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更新日:平成28(2016)年9月2日

知事定例記者会見(平成20年8月28日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成20年8月28日(木曜日)10時30分~11時05分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 医療・福祉分野の喫緊な課題への対応について
  2. 民が民を支える地域資源の循環システムモデル事業について
  3. "実り・体験"「千産千消・千産全消推進月間」について
  4. 「エコメッセ2008インちば」の開催について
  5. 知事の米国訪問について

件名をクリックするとそれぞれの知事発言がご覧になれます。

 知事発言

(知事)

おはようございます。定例の記者会見を始めさせていただきます。

 医療・福祉分野の喫緊な課題への対応について

医療の問題あるいは福祉の問題、今、全国で大きな話題になっています。千葉県も例外ではございません。

しかし、これに一刻も早く対応しなければいけないということで、医療現場と福祉の問題について、2つの取り組みを行うことにいたしました。

まず1つ目です。千葉県自治体病院支援対策本部を設置いたします。これは、県内の自治体病院では、医師不足がいろいろ影響を与えて、経営状態が悪化してきているということがあります。また、診療体制の縮小を招いたり、各地の医療提供体制の維持が極めて厳しいような、そういった状況になってきております。

このような問題に一刻も早く対応するために、県庁内に「千葉県自治体病院支援対策本部」を9月1日に設置することにいたしました。私が本部長を務めさせていただきます。

また、対策本部の設置と併せて、自治体病院の運営状況の把握や有効な対策の検討を行うために、専従職員で構成する「緊急対策チーム」を健康福祉部医療整備課に設置いたします。ここにだれがやるかということを書いてあるのですが、本部長が堂本知事、副本部長に白戸副知事、植田副知事、そして本部員に総務部長、健康福祉部長、病院局長と、県総力を挙げてというチームになりますが、速やかにこれを設置することにいたしました。

この対策本部では、まず初めに、緊急対策チームの職員を自治体病院に派遣して、各病院の経営状態や、医師・看護師の確保状況をつぶさに把握してまいります。

また、各自治体病院の状況に応じて、それぞれの地域の民間病院や診療所等の医療資源の活用方策や機能分担のあり方、あるいは医療機関のネットワークの構築などを検討してまいります。

今後のスケジュールですが、各自治体病院の状況の確認、その他でございます。それからネットワークの構築などです。

次に、千葉県福祉人材確保・定着本部について申し上げます。医師不足も大変なのですが、今では福祉の仕事に携わる方が大変減ってきています。一方で高齢者が増えているという状況の中で、福祉の方たちに大いに仕事をしていただかなければいけないというときです。特に少子・高齢化の進展で福祉・介護ニーズがますます高まっているときだけに、大事なことです。福祉介護施設で働く人材確保が極めて難しい状況を脱却するために、千葉県福祉人材確保・定着対策本部を設置することにいたしました。

8月25日には、県内福祉関係12団体から、「福祉の人材確保に向けて、県庁内に横断的な組織を設置すべきだ」と、これもまた本部長は私、副本部長は植田副知事、そして本部員等の名前が今、出ていますが、こういったメンバーで県を挙げてやることにいたします。

このような状況を踏まえて、県庁内にこういった定着を目指す対策本部を設置するわけですが、期日は9月1日からでございます。

この対策本部では、まず緊急に施設・事業所の実態を調査いたします。その上で、関係団体との連携や県庁内の横の連携をとりながら、福祉・介護の職場のイメージアップや労働環境の改善などを図り、総合的な人材の確保・定着対策を検討していります。そして、できることから逐次実行に移していきたいと考えているところです。

今後のスケジュールが今、出されているところです。平成21年3月を目途に、中長期的な対策を含めた総合的な対策を取りまとめたいと考えております。

 民が民を支える地域資源の循環システムモデル事業について

(知事)

では、次の話題に移ります。

NPOの問題です。NPOは、環境あるいは福祉、そうしたいろいろな分野で今、大活躍しています。しかし、いろいろな活躍をしているのですが、アメリカやヨーロッパのNGOに比べますと-アメリカやヨーロッパはNPOというよりはノン・ガバメント・オーガニゼーションということでNGOという呼ばれ方をしていますが、NPOは同じです。-資金が日本の方は足りません。なぜか。アメリカやヨーロッパでは、自分が活動に参加できなくても、それを支えるための寄附をするという風土があります。ある種、寄附文化と言えると思います。しかし、日本では、どちらかといえば、寄附によって活動を支えるといったような習慣が今のところ余りありません。そのために、活動に必要な資金や品物、情報など、「地域から得られる資源」が足りないというのが実情です。資金があればもっともっと活動できるのに、十分な力が発揮できないと、そういった状況にあります。そこで県では、そうしたNPOの活動を支える仕組みとして、「地域資源の循環システム」を立ち上げることにいたしました。

