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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成20年7月24日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成20年7月24日(木曜日)10時30分~11時10分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 夏場の節電について
  2. 全国知事会議の開催結果について
  3. 多重債務者等への24時間・365日相談業務の開始について
  4. 夏の観光キャンペーンについて
  5. 「第13回水シンポジウム2008インちば」の開催について
  6. 「第4次千葉県国土利用計画」の策定について

 知事発言

(知事)

まずは、今も話していたのですが、岩手でまた地震。この間、全国知事会で岩手の知事さんが、「千葉にはお世話になりました。ありがとうございました。そのうちお礼に行きますから」なんて言われて、「そんな忙しい中を来なくていいわよ」と言った矢先の出来事で、また忙しくなっているのではないかなと思います。本当にお気の毒でお見舞い申し上げたい。だけど、人ごとでないという気持ちでいます。

 夏場の節電について

最初は、これは記者の方にぜひ宣伝していただきたいのですが、何しろ暑くなっているので、節電をこれから県内でやっていかなければいけないという時期になりました。

その大きな理由は、去年の7月に起きた新潟の地震のときに、柏崎刈羽原子力発電所が運転を停止しているということで、東電さんの方の電気が供給不足になる可能性があります。

冷房の温度を28度に設定したり、無駄な電気を消してくださいという宣伝を、ぜひこの夏のキャンペーンでやっていただけたらというお願いでございます。

 全国知事会議の開催結果について

(知事)

何人かは全国知事会議の現場へ来てくださっていたのでご存じだと思いますが、大変活発な知事会でした。元気のいい知事会のときと、何となくだらんとしている知事会があるのですが、今度、元気だった一つの理由は、とても刺激があったのだと思います。

その刺激というのは何かと言えば、静岡の知事さんが、今後、どういうふうに地方財政が動いていくかというシミュレーションを発表されました。これは全国知事会の仕事として、どこの県が委員だったか覚えていませんが、ヘッドが静岡県だったのです。

それによりますと、これは地方消費税特別委員会がまとめた、その委員長が静岡なのです。地方財政の展望では、3年後の平成23年度に社会保障費などの義務的経費が増加していく。年金も医療も福祉も増加していきます。そういった地方自治体は、完全に破綻する可能性があるという試算が出ました。これは都道府県、市町村の別なくです。3年後、今のままここで変革をしなければという仮定です。税制も、今の社会保障の制度も変えなかった場合には、3年後の平成23年度、地方自治体は都道府県も市町村も破綻してしまう。

その根拠はどういうことかというと、消費税の率にして3%不足することになります。それは額にすると7.8兆円から8.3兆円ぐらい絶対額が地方財政で不足する。そうなると、どこもやっていけない。そのためにはどうしたらいいのかというのが、次の問題です。

どうしてそうなっているのかというと、小泉内閣のときに消費税を上げなかった。ずうっと上げてないのです。必要な財源に見合う税率に上げてないということが一つ。

もう一つは、国の財政再建という名のもとに、例えば福祉関係で言えば、5年で1兆3,000億円、年に2,200億円ぐらい削減をするということとか、そういうことで非常に微妙ですが、補助金という形でも、前は国が2分の1で県と市が4分の1ずつだったようなところも国が3分の1に変えてくるとか、目に見える形、見えない形、いろんな形で地方財政を切ってきています。そういう中でありながら、本当は財源不足になってきている。

今申し上げた2つの理由、一つは消費税を上げてない、一つは財政再建という名のもとに、国の方は公務員なども、そこのところのシミュレーションは勉強されるとおもしろいと思いますが、シミュレーションの中では公務員の数も地方はぐんと減っているのです。非常にいろんな行財政改革を地方がやっています。ところが、中央はやってない。

だから、中央の方がいろんな形で逆に増えてしまっている。

そういう中で、地方は国民に対してのサービス、やるべき行政サービスが行き渡らないぎりぎりのところまで来ていると思います。ですから、義務的経費でいっぱいだと年じゅう千葉県でも言っていますが、義務的経費がいっぱいなだけではなくて、それ以上にやらなければならないことがいっぱいあります。公共事業もあるし、それ以外に県独自のいろいろな政策の展開もやりたいわけですが、それができない。それは千葉県だけではなくて、全国ありとあらゆる都道府県、不交付団体の市町村は別だと思います。

