、そこはきちっとした仕事をしてほしいと思います。

(記者)

財源についてお伺いしたいのですが、今お話伺ったみたいに人件費とか公社の廃止とかで、いろいろ内部努力もしている一方で、人口構造から見ても社会保障費は毎年増えますし、地方交付税も現金としてきている部分というのは、ほぼ去年と変わっていないという中で、新しい財源はどこから探せるのかと思ったときに、国からの補助は多分厳しいだろうと考えたときに、県が独自に新しい財源をどこかから探す可能性はあるのか。例えば、一定の収益を得た企業からは、今までよりも税金を多くもらうとか、何か新しく財源を探す道があるのかどうか。あるとすれば、どういうことが考えられるのかというのをお伺いします。

(知事)

議会でも、いつも環境税とか、超過課税とか、共産党からはさらに法人事業税とか、いろいろな税金についてのご要望が出るのですが、実際に来てすぐから、この7~8年、税担当の人はいつもそのことを念頭に置いて研究しているのですが、どれだけ徴収のためにかかる費用と、実際に入る額とがあるかというと、いつもちゅうちょしてしまうものがありました。なぜならば、5億円、6億円という収入でしかない場合、それにかかる人件費の方が逆に増えてしまうということだってあり得るわけです。ですので、税金でやる場合、これだけ景気が悪いときに、さらに課税するということが可能なのかどうか、これも大変難しいものがあります。

ですので、できるだけ上手に効果的にある財源を使うかということが一番大事なのかなと思います。節減して、工夫をしながら使っていくと。お預かりしている税金ですから、それをいかに工夫してやっていくかということが一義的なことだと思います。
交付税について言えば、今年は少し増えるかもしれない。しかし、それでもなおかつ、さっき説明したみたいに、企業庁の170億円はありませんから、より厳しい状況になることは間違いないわけです。

ですので、大変つらいのですが、あとはできるだけすべてのことを行政でやるのではなくて、民間がやるということもとても大事なことで、行政が全部の公サービスをやるような時代からだんだん移行しつつあるというところも大事だろうと思っています。今のことで何か追加することはあります。

(記者)

今の質問と少し重なるのですが、この4年間を振り返って、国の制度とかいろいろ県としてはいかんともしがたい部分があったと思うのですが、例えばそういう雑巾を絞る切るだけ絞り切れたのかどうかとか、今の話にあった独自の財源策なども検討するだけ検討し切ったのだろうか、その辺について振り返っていただけますか。

(知事)

財源を税金でということで考えた場合は、私は余り、環境税は考えていいと思っています、みどり税ということは。目的税というのは本質的に好きではないのですが、例えば道路財源なども目的税でつくられたものです。日本の国は、それにどれだけ振り回されたかわからない。ということで、目的税というのは本質的に私は余り好んでないのですが、それでもみどり税というのは、今の時代に必要になってきたかなと思います。これだけ環境汚染などがある場合に、それに対してのみどり税は可能かもしれません。

ですが、超過課税、その他について言えば、なかなか難しいものがある。それは税担当の人たちとも話しても、なかなか難しいというのが本当のところです。

それでは、雑巾は絞り切れているのかということですが、これで言うと、相当にやったことは行財政改革の中で、例えば支庁を10カ所あったのを5カ所にしてしまうとか、県がやっていた施設を相当に移譲してきた。県の持っている施設で県が持っている必要のないもの、そういうものについても手放してきて、これからもそういう必要はあると思っていますが、手放せるものは手放してきて、そこで経費の削減、人員の削減をやってきた。

ですが、まだそこについては余地があると考えています。まだ経常的な費用がかかっている県の施設はあるのです。そういうものを、これから民間に移譲するなり、地域に移譲するなりということの余地は残っていると思うのですが、それもなかなか一気にいかない。徐々にやってはきましたが、それが全部やり切れているかと聞かれれば、それはまだ残っていると言わざるを得ないのが幾つかあるというふうに認識をしています。