どういうシステムかというと、例えば「NPOの取り組みを詳しく知りたい」という方がおられるわけです。それから、「賛同するNPO活動を資金面で支えたい」とお考えになる県民や企業の方、そしてNPOの皆さんとの間で資金や品物の橋渡しを行おうというものです。言ってみれば、仲人役をやらせていただこうというものです。日本は余り寄附文化がないと申し上げましたが、実際には、もし、そういう情報があれば、自分は寄附したいのですが、どこに寄附したらいいのかわからないという方が非常に多いわけです。

ですので、こういうところがありますよ、あなたが賛同しているそういったNPO活動にどうぞ寄附をしてくださいということで、そういった情報を提供することが目的なのです。

それを見た方が、ここにはぜひ自分で幾らか倹約をして寄附をしたいと。

私がスウェーデンに行ったときに、あるおばあさんが今まで週に2回、レストランへ行ってお昼を食べていた。だけど、海外の子供のために一生懸命働いているレッダ・バーネンというのですが、セーブ・ザ・チルドレン、そういった活動がある。私は、週に1回の食事を減らすことにした。その食事分を1カ月分、4回の食事分をためて、それをセーブ・ザ・チルドレン、子供たちのために寄附することにしたといったおばあさんがいました。

そういうふうに、自分の生活の中から月に100円でも200円でも切り詰めて、あるいは1,000円でもいいですし、1万円でもいいのですが、実際には本当に共感するところ、働いてくれてありがとう。私は一緒にはできないけれども、資金を提供しますという方が必ずおられると思います。そういう方たちのために、これをぜひ活用していただきたいと思うのです。

そういう資金がきちんと集まるようになると、NPOは行政の支援だけではなくて、自らの活動を安定的に行うことができるようになると思います。それを期待もしております。

そして、今回、県では、そのシステムを立ち上げるために2つのモデル事業を実施することにいたしました。

1つ目は、「スマイリック千葉」というモデル事業です。具体的には、クリック募金が中心となる仕組みです。クリック募金というのは、ご覧の画面にもありますように、インターネット上にNPOが提供する課題解決のためのプロジェクトをまず出します。それだけではなくて、それを応援したい企業の広告も掲載いたします。そして、県民が応援したいプロジェクトを選んでボタンを押す。その押した回数によって、企業からの協賛金がNPOに入るシステムです。きっと、今までにもこういうシステムはあるのでしょうけど、私はこれはいいなと思いました。

2つ目です。「地域資源循環システムちばのWA!」というモデル事業です。こちらの方は、具体的にはインターネットの上に「NPO情報館」を設けます。そこに登録したNPOが、県民や企業から信頼が得られるような基本的な情報を発信いたします。それを見た県民や企業がNPOに資金や品物を提供できるよう、橋渡しを行う仕組みです。

自分の好みでもって、クリックするだけでいいから、こっちが簡単だという方もあるかもしれないし、自分で連絡をとってやりたいという方もあるでしょうから、この両方を活用していただければと思います。

インターネットのやり方ですが、インターネットだけでは具体的にどういうことをやるんですか、どんな人がやるんですかということがわかりません。そこでインターネットだけではなくて、そういったNPOの人たちと企業の方、あるいは県民の方たちとお互いに交流会を持つとか、やっている問題について、環境であれ、国際協力であれ、福祉であれ、勉強会を持つとかということによって、このシステムを通じて、県民や企業の皆さんが資金や品物を提供することで、課題解決に参加できるようにしています。

県では、将来的にこの2つのシステムを継続・発展させていくことを目指しておりますが、私はこれで大きな成果が出たら、またいろんなNPO活動がどんどん盛んになっていくのだろうと思っています。NPOの皆さん、そして県民・企業の皆さんには、大いに参画していっていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 "実り・体験"「千産千消・千産全消推進月間」について

(知事)

ところで、来週はもう9月です。9月と言えば実りの秋ですが、食欲の秋でもございます。そこで、"実り・体験"「千産千消・千産全消推進月間」と銘打って、千葉のおいしい秋の野菜や果物、魚を全国に積極的にキャンペーンをいたします。