東京都と愛知県、千葉も14の不交付団体抱えていますが、不交付団体は幾らかそういうところで単独の予算が組めるかもしれないけれども、全体としては大変な足りなさであります。

そういった中で、私たちが主張したことは、この際、消費税を上げるべきだろうという言い方をしたかったのですが、そのことは国が決めるべきだと。自分たちはもうじき選挙があるので、永田町では消費税を上げようとしてない。そここそ問題があるのではないか。私たち全国知事会は、堂々と上げるべきだということを言えるのですが、そうするとやたら知事会が言っているからということで、またそういうふうに言われてしまう可能性もあるので、どういう言葉を使ったかというと、地方消費税の充実が必要だという提言をしました。

実質的には引き上げという意味ですが、それについての時期、いつ上げるかということ、内容の幅については、税調の場でやるべきだということを提言したわけです。だから、引き上げは国で決めなさいということです。

ただ、今の逆の言い方をすれば、試算で3%の額、7.8兆円から8.3兆円の分は不足をするというのが現状です。そのことを私たちは言いました。

もう一つは、「第二期地方分権改革」への提言として話し合いが行われたのは、道路・河川の権限移譲です。三位一体で地方はこりごりしているのです。権限だけ移譲してやらされて、それに金と人がついてこない。それはだめだということで、1級河川ということを言っているのですが、そういうときには必ず資金と人員とが一緒についてくるのでなければ引き受けないという意見がたくさん出て、そのような提言もすることになりました。権限に財源と人材がセットで移譲されなければ意味がないという意見でございます。

ここに地方分権改革推進委員会の丹羽委員長さん、伊藤忠の会長ですが、も見えたのですが、それは絶対そうしなければだめだと。必ず盛り込むというご意見もありました。

地方分権以外のテーマでは、県独自として盛り込んでもらったのは、「生物多様性」という項がなかったので、その項は一つの紙ですが、大きく国へ要望するものとして、きちっと生物多様性をやれということを提言しました。

これは長崎も漁業県なので、千葉と意見が一致して、お互いにそれを発言し合っていましたが、とにかく燃料が高騰してしまって、油の値段が上がっているために、この間、ストライキもありましたが、本当に大変ということで、漁業者にとっては死活問題だと。

それの提言も緊急アピールをすることになりました。これは、漁業だけではなくて、農業も、ある種の中小企業、消費者にも、車が減っているとさえ言われます。そういう影響はあるだろうということで、国として対策をとれという提言をすることになりました。

それとは別に、千葉県でも千葉の漁師さんたち、今や切迫した状況にあります。そこで、今日は千葉県独自として「漁業用燃油価格の高騰対策」について、国の水産庁長官に要望に参ります。

 多重債務者等への24時間・365日相談業務の開始について

(知事)

次に、消費者行政の話題ですが、多重債務を抱える人の中には、適切な相談を受ける機会がないという方がいっぱいいらっしゃるのです。そういう人たちが自分で泣き寝入りするだけならばいいのですが、それだけではなくて、家庭崩壊とか、最もつらい出来事は自殺に追い込まれてしまう。その人の不注意だと言えば不注意ですが、それでも多重債務というのは必ず解決できるのだということを知らない人は自分で行き詰まって自殺をしてしまう。とても悲惨なことがたくさんあります。このために、県では多重債務者、ご家族の方が24時間・365日、いつでも相談できる窓口を来月1日から開設いたします。

ここでは、電話相談と面接相談も行います。相談者が抱えている問題や悩みについて、きちんと話をお聞きして、必要に応じて弁護士さんや法律の専門家、精神的なケアも必要な場合があるのです。うつになっているような方もいらっしゃる。そういった専門機関を紹介したり、相談員が適切なアドバイスをさせていただきます。

