サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成20年2月12日)概要

[知事発言へ][質疑応答へ]

知事定例記者会見概要

日時

平成20年2月12日(火曜日)13時00分~13時50分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 平成20年度当初予算案について
  2. 平成20年度組織及び定数の見直しについて

※件名をクリックすると、それぞれの詳細情報(発表資料等)が御覧になれます。

 知事発言

平成20年度当初予算案について

(知事)

それでは、一番大事な予算の問題について、説明をさせていただきます。資料を見ながら、お願いいたします。

一番頭のところに書きましたように「多様なちからを確かな総合力へと高める予算」としているわけですが、その「ちから」というのは、産業の集積もあり、農業もあり、そうかと思うと、600万という県民の労働力あるいは能力、そういったものもありますし、自然そのものもあるし、土地の広さもあるし、いろんなありとあらゆる意味での力ということを一つに凝縮して「ちから」と言わせていただいているのですが、そういった力を統一していかないと、今はできない。ばらばらに、すべて縦割りのままでは総合行政は展開できない。

国の方は相変わらず、少しよくなってきたかなという気がこのごろ、コラボレーションとかいろいろおっしゃるので、変わってきたかなと思わないわけではありませんが、それでも国の方は縦割り、省庁が縦割りだし、そこに局とか部とかがあって、縦割りにならざるを得ない。しかし、下へ行けば行くほど、県あるいは市町村に行けば、総合的な行政のあり方が求められていると思います。特に財政難であればあるほど、そういう効率的な、私たちはそういう使わせ方をさせていただくためにも、総合的な力が必要だと思いますので、一番頭のページに。

特徴というところを最初に見ていただきたいのですが、「多様なちからを確かな総合力へ高める予算」として編成したと書かせてもらいました。

どういう視点からそれを総合していくのかということですが、1つ目としての総合は、県民の視点で総合的な行政を進める予算の一つは、まず健康、福祉の問題です。昨日も館山で大きな会議をしてまいりましたが、「健康づくり・医療・福祉の連動」ということでやることにしています。

今年の4月から国の医療制度が改革されて実施されるわけですが、千葉県ではこれを県民や地域のニーズを実現する絶好の機会ととらえて、本県独自の改革に取り組むこととしております。県民一人ひとりの視点から保健、医療、福祉の分野を連動させて、一体的に取り組んでいこう。「健康県ちば宣言プロジェクト」というのも先日、スタートさせていただきました。「循環型の地域医療連携システム」の構築を図るということに、私は挑戦という言葉を使っていますが、それを実際にやってみたい。また、障害のある人に対する理解を広げて、差別をなくすための取組を進めるとともに、ケアホーム等の入居者などの助言を支援して行うと、そういったことも大変大事です。

医療関係の予算で、エイヤーということで、今のところよその県で起こったような救急車の事故というのは千葉県では少ないのですが、いざというときには、この広い県土の中でドクターヘリというのはどうしても必要だろうと。国の方に何とか2機目も補助してほしいということを頼みましたが、それは願いが叶わなくて、県単独でドクターヘリをもう1機配備することにいたしました。

次に、3ページに行きますが、病院の医師確保の問題、乳幼児医療対策については、制度の見直しを行って、通院対象を4歳未満から小学校就学前までと拡大をいたしました。

次に、「生活者の立場からの安全・安心な暮らしの確立」ですが、私たちの日常生活では自然災害、特に今、地震の問題などが起こっています。犯罪、交通事故など非常にいろいろな形で脅かされているのですが、去年はさらに食品の偽装問題、いまだに大変問題になっている中国製の冷凍ギョーザの中毒事件などがありました。最近では、食に対する信頼も大きく揺らいでおります。こういったときに、私たちは本当に安心・安全な生活を確保していくことは、行政に課せられた重要な責務だと考えておりますので、安全面に全力投球していきたいと考えているところです。

