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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成20年5月22日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成20年5月22日(木曜日)10時30分~11時15分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. エルヴィンデュッセルドルフ市長の逝去
  2. G8環境大臣会合に先立ち開催される「ひょうご地球環境国際シンポジウム」について
  3. 防災誌「元禄地震」~語り継ごう津波被災と防災~の作成について(詳細情報)
  4. 「出産・子育て期における男女労働実態フォロー調査」の結果について
  5. 千葉大学における寄附講座の設置について~循環型地域医療連携システム学講座~

件名をクリックするとそれぞれの知事発言がご覧になれます。

また、詳細情報をクリックするとそれぞれの発表資料等がご覧になれます。

 知事発言

(知事)

おはようございます。定例の記者会見、始めさせていただきます。

 エルヴィンデュッセルドルフ市長の逝去

(知事)

今日の最初のお知らせは本当に悲しいニュースですが、千葉県がとても仲良くしてきたデュッセルドルフ市長のエルヴィンさんが20日にお亡くなりになりました。スポーツ、音楽、科学、ビジネスなど、本当にいろんな形で千葉県とデュッセルドルフ市は交流を深めてきました。

これは2006年の5月ですが、デュッセルドルフで行われた日本デーに千葉が参加したときに市庁舎を訪れたのですが、そこでゲストブックに筆で記帳しているところです。一番最初のページをめくったら、今の天皇陛下と皇后陛下様のお名前が書いてあった、そんなゲストブックです。市長さんが横で見ているところ。

同じ年の11月に、今度は千葉県庁に訪れたエルヴィン市長と握手をしているところです。そういう意味では、行ったり来たりをしていたと思います。

同じ11月に見えたときに、幕張で大勢の県民の方に集まっていただいて、市長さん自身がデュッセルドルフ市の紹介をしてくださいました。そのときにとてもスマートな、映像も出てきたのです。「これはどなたの作品ですか」と言ったら、市の人が「これは市長自らが手がけてつくったのだ」と。ものすごくエネルギッシュな市長さんで、そういう映像も自分で「こうしろ、ああしろ」と言って、陣頭指揮をして、非常に短いのですが、しゃれたデュッセルドルフのビデオを上映してくださいました。

これはその後のレセプションの写真ですが、デュッセルドルフのアルトビールという黒ビールを飲んでいるところで、右側の方はドイツの公使です。いつもいらっしゃるたびに、大きいグラスになみなみと黒ビールをついで、みんなで回し飲みをするといったドイツの習慣でありました。

もう一つ、本当に印象に残ったのは、デュッセルドルフと親しくなってすぐのこれは1年前の2005年ですが、6月15日の県民の日に習志野文化ホールでデュッセルドルフ交響楽団による千葉県民のためのコンサートが行われました。全部デュッセルドルフ市が費用を持って、千葉県民を無料で招待をしてくださる。そのダイナミックなプレゼントに私はびっくりしたのですが、千葉県のお誕生日にデュッセルドルフ市からの実にユニークな、ドイツらしいプレゼントでした。

このときではないのですが、千葉県の少年少女オーケストラの演奏を聴いていただいたことがあるのです。そうしたらば、「日本の子供たちのオーケストラはこんなに上手なのか」と言って、団員の方たちもびっくりされて、市長さんも、デュッセルドルフのオーケストラはドイツの中でとても有名なのですが、「今、オーケストラホールを改築している真っ最中だ、来年になるとすっかり改築が終わって、オーケストラが演奏できるきれいなホールができるから、そこにぜひいらっしゃい。」ということで、来年の3月に少年少女オーケストラがデュッセルドルフを訪れることになっています。しかし、残念ながら市長さんに見ていただくことができません。

大変短い間のお付き合いだったのですが、最初に総領事からご連絡をいただいて、ぜひ千葉県と交流を深めたいということでお会いしたのですが、以来、県と市ということでレベルは違うのですが、ヨーロッパの中で言えば、ロンドンより、パリよりも、どこよりも日本の企業が多く進出をしているまちです。日本の企業の方が6,000人ぐらい、リトルジャパンと言われるぐらいのまちです。ですから、日本に対しては非常にいい感情を持っているまちです。