電話相談は24時間受け付けますが、面接相談は毎週土曜・日曜、朝9時から午後5時まででございまして、場所は千葉市中央区千葉港の千葉県労働者福祉センターでやります。ぜひ、これも皆様にご紹介いただいて、1人でも電話をかけるか、あるいはその場所に足を運んで自殺をしないで済む人が増えるようにと思っています。

電話番号は043-247-0441です。これは相談の電話もここですし、面会で相談をしたいというときも同じ電話にかけてくだされば、予約をとることができるということなので、ぜひ、県民が1人でも多く活用してくれるように宣伝していただけたら、とてもうれしいです。

 夏の観光キャンペーンについて

(知事)

次に、夏の観光キャンペーンについて申し上げます。

7月19日から8月31日まで、夏の観光キャンペーン「房総の夏、まっ盛り!」と千葉のおいしい魚や海の魅力を満喫できる「夏休み『千葉の海』丸ごと満喫キャンペーン」の両方を一緒に開催しています。

夏のマリンレジャーの季節でございます。館山ではシュノーケリング。私は、もぐりは嫌いですが、シュノーケルは大好きで、沖縄へ行っては座間味の海でシュノーケルをつけてずっと泳ぐと、水族館でもあんなのは絶対に見られない。いろんな色の魚がサンゴの間を泳いでいて、龍宮城と言いたくなるぐらい美しいです。

館山ではまだ泳いだことないので、シュノーケルでどんなのが見えるのか知らないのですが、サンゴウォッチングということですから、館山にも多分、美しいサンゴがあるのだろうと思います。ウミホタルの観察。ウミホタルは小さいのですが、光って、とてもきれいです。そんなのも楽しめる。

また、夏祭りでは、高い柱の上で軽業を演じる旭の「つく舞」や、江戸時代から続く東庄の「相撲まつり」といったような伝統があって、興味深いものです。

そうかと思うと、一方で白子ではイカダのぼり大会、こんなのがあるのですね。柏のハワイアンフェスタなど、新しい趣向のものも続々と出てきています。

こうしたイベントを紹介しているのが、このガイドブックです。170ものお勧めイベントが出ています。これも宣伝していただけたらうれしいです。

旅の楽しみと言えば、食べること。私なんかそうですが、千葉は全国有数の農林水産業県で、この間も香取から旭にかけて北総の方をずうっと歩いたのですが、肉はある、魚はある、野菜はおいしいということで、新鮮な野菜はもちろんですが、とりたての魚や、お米も千葉のお米はおいしいので、銚子のおすし屋さんも大変有名になりましが、おいしいおすしもあります。

トウモロコシも、今、甘くてなんとおいしいことか。そういうトウモロコシや梨、こういったものの刈り取り、梨狩りとか、トウモロコシの収穫を体験する、そんなことも子どもたちにとっては楽しい夏休みだろうと思います。お母さんやお父さんには連れていってあげてほしいなと思います。

特に、「夏休み『千葉の海』丸ごと満喫キャンペーン」では、水産物直売所と連携して「見る・体験する・食べる・買う」をテーマに房総の海の魅力を紹介します。

その内容を掲載した「徹底的に房総半島を楽しもう」というガイドブックには、銚子のきんめだいまつりなど、県内各地で開催されるイベントや、直販所お勧めのお土産や食事処の情報、割引などの特典がいっぱい載っていますので、皆さんも行ってみたらどうでしょうか。

このガイドブックは、東京近郊のJRの主な駅や県内の道の駅、直販所などで配ることになっています。

 「第13回水シンポジウム2008インちば」の開催について

(知事)

8月7日、8日の両日ですが、幕張メッセの国際会議場で水と川に関する「水シンポジウム2008インちば」が開催されます。このテーマは、「水を知ること、川を知ること、ちばから発信」というのです。とても大きなシンポジウムでございます。

何と言っても、私たちは水がなければ生きていけないわけですが、千葉県で使われる水の3分の2は利根川の水です。ご存じだと思いますが、私たち千葉県民は本当に利根川からはさまざまな恩恵を受けて、毎日毎日、余り意識してないときもあるのですが、飲んだり使ったりする水を群馬県からずうっと流れてくる、その水を使っています。

