サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成20年3月26日)概要

[知事発言へ][質疑応答へ]

知事定例記者会見概要

日時

平成20年3月26日(水曜日)11時00分~11時40分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 平成20年度定期人事異動
  2. 生物多様性ちば県戦略の策定について
  3. 平成20年春の全国交通安全運動の実施について

 知事発言

(知事)

まずは野球ですが、21世紀枠で出場した安房高校が、1日目の第3試合。私は何もしないでテレビを食い入るようにして見たのですが、9回の見事な、ツーアウトだったらだめになるかなと思ったのですが、それからの見事な打ち方、多分、千葉県じゅうがわいたのではないかと思いましたが、本当にうれしかった。21世紀枠でああいう勝ち方ができたというのは、千葉の実力かなと思いました。常日ごろの行いのよさというのもおかしいですが、21世紀枠に選ばれたということ自体が、チームワークがいいチームだということで選ばれたのだろうと思うので、そういった、ただ野球の力だけではなくて、高校生らしい若さで勝ったのかなと思います。

続いて、また千葉経済大学附属高校が岡山県の興譲館に3対0で勝って、安房が勝ったら経大の方は負けられないだろうなと思っていました。選抜でちゃんと選ばれて、勝ち抜いた方の学校が負けたら、これは格好つかないのではないかなと思って、いつもより頑張ったのではないかと。安房が刺激になったのではないかというのが私の感想でした。

いずれにしても、流経大のサッカーも日本一になりましたし、今度は野球でも大いに頑張ってほしいなと思っています。

2月定例県議会の閉会について

(知事)

かたい話に移りますが、金曜日に2月定例県議会が終わりました。県民に直接かかわる来年度の予算、そのほかには観光立県の実現、良好な景観を形成するための条例、それぞれ可決していただきました。20年度、本当にきちっとスタートしていきたい。いろいろな条例や予算に盛り込まれたアクションプランを堅実にやっていきたいと思っています。全部で85あった議案ですが、全部、可決、承認、同意をしていただきました。

今回成立した「千葉県観光立県の推進に関する条例」は、産業として観光を位置づけたものです。オール千葉県で取り組むよう、将来にわたって推進するように制定いたしました。今後、この条例に基づいて地域や分野を越えた連携によって、多彩な特色を生かしながら、県を挙げて観光振興に取り組んでまいります。

また、「千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例」ですが、本県の里山あるいは里海などの貴重な景観を次の世代に引き継ぐために制定いたしました。この条例に基づいて、地域が主体となった良好な景観づくりのための協定や、景観づくりに取り組む事業者などの認定などをこれから行ってまいります。

今後とも、県民の皆様が安心して暮らすことができるように、県議会と執行部と車の両輪として取り組んでいきたいと考えています。

 平成20年度定期人事異動

(知事)

ところで、4月1日に人事異動がありますが、まず異動について、基本的な考え方を説明したいと思います。

1つ目は、大胆かつ柔軟な人事異動、2つ目が業務の継続性の確保、3つ目が職務経験の多様化と組織活性化のための人事交流に留意をいたしました。

今回の異動者数は3,137人で、去年と大体同じです。

役付職員の登用についてですが、男女の区別をしないで、できれば女性を多く登用しようと一生懸命努力したのですが、去年より2人増ということにとどまっていますが、その結果、23人となっています。

管理職ですが、できるだけ削減に努めた結果、本年度に比べて約100人、管理職は減りました。

今、資料の4ページから5ページにかけて女性の登用のことが出ていると思います。

その次になりますが、新しい部署なども組織変更で行われました。松下雄介さん、今まで企業立地課長だったのですが、新しくできた「総合企画部政策企画課長」に起用することにしました。