自然災害対策としては、地震被害想定の調査結果の提供や地震危険度マップの作成を公表していきます。県立学校等の耐震化事業も進めてまいります。

また、防犯とか交通安全についても、地域住民の自主防犯活動団体の取組を支援する事業や、私立幼稚園を対象とした安全対策事業などを推進してまいります。

特に強調しておきたいことの一つは、多重債務者が家庭崩壊だけではなくて、自殺にまで追い込まれているという現状でございます。24時間、いつでも相談できる体制を整備して、何とか多重債務者が自殺などしなくて済むような、そういった施策も考えていかなければいけないと思っています。

食の安全・安心ですが、衛生研究所の検査担当職員の増員、高性能の分析機器の導入、食品の衛生監視体制の強化というように、BSE対策としても全頭検査を行いたいと思っていますが、それだけではなく、全体として食品の衛生監視体制を強化いたします。

次に、「一人ひとりの個性を活かす子育て・教育の支援」です。県立学校における地域に開かれた学校づくり、小中学校において地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備していこう。これはたくさんのタウンミーティングを開きながら、県民の皆様からの要望にこたえてのビジョンを実践していくものでございます。

私立学校の経常費補助については、単価を増額して、全体で約3億円の増を図りました。さらに、障害のある児童生徒の介護や学習支援を円滑に進めるための事業、児童生徒の増加に伴う過密化等に対応するために特別支援学校の分校・分教室の整備も行ってまいります。

先ほど1つ目を申し上げました。今度、2つ目の視点は、「次代の豊かさを確実なものとする予算」です。中心になるのは、やはり環境だと思っています。今、地球の温暖化が大変に問題になっていますが、そういった中で「環境自治の実現」を目指したいと考えます。すべての県民が自分の県を守っていくのだ。そのことがイコール地球を守ることだというふうに認識するような啓蒙活動がとても大事です。温暖化が今や千葉県の自然へもいろんな影響を与えてきていますので、そこのところはしっかりとやっていかなければいけないと考えています。

そこで、特に地球環境、地球温暖化防止と生物多様性保全の重要性と一人ひとりの取り組みを訴えるリレーキャンペーン等を行うとともに、多様な主体による生物多様性保全のための取組支援も行ってまいります。

学校のビオトープとか、中央博物館の生態園を活用して、子どもたちや先生を初め多くの人たちに生物多様性についての学習や取組を実践したほしいと思っています。

次に、「農業王国ちばの確立」です。農業算出額、全国第2位の奪還に向けて、「部門別緊急戦略」を策定して、今後3年間で集中的に戦略的な対策を実施してまいります。

「ちばエコ農産物」生産販売の推進、有機農業の支援、県産和牛や県産豚肉のブランド化などの施策が一番考えられているところです。年間を通してプロモーション活動「千葉県農林水産物ディスカバーキャンペーン」というのは、とかく観光で使われてきましたが、観光だけではなくて、DCを農業のいろんな産品を売るときにも使おうということで、DCを展開していきます。

ほかにイノシシの有害駆除も大変大きな問題です。これは一口に防止と言っても、簡単にいかないのですが、やらなければだめではないかなと思っているところです。

次に、「元気な企業づくりによる経済の活性化」について申し上げます。中小企業と地域の活性化の好循環、悪循環ではなくて好循環の実現、中小企業から中堅企業への育成に重点を置いた施策を展開したい。これは県での中心的な施策の一つにしたいと考えているところです。

県、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」、地域金融機関が協力して80億円の基金を造成して、中小企業が元気になるための環境づくりを行います。

また、成長企業への投資を行う投資ファンドの設立や、県の制度融資を活用した女性や中高年者の創業等の支援など、生産性向上のための先進的な取組を行っていきたいと考えています。

では、8ページを開いていただきたいのですが、3つ目の視点になります。「国際的な視野での多様な主体が築く地域づくりのための予算」です。グローバル化が進んでおりますが、こういう中で「世界の中の千葉」という視点からの取組と考えていただいていいと思います。

その一つの特徴は、「成田国際空港都市づくり」でございまして、成田空港は平成22年春に平行滑走路の北伸が完成する予定ですが、羽田空港の国際化が叫ばれる中で、私たちは平行滑走路だけではなくて、地域が一丸となって利便性のある、そして魅力にあふれた国際空港都市づくりに取り組むことが重要だと考えております。