まず初めに、北陸や東北の米どころより早く市場に出荷でき、しかも千葉を代表するお米「ふさこがね」の新米キャンペーンを行います。粒が大きく、おいしく、ふっくらとした炊き上がりが特徴のお米です。推進月間に先立って、8月30日と31日の2日間、東京有楽町の東京国際フォーラムの「ごはんミュージアム」で千葉県のおいしいお米のPRをいたします。ごはんミュージアムというのがあるのですね。そこでPRをします。

次は、甘くてみずみずしい梨のキャンペーンです。皆さんは、千葉県が梨の生産高日本一であることをご存じでしょうか。9月5日と6日の2日間、ジャスコ津田沼店でよりすぐった豊水を専門家と消費者の皆さんに審査していただく味じまんコンテストを行います。たくさんの方のご来場をお待ちしています。あなたも、どの梨がおいしいか、食べ比べてみてください。

また、生産者の皆さんと一緒に体験をしたり、楽しんだりできるイベントとして、一宮では地引網を行います。どんな魚がとれるのでしょうね。また、香取市では落花生掘りもあります。御宿はイセエビのお祭りがあります。

また、南房総市の地元産のもち米を使った大福づくり。先ほど申し上げましたが、御宿町では千葉ブランドの代表的な水産物である「外房イセエビ」のつかみ取りなどを行います。多分、これは込むと思います。イセエビの好きな方は大勢いらっしゃいますから。

そして、推進月間の目玉として、「千葉県農林水産業ディスカバーキャンペーンメインイベント」がございます。東京の赤坂サカス広場で9月19日から21日の3日間開催されますが、来週の会見で詳しくご紹介したいと思っています。

「ちば」の安全・安心でおいしいし秋の野菜やお魚を大いに味わっていただきたいと思います。私も本当に秋の野菜を楽しんでいます。おいしいです、甘いです。

 「エコメッセ2008インちば」の開催について

(知事)

次に、環境に関するイベントですが、9月7日、環境関係の見本市である「エコメッセ2008インちば」が幕張メッセの国際会議場で開かれます。

このイベントは、市民団体やNPO、企業の皆さん、そして行政による実行委員会が手づくりで行ってきた見本市です。

去年は、この実行委員会の活動の功績に対して、国から「平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」が贈られました。おめでとうございます。

さて、今回は去年よりも10も多い約90の出展団体による環境保全活動や地球に優しいエコ製品の紹介などがございます。

具体的な内容ですが、会場のエコステージでは、古い着物を再利用した着物のリメイクショー、ロッテマリーンズの地球温暖化防止キャラクターショー、缶つぶし世界選手権大会なんかあるんだそうです。だれが缶つぶし、早いでしょうね。まさに、盛りだくさんのイベントです。

野外では、水素燃料自動車などのエコカーの展示もございます。また、市民団体や企業の環境保全のための活動や県の施策についても、わかりやすくご紹介したいと思っています。

また、エコメッセの開催と併せて、3つのイベントがあるので、ご紹介いたします。

1つ目は、「環境フォーラム」です。環境に配慮した企業の活動をテーマにビデオ上映会等を行います。

2つ目です。「ストップ!地球温暖化」です。今回は、「今、私たちに何が出来るのか」をテーマにシンポジウムを開催いたします。講師には、自ら里山を調査している国連大学高等研究所の「あん・まくどなるど」さんをお招きして基調講演をしていただきます。

3つ目です。UNEP(国連環境計画)が国際会議場の2階ロビーに地球環境写真展を常設展示することになりました。そこで、オープニングセレモニーが行われます。ここでは、地球環境の今の姿を写真でご覧いただけます。
このイベントを通じて、大人も子供もみんなで環境への理解を深めていただきたいと思います。どうぞお運びください。

 知事の米国訪問について

(知事)

最後ですが、アメリカに短い間ですが、9月5日から出張することにいたしました。13日までです。

今回の主な目的は4つございます。

1つ目は、姉妹州でございますウィスコンシン州で開かれる「日本・米国中西部会日米合同会議」に出席することです。この会議は、日米相互の交流や理解を図ることを目的に、毎年、アメリカと日本と交互に開催しています。去年は、というわけで東京でした。今年はウィスコンシンです。そこに両国の経済関係者が一堂に会して、それから知事たちも一堂に会して、経済関係の議論をするわけです。今年も日本の企業、アメリカの企業、そして両方の国の知事たち-埼玉県知事も参加される予定ですが-参加しての会議です。

県では、外国人子女や帰国子女の教育環境を整えるために幕張インターナショナルスクールの整備を支援しておりますが、来年4月に開校の予定となっていますが、こうした本県の優れた投資環境等についても、積極的にPRをしていきたいと思います。