観光立県を目指していますが、商工労働部の水澤千秋次長を「観光担当理事」に起用しました。

また、「農業王国ちば」を確立ということで、来年度実施する「千葉県産農林水産物ディスカバーキャンペーン」、千葉県DCなのです。観光でDCが成功しましたが、今度は千葉県産農林水産物DC。このDCはディスカバーで観光のDCとは違うのですが、いろいろ発見しましょうというキャンペーンを円滑に実施するために、県土整備部の次長だった鈴木隆さん、「総合流通・販売プロモーション担当理事」になってもらいました。

さらに、生物多様性ちば県戦略を推進するために、総務部の赤塚稔参事を生物多様性担当参事に、自然保護課内に生物多様性戦略推進室を設けました。

この新しい体制で20年度進んでいきたいと考えています。

 生物多様性ちば県戦略の策定について

(知事)

大変厚い生物多様性ちば県戦略をお手元にお配りしておりますが、長い時間かかって、ここまでつくり上げてきました。たくさんのタウンミーティング、県民会議、そして「G20グレンイーグルズ閣僚級対話」に向けての活動と多層多重、多くの議論をしながらの制定だったのですが、15日のG20歓迎昼食会では、1週間前に地球温暖化と生物多様性をテーマにして千葉県と千葉の県民会議、あるいはG8のNGOフォーラムの方たちなどいろんな方が一緒になって開いた「G20ちば2008記念国際フォーラム」で採択した県民からのメッセージを各国の閣僚にお届けしました。表紙のとても美しいものができた。

私がとてもうれしかったのは、グレンイーグルズというのは、イギリスでG8が開かれたときにブレア首相がこのままではだめだと。何としても、先進国と途上国が話し合って、地球の温暖化を解決しなければいけないということで始めた会議だったのですが、ブレアさんは総理大臣はやめていますが、駆けつけて基調講演をしてくれたわけです。ちょうどその日に夜はゆっくり会うチャンスをいただいて、「千葉県の県民の皆さんがこうやって思いをまとめたものだ。必ず読むからね」と言われて、きちんと手渡すことができた。最初、ブレアさんは千葉からすぐ帰ってしまうのでお会いできないかと思っていましたが、ゆっくり話すこともできたし、千葉でそういった県民のうねりがあったということも話すことができたし、「これがその結果です」といって手渡すこともできたというのは、つくった側、まとめた側としては県民と一緒になって喜べることだと思っています。

これからG8まで地球環境が本当に危機的な状況なので、まさに環境の年になると思いますし、全国で初めて地域版としてつくった「生物多様性ちば県戦略」ですが、これがまたいろんな意味で効果を発揮していけたらいいと思っています。

多くの県民の方がタウンミーティングや県民会議を開き、一方で学識経験者による専門委員会も開かれて、みんなでつくり上げてきた、このプロセスが私はとてもよかったと思っています。

特徴としては、温暖化と生物多様性を一体的にとらえている点。何しろ、私たちは一刻たりとも息をしないでいるわけにいかない。植物も動物も人間も常に新しく生まれ、育ち、そしてみんな死んでいくわけですが、そうした循環の機能というものを、温暖化は温暖化、そういった生き物たちは生き物たちで別々に考えるというのは大変不自然なのです。いつもお話ししているように、リオの地球サミットの際に気候変動枠組条約と生物多様性条約と2つの条約が生まれたことから、国際的にも国内的にも流れが2つになってしまったというのが現実的なことです。しかし、一体的な問題なので、これを一体的なことで考えようということで、私たちはそれを中心に置きました。

2つ目の特徴としては、「県のあらゆる政策に生物多様性の視点」を取り入れている点です。日本は、こういうことでは非常に遅れていて、国によっては環境農業法というので環境と農業、あるいは森の保全と環境というのを一体化している。例えば、日本は天然記念物法というのがあったり、森林法というのがあったり、河川法というのがあったり、環境保全の場合でもいろんな法律が入り組んでいるわけです。だから、総合的に、これは守らなければいけないとか、これを利活用していくために、将来的にどうこれを保全していくのかとか、そういったことがなかなかうまく機能しないのが日本の国の法律の体系だと思います。そういうことに対して、そこから脱却しているのがフィンランドとかアメリカとかという国だと言えると思います。