ところで、世界ではまだ安全な水を飲むことができない地域もたくさんあります。しかも地球温暖化など気候変動が起こってくると、世界的な規模で水不足が起こると言われているのです。水資源の危機と言われています。水が不足すると、当然のことながら食料がつくれなくなります。そして、世界の食料事情が一変するだろうと今、言われています。

初日の8月7日の午前中は4つの分科会に分かれて、本当に多彩な、水の専門家としてはそれぞれとても有名な方たちが意見交換をしてくださるわけですが、課題としては、「世界の水問題の解決に向けた日本の貢献」、「安全で安心なおいしい水を求めて」、「未来につなげる水辺環境」、「印旛沼の再生」といったようなテーマで展開される予定です。4つ並行して開かれているので、どれか1つにしか出られないかもしれませんが、どれもおもしろそうだなと思っています。

午後3時からは、テレビなどで帽子かぶっているさかなクン、最近、人気者になってきましたが、彼は館山在住なのです。その「さかなクン」から「おさかなと水」というテーマで特別講演があります。

また、翌日の8日ですが、希望者による利根川、また江戸川を船に乗って手賀沼の環境などを見て回る現地見学コースが用意されています。このシンポジウムに参加を申し込むには、7月31日までにインターネットやはがき、ファクシミリで行うことができます。申込用紙に必要な記載事項を記入の上、「第13回水シンポジウム2008インちば実行委員会事務局」あてに申し込んでいただくことになっていますので、ご宣伝いただければうれしいです。8月7日は無料ですが、8日、船に乗っての見学会は先着40名、参加費は2,000円です。

このシンポジウムによって、水と人とのいい関係を千葉から全国に発信していきたいと思っています。涼しいシンポジウムです。

 「第4次千葉県国土利用計画」の策定について

(知事)

最後の話題ですが、資料がお手元にあると思いますが、国土利用計画法に基づいた今後10年間の県の土地利用をどう進めるのか、その基本構想を取りまとめたので、お知らせをしたいと思います。

それは、「第4次千葉県国土利用計画~県土のグランドデザイン~」と呼んでいます。

この計画では、総合的に土地利用を進める上で基本となる目標や農地、森林、住宅地などの土地利用の区分ごとに将来の目指すべき方向性や面積の数値目標などを定めてあります。

まず基本目標ですが、県民一人ひとりが豊かさを実感し、愛着を持って暮らすことができ、地域が個性や特色を活かしながら発展を続けることができるような県土利用を目指すことにしています。

次に、この計画の主な特色を説明しておきたいと思います。

まず1つ目は、農地・森林の再生と都市の緑の創出を大きな柱として位置づけていることです。なぜ、それを1つ目の目的にしているかといいますと、県土の6割を占める農地や森林が減少しつつあるということです。そこで、農産物・材木の生産をはじめ、地球温暖化の防止や生物多様性の保全、良好な景観づくりなどに大きな役割を果たしている「森林・里山・農地」を整備して有効利用を進めるとともに、「都市の緑」の増加にも重点を置いた土地利用を進めようというものです。

2つ目ですが、県内の各地域の持つ自然や産業、文化などの特徴を活かして、県内を6つのゾーンに区分したことでございます。そして、それぞれのゾーンごとに土地利用の目指すべき方向性を決めました。県としては、この計画の実現に向けて、地域の担い手である県民の皆さんやNPO、事業者の方など、一人ひとりが行政と連携・協働して、自ら地域づくりができるよう、その環境を整えていきます。この計画に示した方向性に沿って、千葉県の緑豊かで美しい県土を次の世代に引き継いでいくことが何よりも大切だと考えているし、それがこの計画の目的でもあります。

 

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 質疑応答

(知事)

それでは、質問をどうぞよろしく。

三番瀬について

(記者)