3年ほど前にシンシナティで行われたこの日米中西部会に出たのですが、そのときに幕張で今、インターナショナルスクールを計画しているといったら、アメリカの企業の方だけではなくて、日本の企業の方から、ぜひつくってほしいということで大いに声を出していただいて、とても心強く感じたのを思い出しております。

2つ目でございます。ウィスコンシン州のドイル知事との政策対話を行うことです。ドイル知事とは、平成16年4月に初めてお会いいたしましたが、それから4回にわたって経済や教育、さまざまな分野でお話をし、バイオテクノロジー分野での共同研究や大学間協定などの成果が数多く出てきております。

3つ目でございます。ウィスコンシン州の州都はマディソンという町ですが、このマディソンという町は世界的に精神医療の面で有名です。病院に入らず、地域で生活をするというマディソンモデルというのがございます。

障害のある方たちが人権を尊重され、地域の中で普通に暮らしていけるように支えているケアシステムをつくっているわけです。私も今までにも何度も見せていただきましたが、千葉県では市川市をモデル地区にマディソンモデル活用事業を実施しております。この事業で得られたノウハウを県内でも広げていきたいと思っています。11月には市川から、そして北海道の帯広からマディソンに当事者の方たちも行くことになっているので、その前にいろいろ打ち合わせというか、お会いしてきたいと思っています。

4つ目ですが、環境分野の先進事例を勉強してきたいと思っています。生物多様性についてのいろいろな政策を千葉県でも戦略という形で政策化し、考えあってまいりましたが、世界的に高い評価を受けているのが世界遺産にも登録されているカリフォルニア州のヨセミテ国立公園でございます。どうやってこのヨセミテを守るかということで、大変な力がアメリカでは出されて、国立公園法という法律も制定されました。そこで実際に自然保護管理における地域制度の特徴や、地域との協働のあり方などについて、専門家と意見を交わし、現場も見せていただきたいと思います。

このように、いろいろな面で交流を深めてきたいと思っています。

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 質疑応答

(知事)

それでは、質問をお受けしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

三番瀬海域における漁業補償問題について

(記者)

先日、改めて東京地裁の調停委員会による三番瀬の漁協問題に関する賠償金の調停案というのが提出されました。この件について、また改めて知事のご見解を伺いたいと思います。

(知事)

本当に長い歳月、25年から30年という歳月を経てきたわけですが、途中でアドバイザーの方たちに、補償アドバイザーの提言というのを出していただきました。そして、実際に調停が始まってから1年以上の歳月がたったわけですが、県の職員を含めて漁業の当事者の方、漁組の方たちとも、実際に弁護士の方たちとも、本当に丁寧にきめ細かく仕事をしてきて、やっとここまできて調停が示されました。この調停をとても大事にする必要があるだろうと思っているところです。

(記者)

この調停を県は受け入れて成立する見通しということですが、これによって期待される効果を一言、考えをお願いいたします。

(知事)

ずっとこの問題、三番瀬をめぐる大きな問題として議会でも問題になってきましたし、特に漁業を営んでいる方たちにとってみれば、だんだんお年をお召してきているだけに、この問題が解決しないと非常に困るという声をずっと聞いてきました。

これから三番瀬の保全、再生ということをさらに進めていくためには、この補償の問題の解決が非常に大きな問題の一つだったということは間違いありません。このことが解決することによって、今までずうっと気にかけてきたこと、そういったことをお互いに解消し得るということだと思っています。

(記者)

ラムサール条約への登録も促進されるということはあるでしょうか。

(知事)

直接、漁業補償の問題がラムサールに直結するわけではありませんが、1つのプロセスとして、この補償の問題が解決しますと、漁業の方たちが今度は漁場の確保とか、いかにして漁業のしやすい環境をつくるのかということに話題が移っていくと思います。そうした中で、漁業をやる環境、それは決してラムサール条約と相反する、対峙する問題ではないということも次第に理解されていく、そういうプロセスを経て、それから多分、ラムサールというところに行くのだと思うので、この補償が提示されたということで、イコールそのまま即ラムサールというように短絡的にはいかないと思いますが、1つの道筋として、これもあったというふうに考えていただけたらと思います。

千葉県自治体病院支援対策本部の設置について

(記者)

医療に関して、今度、本部ができましたが、これまでも県としては医師不足に対して大学であるとか、関係機関と調整を図ってきたと思うのですが、本部ができることによって何が変わるのか、どういうことを期待しているのか教えてください。

(知事)