そういう中で、今度、千葉県では、県のレベルでは生物多様性を環境分野だけではなくて、食料や文化、あるいは道路や橋などの社会資本づくりなどでも県民の生活と深くかかわっている、そういう分野に包括的に「生物多様性」の視点を入れていこうということにしています。

どういうふうに入れていくのかとお聞きになるかもしれないけど、一番具体的なのはインフラの整備なのです。だから、橋をつくるにしても、道をつくるにしても、そこの生態系を分断したり、あるいは非常に貴重な種をそこで絶滅させてしまったり、そういうことがないように、そこの配慮をしながら新しい形のインフラ整備がこれからの課題になるかと思います。

また、3つ目の特徴は、持続的な利用への取り組みです。「規制的手法」だけではなくて、どう利活用していくのかという視点がとても大事で、国際的なレベルではミレニアムという発表がありまして、そこでもどのようにして利活用していくのかということが大きくうたわれております。

4月1日から早速、戦略に基づいて、「生物多様性センター」を中央博物館内に設置いたします。このセンターには、動植物の生態や保全・再生に関する知識を有する職員を配置して、生物多様性に関する情報の収集や分析、調査・研究、さらには県民との情報交換の場としての機能も持たせたいと考えています。

今後、この戦略や取組を全国に発信し、その流れが5月の神戸におけるG8各国の環境大臣が集まる環境大臣会合、7月のG8北海道洞爺湖サミット、そして2010年に愛知県で開催が予定されている「第10回生物多様性条約締約国会議」(COP10)、気候変動の方のCOP3が京都で行われて京都議定書ができて、京都という名前が世界中に広まりました。今度、名古屋議定書というのができるのかどうかは知らないけれども、京都に次いで、今度は名古屋でCOP10が開かれるというのはとてもうれしいことだと思っています。

この戦略と並行して策定を続けてきた新しい「千葉県環境基本計画案」についても、一昨日、「千葉県環境審議会」から答申をいただいたので、今月中にこれも策定をいたします。

 平成20年春の全国交通安全運動の実施について

(知事)

今度は、春の全国交通安全運動の実施についてでございます。今年のスローガンは、「広げようどうぞの気持ちと車間距離」、自分が先へ先へというのではなくて、どうぞという気持ちと車間距離を広げようというのと、「点めつだ一度止まって次の青」の2つです。

また、重点目標として、「子どもと高齢者の交通事故防止」や「全ての座席のシートベルト着用の徹底」などを掲げて取り組んでまいります。

4月4日の午前9時から県議会棟前で出動式を行います。

千葉県では、昨年まで連続8年間、交通事故で亡くなる方が減少しているのです。ところが、今年に入って、昨日までに58人の尊い命が奪われました。これは全国でも交通事故によってお亡くなりになった方が多いという非常に残念な状況が続いているので、これからは減らしていかなければいけないと思っています。

 

ページの先頭へ戻る

 質疑応答

道路特定財源について

(記者)

道路財源の関係ですが、もう期限も少なくなってきていて、新潟県などでは一部凍結ということを明らかにしているみたいなのですが、千葉県ではどのようにしていて、今後どのような考えがあるのか教えていただきたいのですが。

(知事)

新潟のことも私は情報を知って、これは本当に現実に大変なことになってきているなと思いました。千葉県の場合には平成20年度予算分の19年度内に前倒しをして、発注については来年度早期に供用を予定している区間の舗装工事で、予定金額6,000万円で、国からは予算の執行について了承を得ているので、これについては予定どおり発注することにしています。

それ以外の問題ですが、それはこれからの4月以後、今のところ、20年度の前倒しの発注については、執行保留は千葉県としてはありません。しかし、20年度の4月以降になると、執行を保留しなければならないという事態になるのかと思います。

20年度の暫定税分の歳入見込額は約218億円ですが、もしこれが暫定税率が期限切れになってしまうとこの額の減収ということになりますから、大変な事態を迎えることになります。