東京で2年に一度、デュッセルドルフの夕べというのがあります。そこに駐在していた日本の企業の方が大勢集まるのです。そこで、さっきのアルトビールを壇上で、日本で言えば鏡割、樽から出すというのをやるのです。そのときに、大抵はドイツ大使とご自分と、多分、親しくなり始めてからは必ず千葉県知事。東京の人たちに言わせれば、「何で千葉県なんだ」と。そうしたらば、何のちゅうちょもしないで、「千葉は日本の中でこれから一番可能性のある県だ」と彼は言いました。私は、「最初に出会ったときから、政治的な意欲、考え方ということで、私たちは相思相愛になったのです。」と言ったら、そこにいた会場の日本人はみんなどっと笑いました。

昨日、日本の総領事からお電話をいただいたのですが、2週間前には日本とデュッセルドルフとの間の会合があって、そこには出ておられたということです。お元気かどうかはわかりません。ずっとガンを患っておられたので、日本にいらっしゃるたびにスタッフはいつも気にしていたし、体の調子はそんなにいいとは見受けられなかったのですが、それでも日本から帰った翌日はロシアだというように、自分の病気のことを考えずに、精いっぱい市のために尽くしておられました。ですから、最後の最後まで市長としての職責を果たして、自分の命をデュッセルドルフ市に全部捧げたエルヴィン市長さんだったと思っています。

エルヴィン市長があったからこそ、これだけ千葉とユニークな交流をすることができたと思っています。ちょうどワールドカップが開かれた年には、日本の15歳以下の女子のサッカーチームを連れていったのですが、デュッセルドルフはみんな体が大きくてとても勝てそうにないということを選手は言っていたのですが、実際には11対3で日本が勝ったのです。そんな思い出もあるし、バイオテクノロジーのことで言えば、かずさと連携もしていますし、こういうことが始まったおかげでデュッセルドルフ大学と千葉大学の間でもいろんな交流が始まって、いろんな形で交流をしました。謹んでご冥福をお祈りしたいと思います。

 G8環境大臣会合に先立ち開催される「ひょうご地球環境国際シンポジウム」について

(知事)

もう一つ、交流の話ですが、今度は国内です。明後日になりますが、5月24日から兵庫県神戸市でG8の環境大臣会合が開かれます。今日、それを前に「明日の地球のために私たちにできること」をテーマに、「ひょうご地球環境国際シンポジウム」が開かれます。

兵庫県の井戸知事さんには、3月に千葉県で開催した国際フォーラム、「地球温暖化と生物多様性fromちば」にお越しいただいて、私たちが住む「水の惑星」を守る思いを込めた地球儀を千葉の子どもたちと一緒に知事さんにお渡しいたしました。今日、その地球儀を北海道洞爺湖サミットが開催される北海道へお渡しいただければと思っております。

このシンポジウムをきっかけに、住民の方々から自ら行動し、それが大きなうねりになることを期待しておりますが、私からも会場の皆様にビデオメッセージをお送りしたところです。今回の成果がちばの思いを乗せて、兵庫で、今度はG8が開かれる北海道の洞爺湖サミットへとつながっていき、世界へと広がることを願っています。

 防災誌「元禄地震」~語り継ごう津波被災と防災~の作成について

(知事)

次のお知らせですが、過去の防災の教訓を語り継いでいこう、そのために「「元禄地震」~語り継ごう津波被災と防災~」という防災誌を作成いたしました。

災害の記録や伝承は、放っておくと時間とともに風化してしまいます。しかし、そこには過去の津波を経験した先人たちから現代を生きる私たちへの教訓が満ちています。私たちはそれを語り継いでいかなければならないと思っていますが、今回の防災誌はそうした意図で作成されたものです。

その内容としては、今から300年前になりますが、1703年(元禄16年)、江戸幕府の5代将軍徳川綱吉の時代に千葉県で起きた「元禄地震」による津波の被害をテーマにしています。

この災害によって、何と6,500人もの方が亡くなったという記録が古文書や津波供養塔に残されています。これらの記録に基づいて、当時の住民の様子や津波への心得などが記載されているわけです。

例えば、「元禄地震」を経験した人で、ここには6つの心得というのが出ていますが、「大きな地震の揺れを感じたときは、必ず津波が襲ってくると心得て、家財を捨てて早く丘へ逃げること。」と書き残しているのです。これは、まさに後世の我々に残したメッセージということができると思います。

この「防災誌」というのは、県庁のホームページに全文を掲載いたします。県内の小・中・高等学校にも配布いたします。また、文書館においては1冊240円でお売りしていますので、ぜひお買い求めいただいて、ご覧いただければと思います。

なお、この「防災誌」は三部作として計画しました。今回完成したのは第一部となった津波編ですが、第二部は地震編、第三部は風水害編となっておりまして、順次、取りまとめていく予定です。