今、海とか水の話題が目白押しで、私も水辺というか三番瀬についてお伺いできればと思うのですが、先日、自然再生事業に絡む補助金、交付金の一時停止という報道があったのですが、改めてそのいきさつと今後の影響、取るに足らないものなのか、それとも結構深刻なものなのかということについて、知事のお考えを伺います。

(知事)

ラムサール条約に登録するために鳥獣保護区の指定が必要なのですが、そのことを目指して環境省から補助金をいただいていましたが、ご存じのとおり、鳥獣保護区の指定をいただくところまで事態がなかなか進展してきませんでした。それでも随分と進んで、護岸の工事も入っているし、実際に事業がいろいろ行われています。しかし、ラムサールを指定するためには、それなりの条件整備をしなければならないものですから、これ以上はというお話があったわけですが、まだいろいろ周りでやらなければならない整備の事業があるわけですが、そこは県単独で予算をつけています。

国の予算はなくなりましたが、県単独で予算をつけていますし、志を変えることなく、着々と水辺の環境づくり、護岸づくり、海辺の自然の再生、これは相当難しいことがあります。まさか浦安のところを切るわけにもいかないけれども、浦安がこっちへ出ていますから、どうしても潮流は変わってしまっているということは変えることはできないとは思うけれども、それでもできるだけ海の自然を大事にする方向で、保全と再生を実現していくということを、これからもずっと続けていきたいと思っています。

(記者)

ありがとうございました。

教員採用試験をめぐる問題について

(記者)

大分県の教員採用試験をめぐる問題に関連してお尋ねしたいのですが、千葉県では試験結果の本人発送後の告知というものが一部あったようですが、こうした行為に対する知事の見解と、県職員ですとか、警察官の関連の採用試験でもそういった行為があったのかどうか、このあたりをお聞かせください。

(知事)

もう決まってしまっている場合は、親しい方に知らせたということもあっただろうと思いますが、ただ、県警と教員については私はわかりません。一部あったということは聞いていますが、県警についてはわかりません。

今後ですが、誤解を招くおそれがあるので、そういうことは徹底して、本人が自分の合否については自分で確認するということに徹していきたいと思っています。

(記者)

次に、口利きを防ぐような手だてを新たに講じるようなお考えはありますか。

(知事)

県で大分にあったようなことはなかったと信じていますし、あってはならないとも思っています。教育委員会でもそういうことは伺っていません。ですので、これからもそういった意味では、きちっと規律を守って、そのようなある種の違反行為というか不正行為ですから、そういうことは絶対にやらないという姿勢をただして、人の振りを見て、ますます自分の姿勢はただしていくという精神で臨んでいきたい。

(記者)

ありがとうございます。

コンビニの深夜営業について

(記者)

昨日もセブンイレブンの山口社長が来庁されたということですが、今、首都圏の他の県でも検討されているコンビニの深夜営業の自粛について、改めて伺えればと思います。

(知事)

個人的には、あえて個人的といいますが、なぜ深夜、営業してほしくないかというと、幾つかの理由があります。1つは、環境的なことから言うと、24時間電気を使い続けるというのはいかがなものか。次に、青少年やなんかがコンビニの周りに集まったりしていると聞いているので、それも犯罪、そういうことの予防からいっても、12時から夜中の1時、2時に買い物をするよりは、若者たちはできるだけ早く家に帰って、常識的に考えて寝るのが当たり前の時間に寝てほしいと。大人もですが、健康のためにも、その方が大事だと、そういう思いからです。

ただ、それをすぐにできるのかというと、逆に夜中に働いている方が、そこでお弁当を買うということもあると聞いています。冷凍機の電気を切ってしまうことができない。だから、どっちにしても24時間、それは電気をつけておかなければいけないとか、お店の事情、周りの人の事情で、使っている方もおられるわけです。ですから、余り短絡的に夜やめようということは言えないというのが現実的な判断で、そのためには十分にお話し合いをして、どういう可能性があるのかということを一緒に考えていかなければいけないと思うのです。一方的に押しつけることではないと。両方で合意の上でやっていこうというところを、まさに模索をしていくということです。