年度内に道路特定財源の取り扱いが決まらない場合には、県民生活への影響も十分に配慮しながら、一部の道路整備事業の執行を見合わせるといったような対応をせざるを得ない状況に追い込まれてしまうというのが現実です。

ですので、こういうようなことが現実に起こった場合には、千葉県だけではなくて、日本じゅうで大変な混乱を招くと思いますので、地方財政に混乱を生じさせない。そのために国会で速やかに審議に入っていただいて、暫定税率の維持をとにかく、この20年度、都道府県も市町村もみんな予算に組み込んで、しかも大変多くの議会がそれを承認していると。千葉県の場合も予算を可決していただきましたが、多くの都道府県、市町村で可決成立しているのだと思うのです。また、手続もとても大変なことになります。まだ数日間ありますので、その間に私たちとしては期待をつなぎたいと思っています。

(記者)

ということは、4月以降の一部凍結せざるを得ないかもしれないということなのですが、どの段階でどういうふうに判断される予定ですか。

(知事)

それは国会の結果を見てですよね。その段階で判断、どういうふうに決まるかによってですね。それがもし本当に、今、危惧されているように、一時的にガソリンが値下げされて、後で衆議院に戻ってということもあるのでしょうが、とにかくそういうようなことになった場合には、それから先が読めませんから、保留をしなければならないような事態に追い込まれていくのだろうと思います。

人事異動について

(記者)

話が変わりまして、今回の人事の件でお尋ねしたいのですが、知事は女性の方の幹部登用等々、非常に積極的に行われていますが、女性幹部を登用することによる県政に与える影響というのを一言。

(知事)

仕事という面でいいますと、男性も女性も余り関係ないというのが私の持論で、例えば、女性知事だから変わるとか、男性知事だから変わるというよりも、適材適所に人を、男でも女でもその部署に最も適した人を起用するということが大事だと思っています。ただ、採用についても差別をしないで採用しているような状況の中で、圧倒的に男性の管理職がまだ多いわけです。そういうのではなくて、平等に男性、女性が登用されることが積極的に女性をというより、男性と女性を平等に登用していくことが大事だと思っています。ただ、残念ながら、そういうような視点で過去20年とか30年やってきていないものですから、これまで登用してこなかったということです。

次に、どうしても妊娠・出産というのが女性の側にあって、そのことがハンディキャップにならないように。一番すごいのは、スウェーデンなどに行って思ったのですが、妊娠・出産しても、1年でも2年でもそこを追いつくことがちゃんとできるようなシステムになっているのです。ところが、日本の場合はそれがなっていなくて、そのために育児休暇やなんかとると遅れてしまう。同期の人と一緒に上がっていかないのですが、それが上がっていくような形に北欧などはなっているので、それで試験をするとか、そういう形でその人の能力を、年数だけではないことで判断をするということが将来はあっていいのではないかと、私個人的には思っています。

今の質問のもう一つの面で、女性はどういうふうにいいのかというと、特に出産・育児を経験したお父さんもお母さんもですが、そういうことは多くの県民の方がそういった家族の中でのいろんな福祉の問題だかと教育の問題だとか、あらゆる行政サービスに直面するわけですから、そこはそういう自分の生き方に照らして、その経験が役に立つと思うのです。特に母親の場合は、これだけ少子化と言われたり、あるいは産婦人科医が足りない、小児科医が足りないという中で、積極的に政策立案にかかわっていく。昨日も私は非常に驚いたのだけども、今、防災と男女共同参画の視点がどれだけきちんと入っているかということを、千葉県が、私がたまたま全国知事会の男女共同参画特別委員会の座長をしているのです。そこでそういう調査をしました。ですが、例えば、長いこと県庁も男性モデルで進んできた。例えば、日本の医学界などを見ても男性モデルで進んできた。だから、女性医療というのが欠落していたと言った方がいいかもしれません。高齢期の女性の医療に関しての研究も治療も、そういったものが欠落していた。