この防災誌を読むことによって、より多くの皆様が家庭や学校、あるいは地域で防災について語り合うきっかけにしていただけたら大変うれしいと思います。

災害というのは、行政機関任せにしておいたのではだめで、何よりも県民お一人おひとりがいろいろ防災に対しての心がけ、あるいは準備をしていただくことが大事だと思っておりますので、この防災誌を活用していただきたいと存じます。

 「出産・子育て期における男女労働実態フォロー調査」の結果について

(知事)

今度は、出産・子育て期における男女労働実態フォロー調査の結果がこのほどまとまりましたので、お知らせいたします。

この調査は、家事と仕事、つまり家庭生活と仕事の調和がとれた働き方、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」の進捗状況を調べたものです。県内企業3,600社を対象に2年前に調査を行ったのです。2年たちましたので、それからどういうふうに変わっているかということを追跡調査したものでございます。

2年前の調査と今回の調査を比較してみるのですが、3つの点を今日はご報告したいと思います。

3つの視点の一つですが、1つ目は「女性が再就職しやすい環境づくりが進んだかどうか」ということです。女性が働きやすくなったかどうか、その視点から見てみました。出産などで退職した元社員の女性を再雇用している企業は、この図で赤いところですが、10ポイントも増えています。39.4%が48.9%になっているのです。2年ですから随分進展したと思います。結婚や出産を機に一たん仕事をやめても再チャレンジできる機会が増えているということでございます。

2つ目、「女性だけではなく、男性に対する子育て支援が進んでいるかどうか」です。企業が男性も子どもができたときは支援する、そういったことが進んでいるかどうか、この視点から見てみました。配偶者、男の人は産みませんから奥さんです。パートナーが出産した際の休暇制度、多くは育児休暇だと思いますが、育児休暇など仕事と子育ての両立を支援する制度を取り入れている割合はどうかというと、この表を見てください。軒並みに増えています。配偶者の出産休暇制度は、平成17年度の40%が54%で14ポイント増えています。深夜勤務の制限というのも7.4%、子どもの看護休暇も5.6%と、それぞれ増えています。

また、男性の育児休暇の取得率は1.7%とまだ低いものの、前回と比べると、前回は0.9%ですから大体倍増はしたものの、まだ1.7%です。

男性が育児休暇を取得しても昇進や昇格に全く影響ないかどうか、これも大事なことなのですが、企業も半数を超えて、それは影響ないと言っています。44.1%が55.0%になっています。半分以上の企業では影響がないと言っているわけです。これからは男性の取得ももっと増えてくると思うし、これをどんどんとれば、またこの55.0%が60%、70%、80%と広がっていくと思うので、どんどん活用することだと思います。有能な、そしてばりばり働く社員が活用すればするほど、企業の方でもそれの影響を出さないようなやり方で制度化していくと思うので、今後、増えていく可能性が高いのではないでしょうか。

3つ目です。「支援制度を利用しやすい風土づくりが進んでいるかどうか」という視点から見てみました。ワーク・ライフ・バランスに積極的な企業は約6割にまだとどまっています。残念ながら、前回の調査と比べて大きな変化は見られませんでした。むしろちょっと減っているぐらいです。平成17年と19年度の差が余りありません。しかし、売上高との関係を調べたところ、積極的な企業の方が売り上げ高が「増加した」との回答が多くなっています。これは、売上高がそのために増加したのか、そういう熱心な企業がワーク・ライフ・バランスにも熱心なのか、いろいろその見方はあると思いますが、とにかくこうした積極的な姿勢は、社員のためだけではなくて、それぞれの企業の業績にもよい影響を与えるということがはっきりしてくると、もっと期待できると思います。

今回の調査結果から、出産・子育て期における環境づくりがまだ十分とは言えないものの、少しずつよくなってきているということは言えると思います。

今後、この分析をもとに、男性も女性も充実した仕事をしながら、余裕を持って子どもたちを育てられるような環境づくりに一層、私どもも努力してまいりますが、ぜひとも県内の企業の皆様、実際に家におられるお父さん、お母さんや職場におられるお父さん、お母さん、このテレビをご覧の方、皆さんがそういった問題意識を持っていただければうれしいと思います。

 千葉大学における寄附講座の設置について~循環型地域医療連携システム学講座~

(知事)

今、千葉県だけではない、全国で困っているのがドクターの不足です。非常に大きい病院に患者さんが集中してしまう傾向があるのですが、そうではなくて、かかりつけ医とか、クリニックとか、地域の病院とか、そういうところにお医者さんに来ていただきたい。そのための一つの方法として、千葉大学に今度は寄附講座をつくりました。