財源は大変不足して、どちらかと言えば千葉県は高度成長期に割に財源をもって拡大予算を組んできた県が、急激に縮小予算という形で事業をする方の側にとても不便をかけたと思っているのですが、相当効率よく使うような形にだんだん転換はしてきているとは思っています。ただ、まだもっともっと、そういった無駄をなくすということは可能であろうとは考えています。

しかし、それも急激にできることではないので、県の大きさにもよると思います。大阪は大胆にずばっと、これはやめてしまおう、あれはやめてしまおうという形でおやめになりましたが、私は今から8年前に戻ったとしても、急激に博物館みたいなものをすぱっとやめてしまおうとか、そういうのをやめてしまいましたね。それは余り極端にやることがいいとは思いません。そこで県民が活用して便利だったということもあるわけですから、しっかり実態を見て、徐々に、できるだけ急激な変化がない形でやっていくことの方が大事だろうと思っています。

ですから、大阪のように目立ちはしなかったけれども、実際に行政改革を担当した人たちは、結果から言えば、相当に変わっているわけです。だから、ああいう形でアナウンスするとか、みんなが反対運動を起こすとか、そういうことはありませんでしたが、実態としては毎年毎年減らしてきていると私は思いますが、そこは白戸さんはどう思いますか。

(白戸副知事)

私も堂本知事の8年で、当初と比較しますと、相当改革は進んできていると思います。

改革の仕方としましては、一気にやるやり方と、少しずつ徐々に減らしていくというやり方があるだろうと思いますが、余りいっぺんにやりますと、県政全体がかなり疲弊してしまいますので、徐々にやる今のやり方がベストではなかろうかと思います。

知事の2期目でも、1期目でずっと検討してきた、例えばモノレールの事業がありますが、このモノレールの維持に毎年10億円程度ずつ県は負担をしてきました。これを上下分離方式で千葉市に移譲しまして、これによってその負担がなくなりました。ただ、いきなり千葉市にとってもらうわけにいきませんので、おみやげとして65億円ほど負担しましたが、将来的にはかなりこれがきいてくる。県にとってもプラスにきいてくるのだろうと思います。

そういう幾つかの積み重ねがあって、今日があるのだろうと思います。

(知事)

一番大きいのは住宅供給公社。これも大変な負債を抱えていて、利子を払うのが大変なことです。外郭団体ではあるけれど、それが下手すると、県の方にかぶってくる可能性があったわけです。それが整理できたことで、県の財政が守れたと私は思っています。

もう一つ、来て驚いたのは、土地収用に膨大なお金がかかっていた。収用委員会を1期の終わりのところでつくったものですから、それで極端に高いお金で土地収用するという無駄は省けるようになった。

ですから、そういうことで考えていくと、相当大胆なことをやったのですが、それはやったら目立つという形のことではないかもしれません。ですが、そういうところから改革していかないと、結果としての健全な財政にはたどり着けなかった。大体1期で住宅供給公社の問題、それから収用委員会、これは副知事や県庁職員が本当に大変な思いをしてやったのですが、それが何とか解決できたので、2期目はそういったものをしょいながら、言ってみれば、重い荷物というか、マイナスをしょわなくて済んだ分、2期目の方がとても軽く、前向きに仕事ができました。

ですから、財政的なことで言うと、必ずしも余裕はいつもなかったのですが、そういった重荷のようなものをしょっていると、なかなか前に動けない。そこにすごいエネルギーを消耗してしまうわけです。実際にエネルギーは使ったが、一応、そこで切れているので、収用委員会ができたことで、無駄が省けた。今もしなければ、成田新高速なんてものすごい苦労したと思います。それから、館山道はできてなかっただろうし、いまだにいろいろほかの事業、圏央道も進んでなかったと。そこにどんどん無駄なお金がつぎ込まれてしまう。それは耐えられないことだったのです。ざるに県の予算が入っていってしまうような、やり切れなさがありました。それが2期目になくなったことだけでも、精神的にはすごく健康な運営ができたと思っています。

細かいことは、皆さん、担当の人が残っているので、聞いてください。

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  • 平成21年度当初予算案について
    →総務部財政課【電話】043-223-2076
  • 平成21年度組織及び定数の見直しについて
    →総務部総務課【電話】043-223-2038

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