同じように、防災でもどちらかと言えば男性が多い世界です。ですから、男女の問題、例えば、妊産婦とかゼロ歳児を抱えた母子だって、地震がくれば出会うわけでしょう。そういったようなときに何か体制がとられているかというと、千葉県を含めてどこもとられてなかったのです。

今日、これから知事会に行って、男女共同参画特別委員会も開かれるのですが、そこでも、そういうところこそ行政マンの中にそういうことに敏感な、お母さんはこういうことは困るだろうということを考えるような人がいる場合には、お父さんとお母さんの立場で、そういうことをまた計画する。男性だって発想しなければいけないのだけど、実際調査してみたら、全国47都道府県、どこもやってなかった。それが現実です。だから、そういう意味でいうと、最初に男女で区別すべきではなくて、平等に昇進していくことがいいと思っていることも事実。

しかし、そういった育児の経験のあるような、あるいは高齢者の介護の経験あるような、男でも女でもそうですが、そういった視点もこれからの住民へのサービス、行政サービスでは非常に大事になってくるということもまた一つの真実だと思っています。

(記者)

人事の関連でお伺いしたいことがあるのですが、管理職の職員の削減に努めて100名ほど減らすとあるのですが、どの部署が割と多かったのかなということと、削減に当たっての工夫された点があったら教えてください。

(知事)

これは部長から聞いた方がいいかもしれませんが、はっきり言うと多過ぎたのです。私もサラリーマンしたことがあるからわかるけども、上が多くて下が少いというのは非常に働きにくいです。管理職は本当の意味で管理職として機能するということが大事だと思うので、管理職を減らすということ。一方では、組織をどう活性化して、最も効率のいい組織運営をしていくということとつながっていると思います。

ですから、単に年齢的にだんだん上がってきているから管理職を減らしているというのではなくて、行政の運営の仕方として、その1人の管理職に対してどういうふうに下が組織されていくか。最も効果のある形での組織のあり方というのを模索していくことが必要だと思いますが、それの第一歩と。去年も減らしているのですが、そういうことを意識しながら、一度に何百人と減らせないわけだから、徐々にそういった組織のあり方をいい方向へと変容しているというふうに私は思っていますが、部長から一言。

(職員)

どの部門で減らしているかというのは、組織の改廃等もありますが、基本的にはスタッフ職、部長、課長というライン職ではなくて、スタッフ職の部分を中心に削減を実施したということでございます。

(知事)

理事とか参事とか、そういうところですね。だから、無任所大臣のようなところが減ったと思えばいい。

暫定税率について

(記者)

暫定税率の関係で一つお伺いしたいのですが、各種の世論調査などを見ても、暫定税率を廃止するべきだという声が6割程度。逆に維持すべきだという声が2割程度という、各種の世論調査だとそれぐらいの数字ですが、そういった国民とか県民が求めているものと知事会とか地方6団体が求めているものとの間にギャップがあるようなことを感じることはないですか。

(知事)

それは、今、私たち首長、知事でも市長でも直面している行政運営の中での予算の立て方、今までそういう仕組みでずうっと何十年もやってきたわけです。今年もそのまま行くということを前提で組み込んでしまっている状況で、今こういうことが起こっているということに対して、私たちはすごく困っているわけです。

そのことと暫定税率のあり方そのものについての議論というのとは、私の場合は別だと思っています。目的税が必ずしもすべていいかというと、そうばかりではないことは、この道路財源なんかが一番いい例だと思うのですが、今までに何度も改正しようという話があったにもかかわらず、されないできたわけです。手がつかずにきた。ここへ来て衆参がこういう構造になったところで、初めてそれが浮上しているのですが、ですから、国民の希望としては、そういった行政の中での仕組みまでは、1億3,000万人の全国の国民一人ひとりにまでそういう細かいことが伝えることができないし、行政の仕組みをわかっていただくのはなかなか難しいと思います。だから、ガソリンが安くなるという単純な、車を運転している人が多いものですから、そこでどうしても、おのずとそう考えてしまう。それも一つの局面というか側面なのです。そういうことも一つの側面。