だから、個人的とあえて申し上げましたが、私自身は夜中に買いにいくことなんてないですが、それなりの事情の方とか、お店の都合というのもあるだろうと思いますので、そこは十分に話し合いをすることがまず大事だと思っています。

(記者)

今のことに関連して、昨日のような包括協定の協議の場で、そういった夜間営業の話し合いをされるということはありますか。それとも……

(知事)

昨日は全然話さなかったけれども、これからの問題だろうと思います。昨日は本当に前向きの協力の話が圧倒的で、お弁当の話とか、その他環境の話とか、協議の場を周辺のお店ともっていただくということで、とても前向きなお話し合いがでました。

もう一つは、計画をつくって出していただいて、そのことも歓迎しています。

夜間営業のことについては、昨日の場合は触れませんでした。これからの課題だと思います。

(記者)

他のチェーンも含めてコンビニ全体と県で話し合いの場を設定するようなことをお考えなのでしょうか。

(知事)

これから研究してみます。まだ、そのことは県庁内で出ていませんね。聞いていますか。・・・・・

ないですね。今のところ、まだ出ていません。これからの課題だと思います。

消費税について

(記者)

あともう一点、お願いします。知事会の提言はともかく、提言は提言として、知事個人的には消費税についてはどうされるべきだとお考えでしょうか。

(知事)

それは2つあります。徹底的に国の方で、今、県の方の締めつけばかりが行われていますが、国の方でもっと行革をやってもらっていいのではないかという気がするのです。国の行革と実際にどのような経済的な動きがこれからあるかという問題。例えば油の高騰とか、金融的な面でも非常に不安定です。ですから、そこを見ないで、単に短絡的に消費税を上げればいいのだという言い方はできないと思うのですが、国の行政改革、経済的な動きを十分に注視した上で、税調でもって判断してもらうことだと思いますが、私は消費税を上げなかったらできないのではないかと、今のところ考えています。

(記者)

できないとは何でしょうか。

(知事)

できないということは、さっき申し上げたように、地方自治体が3年後、もしこのままだったら破綻してしまう。破綻させるということは、日本が破綻することです。国として破綻させるわけにはいかないわけですから、そこで何らかの措置をとらなければいけないだろうということから言うと、消費税の充実ぐらいにしておきましょうか。そのことを国で真剣に、自分の選挙があるからやらないということで、そのために消費税を上げるということをやっていないわけです。そうではなくて、必要な財源については、きちっと考えてほしいと。自分の選挙のことよりも、国の財源のことを考えて税調で検討すべきだろうと言うのが一番正確かもしれません。

(記者)

消費税を上げなかったら、地方自治体の破綻を避けることはできないという意味ですか。

(知事)

それは、さっきから言っているように、国の行政改革をもっとやるとか、そういうことをきちっとやった上で、経済的な動向等も関係あります。だから、例えば消費税に換算すると3%ということです。だから、消費税以外に国が徹底して行革をやるとか、経済的な状況が変わるとか、そういうことがあれば、必ずしも消費税というだけではないと思います。ほかの税金ということもあるかもしれません。

しかし、どちらかと言えば、その偏在性か少ないのは消費税だと言われているのは確かです。地方消費税というのもあります。ただ、地方消費税は地方消費税だけではなくて、消費税の中からも地方に来ているわけですから、その辺の税金のからくりは十分に研究した上で、上げる必要があった場合は、税調でその決断をすべきだと思うのです。だから、そこのところを政治家がなかなかやらないというところが問題なのではないでしょうか。

燃油価格の高騰について

(記者)

漁業用の燃油価格の高騰に対して知事が今日要望される、その関連でお伺いしたいことがあるのですが、今日の要望というのは業界団体からの強い要望があって、去年に続いて2度目だとお聞きしているのですが、国に対する要望は要望として今日されるので、それはその後でお伺いするとして、業界団体として別途、県にも独自の対策を講じてほしいということを強く要望されていると聞いているのですが、直接お金を民間企業に投じることはできないということもあるので、難しいことだとは思うのですが、現時点で県として考えられる方法といいますか、知事の現在の認識なり考え方をお伺いできますでしょうか。