寄附講座というのは一体何か。名前に寄附とついていてわかりにくいかもしれませんが、これは県からも資金を出させていただいて、今回は県ですが、企業の場合もあります。教育や研究を大学にやっていただくためのシステムです。行政機関や企業が資金を提供して大学が講座を設けるというやり方です。

今度、千葉大学に県が設けようとしている講座は、千葉大学とご一緒にやるわけですが、「循環型地域医療連携システム学」の講座を設けることにしました。その内容はどういうことなのかということです。

さっき申し上げましたが、千葉県でも大病院に患者さんが集中して医師不足が起こってきている。地域医療は崩壊の危機にあるとすら言われているのです。この講座はこうした状況に対応するために設けたもので、果たす役割は3つあります。

1つ目ですが、「循環型地域医療連携パス」の作成です。県では、がんや脳卒中など、疾病ごとにお住まいの地域で急性期から回復期を経て、ご自宅で治療に至るまでの医療機関の役割分担と連携体制を明確にした「循環型地域医療連携システム」をつくりました。

今、パスという言葉を申し上げましたが、このパスというのはどういうことかということを、もう一回、説明したいと思います。

この連携システムを動かす上で、患者さんがそれぞれの治療の段階で症状に応じた適切な治療を適切な場所で受けられるようにするために、患者さんと病院やかかりつけ医が治療計画を共有できるようにしたものが「連携パス」です。これからかかりつけ医、あるいは病院、あるいは途中にクリニックなどもあるかもしれませんが、みんなでAさんならAさんは体重を減らす努力をしなければいけないとか、どういう治療でこれから回復をしていく必要があるということをみんなで共有しようということです。病院のお医者さんとかかりつけ医が違うと、患者はどうしていいかわからなくなってしまいます。

そうではなくて、それぞれに三者あるいは四者、何人でもいいのですが、「連携システム」でそれぞれの治療の場所を駅に例えれば、いろんな駅がある。その患者さんをある駅から駅へ行くときに「連携パス」、その治療計画を共有しているということで、駅と駅との間をスムーズに移動するための情報が盛り込まれた定期券のようなものとでも理解していただければわかりやすいかと思います。

この講座では、「連携パス」の作成のための研究を行い、専門的な立場から各地域でのパス、つまりこの治療計画の作成を支援することを目的としています。そういうお医者さんを育てるということです。

2つ目、「総合診療医」の育成です。こうした連携システムを機能させるためには、最初に患者さんの状態を診断し、一部の症状だけではなくて、体や心、体全体の状況から診断できる「総合診療医」の育成が大変重要になってまいります。そこで千葉大学で、これまでの実績をもとに、より効果的な「総合診療医」育成のためプログラムを策定をしていただくわけです。

例えば、眼科なら眼科だけ、あるいは内科でも循環器とか、今、細分化されていますが、その人が眼科に行っても、眼科だけではなくて、全体として心と体の健康状態はどうなのかということをきちんと診られる、そういった総合医を育てなければいけない。

一つ、今、眼科と申し上げたのは、脱線しますが、大阪で眼科へ行った男の方がいるのです。その眼科のお医者さんがその人と接していて、「あなたは私のところではなくて、総合診療を受けた方がいい」、こう言ったのです。その人はめまいがするといって眼科に行ったのですが、実は相当、精神的にうつ状態。結局、総合医のところへ行って、何のことはない、じきに治るのですが、眼科の医師が総合医的な視点を持っていたから、そういうことで、その方は目の病気ではありませんよということだけではなくて、次のところへ行けたということがあります。

これからは、そういう意味で総合的な視点で患者さんを診られるお医者さんが大変求められると思います。そのプログラムに入っているわけです。

3つ目です。それは、地域への医師の派遣です。大学の中で研究するのではなくて、あるかもしれませんが、地域の千葉県内の地域の病院に実際にお医者さんが行って、多分、テレビ電話のようなもの、電話ではなくてもっと大きい画面でつながるのだと思いますが、先生は大学の方に行っても、そういう形で地域の最前線に行って、こういった治療計画づくり、あるいは総合診療医としての訓練を受けるということです。

地域に指導医と後期臨床研修医、両方を派遣するということです。大学との電気的なコミュニケーション、そういったものを全部立体的にやりながら地域医療の支援を行っていく。とてもいいシステムだと思います。これが活性化すると、地域医療が大変に充実してくるだろうと期待をしています。