しかし、その世論に乗って、今、地方自治体が予算を組んでしまった時期にそれをやられると大混乱が起こるということは、民主党にしても当然わかっていると思います。しかし、今まで何十年とそういうことを主張しても変えてこられなかった、そこで政局になってきているということなのだろうと思うのです。

ですから、そこの乖離している部分については、私もよく意識していますが、複雑なからくりとか、今までの政治的な背景、あるいは日本の税制度、あるいは中央と地方とのいろんな制度、そういったものが十分に議論された上で改善されていくのならいいのですが、そうではなくて、短絡的に、ここでやられることは私たちとしては困る。しかし、国民にそのことを理解していただくことは非常に難しいので、簡単にガソリンが安くなると言われれば、車を持っている人ならみんな、そっちに賛成してしまうということで、乖離が起こっているのだろうと思います。

エネルギーフロントランナーについて

(記者)

コンビナートの競争力強化のエネルギーフロントランナーちばの中に里山保全というものを盛り込んでいらっしゃいますが、企業の中には昨年の緑化率の緩和が緩和として意味がないのではないかという戸惑いの声もありますが、知事の考えをお聞かせください。

(知事)

まだ、それを余り聞いてないので、そのように考えないでいただくことを期待しています。

(記者)

昨年の工場立地法改正の流れを受けて緑化率を20%から10%に下げられて、企業の方も設備投資を非常にしやすくなった状況ですが、今回の里山保全ということで、緑化ということで企業がさらにお金と人をかけなくてはいけなくなったということで。

(知事)

それを言っている人は、これまたさっきの暫定税率の問題ではないですが、その構造をちゃんと理解してない人が言っているのだと思います。これは、エネルギーフロントランナーの中で(地域共生については)4つのスキームがあって、1つは工場からの協力によりやっていくという形でやっています。その後、大体3つそうなのですが、最後の4つ目はその地域でのお互いの共同ということで、社会貢献をどういう形でやろうか。だから、私の方には逆の情報だっていっぱい入っています。私のところへ聞こえてくるのは、9割は知事だからそういうネガティブなことを言わないのかもしれないですが、例えば、社会貢献しようと思っていても、何をすればいいかわからないケースもある。そういった場合に、こういうところで社会貢献をしてほしいということであれば、そこのところできちんと社会貢献ができるということで、むしろ歓迎しておられる会社もたくさんあることを知っています。

ですから、そういうことを言う会社もあるかもしれないですが、もっと大きいところで、社長とか副社長クラスの方からそういうふうにポジティブに受けとめている方も何人もお会いしているので、そのフロントランナーの本当の意味、これから単に会社が会社としてやっていくだけではなくて、地域なくして会社というのはあり得ないわけですから、地域の中で会社がどうやって共同していくのかと、そこの調和をとりながらやっていくということについては、だれも反対していない。そういうことを言っている人は、よほどそこの本質的なところを理解してない人が言っているのだと思います。

人事異動について

(記者)

よろしくお願いします。人事異動の件で。幹部職員の異動についてお聞きしたいのですが、今回、知事室長の依田さんが筆頭部長につかれます。それ以外は留任されるケースが目立ちますよね。大胆かつ柔軟、業務の継続性、まさにそういうことだと思うのですが、例年と比べると比較的小規模な異動という印象を受けます。堂本県政2期目、最後の年がこの布陣でスタートするということになるのですが、そのあたり、異動のねらいを改めてお聞きしたい。

(知事)