そこで、成田新高速鉄道の建設、北千葉道路の整備など、アクセスの整備を促進したい。今、工事に入っていますが、これも目的どおり、何としても完成をさせたい。そのためには、道路財源というのが大変大事になってくるわけですが、私たちは何としても早く完成させたいと思っているので、今、国会で審議されていることも大変大事な一つのポイントになっています。

「個性と特色を生かした地域の活性化」というものにも予算をつけています。柏・流山地域では、国際的な学術研究都市の実現を目指して、大学と地方自治体の連携が始まっています。先日もシンポジウムをやりましたが、大学も世界の中に柏ありと言われるような、そういった地域をつくりたいという意欲を持っておられるし、私たち千葉県としても、産業の集積ということをずっと今まで20世紀の間目指してきましたが、これからは本当に知の集積が産業の発展に寄与するだろうと、そういった視点で県も挙げて、柏市、流山市を応援していきたい。東京大学、千葉大学を中心として、理科大学とか江戸川大学などがあるのですが、そういった大学とも本当の意味で、日本の中には余りそういうのが今までありません。大学があって、周りにまちができていくということはあったし、どこかのまちに大学が立地するということはありました。しかし、最初から地域と大学が一緒になって知の結集をしようと。しかも、これだけ首都圏の中でそれをやろうということは、日本の場合はケースが余りなかったと思うので、これもちゃんと結実をさせたい。そのスタートの、もう始まっていますが、さらにそれを充実させる年だと思っていただければよろしいかと思います。

もう一つ、大事なのが観光立県でございます。観光地づくりでございまして、DCと盛んに言われてきましたが、DCとかキャンペーンではなくて、産業としての観光を根づかせるという形で、観光立県千葉の実現を目指したい。そのためには秋には大型のキャンペーンも張っていこうということで計画をしています。

成田国際空港も大変優位でございまして、外国人観光客の誘致も図っていきたいと考えています。

10ページに移りますが、最後に「多様な主体による新たな連携の促進」です。「新たな公」と言われるように、県がやることイコール公ではない。あるいは、地方自治体がやることイコール公ではなくて、できるだけ民間の方に公の仕事も移していこう。市町村、あるいは、いつも例に挙げさせていただきますが、消防団のようにいろんな民間の団体、NPOを含めて、そういった公もみんなでやっていくということが大事になりました。

また、昨年の6月に策定した「エネルギーフロントランナーちば推進戦略」に基づいて、企業と地域との共生の視点も含めて、持続可能な県土づくりのための仕組みづくりを支援してまいります。

続いて、平成20年度一般会計予算の規模ですが、以上のような視点から編成した当初予算の規模は1兆4,406億6,000万円で、前年度比0.3%の減となっています。しかし、土地区画整理事業が特別会計へ移行したことに伴う特別分を除くと、前年度比0.4%の増で、地方財政計画、0.3%とほぼ同じ程度の伸びになっています。

年間収支の見通しですが、一般財源のほとんどを占める県税、交付税及び臨時財政対策債の合計額は、前年度当初とほぼ同額程度でございます。社会保障費など義務的経費が相変わらず伸びています。そのために、依然として厳しい財政状況にあるというのが現状で、またそういうのが続いていると申し上げることができます。

このため、退職手当債等の特例的な地方債や企業庁からの借入れなどを使って可能な限り財源対策をしていきますが、それでもなお145億円の財源不足が生じています。この財源不足については、さらなる経費の削減、税収を何とか増やす、その努力をして、年度内には解消したいと考えております。

平成20年度組織及び定数の見直しについて

(知事)

組織の主な改編ですが、考え方としては、効率のいい形での人員配置、戦略プロジェクトなどに多く人員を配置するという形でやっています。

1つ目ですが、政策推進室と企画調整課を再編して政策企画課、地域づくり推進課及び課相当の国際室を設置いたします。

2つ目です。先ほどから申し上げておりますが、観光立県千葉の体制を強化するために観光関連施策を部局横断的に推進するために観光担当理事を配置することにいたしました。

3つ目、「農業王国ちば」の確立に向けた体制の整備です。「販売流通」とか、「産地づくり」などをもっと強調するために組織を変えます。5つほどあります。「販売流通」、「産地づくり」、「担い手」、「農産物の安全」、「農村振興」の目的別に組織を変えてまいります。