5月28日に千葉大学の齋藤学長との間でこの講座の開設に当たって協定の締結式を行います。当日は、午後5時半から寄附講座の開設を記念して、県庁の5階の大会議室で講演会が開催されます。講師をしてくださるのは、この寄附講座を担当してくださる馬杉綾子先生という方ですが、この先生をお招きして「循環型地域医療の核となるかかりつけ医の養成を目指して」というテーマでお話をしていただきます。オープンですので、県民の皆様にもぜひお越しいただけたらと存じます。

今後ともこの寄附講座の成果を活用して、県民一人ひとりの健康づくりに取り組んでいくために、千葉県でいいドクターが大勢育っていただきたいなという思いを込めてスタートをしたいと考えているところです。

私からは以上でございます。

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 質疑応答

 

(知事)

質問に移りたいと思います。幹事社どうぞよろしく。

乳幼児医療費について

(記者)

よろしくお願いします。昨日、県内の各首長との懇談会がございまして、各首長から乳幼児医療費の制度を早く財源措置をしてくれということと、自己負担に関して各自治体200円ですから、なるべくそれに近づけるようにと。一部補助で300円という報道もありますが、知事としてどの程度まで引き下げたいという考えがあるのか。また、この財源はどのように捻出するのかというあたりを聞かせてください。

(知事)

前回の県議会でも問題になった点であります。昨日もいろいろ話題になったように、もう既にゼロのところもあれば、200円というところもあります。県では400円と出しているところなので、それをどうするかということが問題になってきます。これから議会が6月に始まりますから、どこまでそれが下げられるのか、とにかく検討しようとお約束しているので、これから検討していきたいと考えています。

(記者)

財源については。

(知事)

財源については本当に厳しいので、どこからどう捻出するかということは大変なことですが、できるだけスムーズに皆様が病院にかかれるようにやっていけたらと思っています。

減反について

(記者)

減反についても知事は昨日、お話をされていましたが、千葉県で1万3,000ヘクタールの減反の要求が国からあるということですが、知事は昨日の段階では不条理という言葉を使われて……

(知事)

そうなんですよ。本当に不条理だと思っています。千葉にどれだけ水田があるか知っていますか。6万2,000ヘクタールです。そこから1万3,000を引いたらどうなりますか。6分の1ぐらいですよね。そんなことをしたら、千葉の農村は生活していけなくなってしまう。それは無理な話。よく例に出して申し上げているのは、100メートルを7秒で走れと言っているようなものだ、できっこない数字を示されて、6万トンです。日本でお米が輸出しているのはどのくらいか知っていますか。全国でたったの1,000トン。6万トン、千葉で減らせと言われて、輸出すれば減反にみなすということですが、国全部で1,000トンしか輸出してない国が、県1つで6万トンなんて輸出できっこない。ですから、大変難しい局面だと思っています。

(記者)

減反には反対という立場ですか。

(知事)

反対ではなくて、反対というよりできないことを押しつけられても、それは無理だ。だから、幾ら訓練をしても、100メートルを7秒で走れと言われても、選手は困りますよね。それと同じような状況に、今、千葉は置かれているということです。具体的な数字でできないことを求められているというのが今の状況です。

羽田の国際化について

(記者)

今週、国交省から羽田の国際化について国際便の発着枠を年6万回にするという方向性が出ましたが、これに対して千葉県の立場を改めてお願いします。

(知事)

まさに、今、これだけグローバライゼーションが進んでいる中で、人・物・情報は一つの国とか県とかいうレベルではなくて、地球規模での動きを示しています。飛行機というのは、そういう中で非常に大きな役割を特に人と物については果たしているわけです。もちろん郵便も運んでいるかもしれません。そういったときに、特に近くのアジアの国々、よく香港とか韓国あるいは上海が上げられますが、私の知っているところで言えば、マレーシアのクアラルンプールなども目を見張るばかりにきれいなすばらしい飛行場があります。これも日本が設計した飛行場ですが、そういう飛行場がアジア各国にできてきている。そういう中で、そういった経済的な活動に対応していくためには、飛行場というのはとても大事な要素ですが、それに対して日本はいろんな意味で中国や韓国ほど自由に土地の広さがないものですから、できないでいるわけです。それに対抗していくためは、今、成田だ、羽田だと、どっちがということを言うことよりも、一番大事なことは両者が連携していくことだろうと考えています。