すごく物理的なことなのです。だから、一度、部長が多い年は6人ぐらいお辞めになった。そういうときは、どうしても異動が多くなります。例えば農林水産の部長も1年目、環境の方の生活の方の市原さんも1年目。1年というのはやっとわかったところだと思うのです。昨日、内示したときも、ぜひもう1年やらせてほしいと思っていました、だから、うれしいとおっしゃったのですが、例えば、知事でも国会議員でも同じですが、1周りしないと何かがつかめない。部長職でも1年でやってということもありますが、本当に自分がやりたいことを銃に詰め込んで、弾を打って、その実が実るというのはどうしても2年、3年とかかるわけです。だから、1年目でかわってしまったのでは余りできないということがあります。今回の場合は、去年かわった方たちについては、本当に球を詰めて、例えば、市原さんの場合でも生物多様性、基本計画、そういったものもつくり上げて、それ以外の消費者の問題、あるいは多重債務の問題、そういったことも計画がちょうどできた。これからそれをインプリメントする、実施する、ちょうどそのときでしょう。

そういうときに、またイロハのイからそれを新しい人が学ぶ効率の悪さよりは、それに意欲と情熱を持ってつくり上げた部長に実施をやってほしいな。一人ひとりそういう形で具体的に考えたので、数だけではありません。具体的にやったら、結果としてこうなったと思っていただいていいかと思います。

(記者)

ご自身の任期は特に意識されたものではないと。

(知事)

余り意識していませんね。私の場合、いつも申し上げていることですが、それに余り惑わされたくない。例えば、若い人だとそういうことで自分の人生を、30代の知事さんも今度は出てきているわけですが、そういう方だと本当に将来をいろいろ考えるかもしれないが、国会議員もやらせてもらって、今は日々、千葉県のことしか考えてない人間にとってみれば、そこで自分の都合ということは入ってきません。県にとって一番いい人事異動をしたい、それが本当に本心で、その結果として今日お配りしたものが出てきているということです。人数がたくさん変わるということが大胆ということでは決してない。そうではなくて、適材適所に一番、人事異動はご存じのとおり、だれもが満足はできないのですが、少なくとも一人ひとりの県庁職員にとって、将来育っていくといったらいいかしら、その経験が県庁人生の中で必ず役に立つような異動の仕方、それが一つとても大事です。

ポジションの側から言えば、そこでその仕事を前向きに推進してもらえる人にできるだけ、そこについてリーダーシップを発揮してもらう。部長や課長のレベルだとそういうことです。若い人だったら、もっといろんな訓練的な異動のあり方、多様な能力をつけていくということはあると思うのです。その両方を考えて、若い人のやり方としては、私が自分で名前を見ながらやるわけではないのですが、少なくともそういう方針で異動はやってもらっているというふうに確信はしています。

暫定税率について

(記者)

繰り返しになってしまって申しわけありません。先ほど、国会の動向を見てからというお話だったので、たらればの質問になってしまうのですが、もし暫定税率が期限切れになった場合、道路予算の見直しについて、例えば、どのようなウエートづけで行っていくのかとか、どのぐらいの金額の予算分について見直しを行っていくのかとか、そういったある程度の方針を今の段階でもしお示しいただければ、お願いします。

(知事)

まだ、お示しできるようなところにはきていないと。それよりも、何とかそんな大混乱が起きないような決定を国に、それをお示しする以前に、私たちが国中で混乱を起こすようなことを国会で、何らかの形で与党も野党も話し合って、地方に混乱を起こさないように・・。たとえ法案を修正したとしても、私も国会議員やっていたからわかるのだけど、修正できないわけではありません。霞ケ関は修正できないけど、国会議員というのはその機能を持っているわけです。国会議員が決心すれば修正できるのです。だから、それは国会議員の責任として国に混乱を起こさせない方法を与党も野党もとるべきなのです。だから、そのことに期待をしたいと思っています。

内容についてのお問い合わせ先

  • 平成20年度定期人事異動
    →総務部総務課【電話】043-223-2049
  • 生物多様性ちば県戦略の策定について
    →環境生活部自然保護課【電話】043-223-2956
  • 平成20年春の全国交通安全運動の実施について
    →環境生活部交通安全対策課【電話】043-223-2258

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?