(知事)

これも漁業組合と徹底的に相談してみなければなりませんが、どういう可能性があるのか。例えば、エネルギーフロントランナーなどもこれから、それぞれがボイラーを持ったのでは価格競争で東南アジアに勝てないと。だから、1つのボイラーにして、それを分けていこうと、これは何十億円というけたの話ですが、そういう発想が出てきます。

同じように、漁業の場合でも、今までのところはお互いの船の競争という性格が比較的強いのは漁業なのです。ですが、これだけ燃費のことを考えると、むしろ違った漁業のやり方もあるかもしれないし、その辺のところは、こちらから申し上げるよりも、漁組の方と十分に相談して、県がお手伝いできるようなことが、そういう運用の方法であるのか、とれた魚に対しての付加価値をどう高くするのか、その辺は県が関与できることだろうと思っています。

銚子市立総合病院について

(記者)

銚子市の銚子市立総合病院のことについてお伺いしたいと思うのですが、残りもう2カ月余りになっておりまして、患者の問題だとか、定員の話だとか、看護師の再雇用だとかという問題が出てきていると思うのですが、その点について県として何をするのかという点が1点と、銚子という場所でこういうことが起きたのかということもあると思うのですが、県内いろいろ安房の方だとか、そういうところでも公立病院の問題が今出ていると思うのですが、国の方に対して臨床医の研修制度の導入に当たって、こういう問題が出てきたという発端の部分はあると思うのですが、それについて県として国の方に、何か要望だとか、そういうことは考えていらっしゃいますか。

(知事)

国に制度要望しても、制度改革をしたとして、もっと地域医療に熱心なお医者さんをつくってほしいといっても、それには多分5年、6年、へたしたら10年の歳月がかかると思います。今までに国はドクターを減らすことによって医療費を減らすという方針をずうっと貫いてきたのです。でも、これだけ高齢化するとか、過疎化していくところでの医療の問題とか、それと臨床研修医の問題とか、そういった複合的な事情を十分にどこまで考えた上で、こういう今の制度、数の制限とか、そういうことをやっているのかというところだと思うのです。

だから、何を要望すれば、それがすぐ解決するのかという単純なことではないです。それこそ、だれかが本当に複雑な方程式だと言ったけれども、簡単な一次方程式ではなくて、非常に複雑な式になってしまう。いろんな要素が入ってくるということだと思います。だから、簡単にはいかない。しかし、できるだけ、もう少し地域医療の教育に徹してほしいということは言っていくべきだろうと思うのです。

今度の場合も銚子と一緒に随分考えてきましたが、結果として2人のお医者さんが引き上げただけで、ぱたんといってしまった。教えていた先生が引き上げたために研修医も一緒に引き上げてしまうということだったのです。ですから、これからも後始末というのか、それこそそこに大勢の人が働いている、患者さんたちはどうするのか、長期入院している方もおられるようなので、そういうところで、銚子はすごくいろいろ問題を抱えたと思いますので、県としては精いっぱい手助けをしていきたいと思います。

(記者)

具体的にはどういうことを。

(知事)

就職もありますし、患者さんをどういう形でどこの病院で引き取っていくのかということが具体的な問題だと思います。

(記者)

それについては何をするのですか。助言をしていくのですか。

(知事)

ですから、一緒になってお世話をしていくということだと思います。一人ひとり考えるよりしようがないと思います。

暑い中、どうもありがとうございました。

内容についてのお問い合わせ先

  • 多重債務者等への二十四時間・三百六十五日相談業務の開始について
    →環境生活部県民生活課【電話】043-223-2294
  • 夏の観光キャンペーンについて
    →商工労働部観光課【電話】043-223-2419
    →農林水産部水産課【電話】043-223-3038
  • 「第13回水シンポジウム2008inちば」の開催について
    →県土整備部河川整備課【電話】043-223-3173
    →県土整備部河川環境課【電話】043-223-3154
  • 千葉県国土利用計画(第4次)の策定について
    →総合企画部地域づくり推進課【電話】043-223-2205

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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