医療の方から話させていただきますと、まず、チームを組んで、今までは健康福祉部の担当者の仕事として、そういった公的な病院の状況などの把握に努めてまいりました。しかし、それだけをやっているわけではありません。ほかの仕事ももちろん入ってくるわけです。今度、組みますチームは、このことだけに専念してやるということです。ですから、ほかの仕事をやりながらということではなくて、そのチームの人たちは、それぞれの病院をずっと回って調査をする。そういう形でやりますと、それこそそのことだけに特化するわけですから、それぞれの差もわかるでしょうし、違いもわかってくる、地域の特性もわかるというようなこともあって、こういう問題についての公的病院の包括的な情報を得ることができると思いますし、そのプロセスの中においても、時間をかけるわけにいかないわけです。

本部をつくった一番の理由というのは、急ぐということです。患者さんというのは待っていません。ですから、急いで対応していかなければいけない。状況を把握して、必要な手は打っていかなければいけない。必要な改善はやっていかなければいけないということがありますので、そのためにはそういったチームを組むことが大事だと思っています。

(記者)

今の医療のお話に関連してですが、ここで言う自治体病院の経営改善につながる地域のネットワークづくりというのは、どういったものをイメージしているのかというのを教えてほしいのですが。

(知事)

言ってみれば、3次救急に対応できる病院とか、2.5の救急に対応できる病院がそんなにたくさんあるわけではないです。しかし、同時にそこで救急で入った方がまた、リハビリでいいということになったときに、その地域の普通の病院に移るとか、あるいは、公的病院の中で医師が足りないという実情がわかったときに、夜間の診療の場合もあれば、小児科という場合もあるかもしれませんが、そういったときに、その地域にある民間のクリニックと申しますか、普通の病院がありますね。そういう先生方にどういう協力を仰いでいくのか。あるいは、もっと救急的なことで言わせていただくと、救急同士のネットワークをどう組んでいったらいいのかとか、どういう専門の医者がどこの病院にはいるのかということが明確にわかってきた場合には、どこへ搬送することが大事なのかということが救急ではわかると思います。

逆に、風邪を引いて大きい病院にいらっしゃるような患者さんもないわけではないのですが、きちっとしたネットワークをつくれば、ちゃんと紹介をするようなシステムにした場合に、まずは近所の開業医のところへ行ってください。その開業医から、もし必要がある場合、もっと検査が必要だとか、そういう場合には、そこの間のネットワークを活用して、情報を共有して、大きい病院に紹介していくというような、そこで治ってしまえばそれでいいし、検査の必要があるということであれば、大きい病院に行く。また、その大きい病院で手術などを受けた場合に、いつまでも救急病院のベッドを占拠しているのではなくて、リハビリ的な病院に移っていただく。あるいは、在宅の場合に、そこにどういう形での往診ができるようなシステムつくるかというところまで問題があると思います。

市立銚子総合病院について

(記者)

今の病院の話に関連して、先日、銚子市議会の方で市立総合病院の休止について結論が出ましたが、それに対するご意見をお聞かせください。

(知事)

ご意見というか、今、現状でもって銚子が休止に決まったわけですが、精神科については実際に千葉大学から行っていただいて、患者さんが大変多いそうなので、そこで診察をしていただくというようなシステムはできました。これから緊急には、そういった民間の病院で対応していただくこともとても大事だと思っていますが、今後、どのような形で銚子の医療を再度考えていくのかということを、こういった公的な、今度チームをつくりましたから、その中で銚子の問題もきちっと検討していきたいと考えています。

ですから、応急処置的な対応ともっと抜本的な対応、これを銚子市とも十分相談しながら、進めていく必要があるだろうと思います。

どうもありがとう。

内容についてのお問い合わせ先

  • 医療・福祉分野の喫緊な課題への対応について
    →千葉県自治体病院支援対策本部の設置について
    健康福祉部医療整備課【電話】043-223-3881
    →千葉県福祉人材確保・定着対策本部の設置について
    健康福祉部健康福祉指導課【電話】043-223-2314
  • 民が民を支える地域資源の循環システムモデル事業について
    →環境生活部NPO活動推進課【電話】043-223-4165
  • 実り・体験「千産千消・千産全消推進月間」ついて
    →農林水産部生産販売振興課【電話】043-223-2880
    →農林水産部水産局水産課【電話】043-223-3038
  • 「エコメッセ2008inちば」の開催について
    →環境生活部環境政策課【電話】043-223-4144
  • 知事の米国訪問について
    →総合企画部国際室【電話】043-223-2392

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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