今までは成田の方が国際便に対応してきたことがあるので、主として成田が国際便を担うということはありますが、羽田の方で必要な国際便をまた受け入れていくということも時代の流れとして当然かなと思っています。

ただ、その場合に、今でもほとんどの飛行機が千葉上空を飛んで羽田に離着陸しているものですから、千葉としてはそうした環境の問題、行政の問題、特に騒音の問題、この間も落下物が落ちましたが、そのようなものをきちっと国との間で話を詰めて、住民の皆様にご迷惑がかからないような、許容できるような、そういった交渉だけはきちっとやることの責務は私たちにはあるものと思っています。

(記者)

確認ですが、今、騒音問題等々が解決されれば、6万回という枠に関しては千葉県としては許容できるということなのでしょうか、端的に。

(知事)

6万回が今までなかった6万回ということではなくて、4本目の滑走路は11万回増えるのです。そのうちの3万回を国際便に当てますということです。これが一つ。

今までも羽田に夜の便、23時から朝6時までのことについては東京湾の中を飛ぶ。夜ですから、皆さんが寝ている民家の上を飛ぶと睡眠妨害になってしまうので、東京湾内を飛ぶということで話をしてきています。それも今回変わっていません。

唯一変わったのは、今まで23時だったのですが、23時になってしまうと、バスだとかモノレールがとまってしまう。そうすると、そこに飛ばすことができないので、22時ならばまだ交通機関のアクセスがあるということで、朝も7時ならばモノレールを待たなくても乗れるということで、その時間帯を1時間ずつ繰り下げ、繰り上げたということです。ですから、40万7,000回という回数は変わっていません。

一番変わったことは距離かもしれません。今までは石垣島までの大体2,000キロ、正確には1,947キロの範囲内と国内線の範囲をかけていましたから言っていましたが、それを外してもっと国際的にということで香港とか北京とかというのが入った。事によったら欧米も入るということも言われています。回数については変わっていません。

突然6万回が出てきたように皆さんおっしゃっているが、相当交渉をしてきた上でのことです。7時までになったことと逆に22時になったことについては、一昨日、初めて国交省から県と25市町村に対して説明がありました。この点も騒音の問題、その他についてはこれから交渉をする段階です。

(記者)

今の話に続けてですが、距離が延びるということを今、お触れになったのですが、欧米等にまで延びるということは、そこは大きな枠組みの変化ではないかと思うのですが、それについては特にどうでしょうか。

(知事)

今までも欧米から臨時便は飛んできていました。それが定期的な便に変わっていくということはあろうかと思います。それに対して私どもが気にしなければいけないことは、あくまでも千葉県上空のための被害に対しては非常にシビアにきちっと交渉しなければならないと思いますが、そこのところの交渉がきちっとでれば、それはどこを飛ばそうが、それに対してこちらがノーと言う性格のものではないと思います。ですから、東京湾の海の上を飛んで離着陸する分であれば飛ばせばいいことであって、ただ、千葉県の上空を飛んだときに睡眠妨害になるような形での機数とか高度、そういったことについては行政としてきちっと詰めていく必要があると考えています。

(記者)

関連してですが、東京湾上空のみを飛ぶということは一つの前提条件になっていると思うのですが、これが距離が延びた場合にどこまで担保できるのかという点と、国の方から騒音、実際に浦安とか木更津を含めた千葉県の騒音影響な具体的な数字の提示というのはあったのでしょうか。

(知事)

今回というよりも前にそういうことについては、40万7,000回の交渉の段階ではありました。時間が少し変わったし、機種が変わるかどうかということもあるかと思いますが、高度を上げることと、騒音が大分少ない機種が開発されているというふうにも聞いてはいます。しかし、実際に千葉市でも相当上を飛んでいるということですが、雨の日では随分騒音がありますよね。ですから、実際にそれをきちっと話をしていかなければいけないと思います。

海の上を飛ぶということになると1時間に16便しか飛べないので、そういう意味ではとかくどんどん増やすようなことを民間議員の方は口にしておられるのですが、それは相当限定的な領域ではないかと思います。

内容についてのお問い合わせ先

  • 「ひょうご地球環境国際シンポジウム」について
    →環境生活部環境政策課【電話】043-223-4706
  • 防災誌「元禄地震」~語り継ごう津波被災と防災~の作成について
    →総務部消防地震防災課【電話】043-223-2297
  • 「出産・子育て期における男女労働実態フォロー調査」の結果について
    →商工労働部雇用労働課【電話】043-223-2741
  • 千葉大学における寄附講座の設置について
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2630

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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