4つ目は、「健康県ちば」の実現と、もう一つ、児童虐待防止に向けた体制整備です。

「健康県ちば」の実現に向けて、県民一人ひとりの健康宣言の起爆剤となる広報活動、がん対策、コホート調査等の事業を推進するため、健康福祉政策課及び健康づくり支援課の体制を強化いたしました。

また、児童福祉司等の専門職員を増員して、深刻な社会問題となっている児童虐待の問題に、より迅速・的確に対応していきたいと考えています。

5つ目ですが、県民生活の安全対策を推進するための体制整備です。県民生活の安全対策を強化するため、安全で安心なまちづくりと交通安全対策の一体的な推進体制を整備するとともに、食の安全・安心確保のために検査担当職員を増員し、衛生研究所の食品化学検査部門を強化いたします。

6つ目になりますが、生物多様性ちば県戦略推進のための体制整備です。地球温暖化の防止と生物多様性の保全に一体的に取り組み、環境の視点をすべての施策の立案と実施に取り込んでいくために、生物多様性担当参事を配置するとともに、自然保護課に生物多様性戦略推進室を設置いたします。

その他の主な改正点としては、厳しい財政状況を踏まえ、税務課に特別徴収対策室を、行政改革推進室に債権管理適正化担当を配置するなど、県税及び県税以外の債権について歳入確保をしていきたいと考えています。

最後に、職員の定数ですが、知事部局、水道局及び企業庁の定員を合計385人減員することにいたしました。

以上でございます。

ページの先頭へ戻る

 質疑応答

平成20年度当初予算案等について

(記者)

今の発表の中では触れられてはいなかったのですが、厚い方の予算案の方に県独自の新たな税財源の確保策についても検討してまいりますということで書いてありますが、具体的に言うと、どういったことを考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思うのですが。

(知事)

今、申し上げましたが、徴収対策室というのを新設するということと、もう一つ、税金以外の未収の債権を徴収するための担当を配置するをつくることにしています。

(記者)

新たな税を新設するということは……

(知事)

そういう意味ではない。余りにも滞納が多いので、そこに人を配置するということでしょうか。

(記者)

道路特定財源に関してですが、今回の予算にはもちろんそれを前提として予算を組まれていると思うのですが、まだ国の方では不透明な段階ですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

(知事)

本当にここは、私どもはもともとそのことは予定してこの予算を組ませていただいているものですから、何としても全部の党が賛成していただいて、道路特定財源はぜひ通していただきたい。さもないと、私ども本当に困ります。千葉だけではなくて、日本じゅうどこでも予算を組んでいる自治体は困ると思うのです。そのことは真剣に動向を、今、ウォッチングしておりますが、何としても、ぜひとも予定どおり組ませていただきたいと思っています。

(記者)

例えば、県議会でも民主党とか、ほかの党も考えられるかもしれませんが、この予算案に関して余りいい評価というか、道路特定財源の部分でそういうふうに判断してくる可能性もありますが、それについても同じように知事として県議会の方にも理解を求めていくという形になるのでしょうか。

(知事)

党の別なく、中央では党が対立していますが、県の先生方には県の実情をぜひともご理解いただきたい。一番そう思うのは、成田の北伸が完成したときに、成田新高速が完成してない、あるいは北千葉道路、圏央道、こういったものが完成目標に向けて整備できない状況は、できるだけ避けたいのです。今、突貫工事で進めていますので、このまま進めたいというのが千葉県のはっきりした意思です。

(記者)

3年続けて財源不足というのがあるということですが、3年続けてということは、毎年毎年厳しく経費節減されたりとか、税収確保、財源確保策されたりしているとは思うので、3年不足というのはかなり厳しい状況だと思うのですが、その件に関しての県の財政の実情に関してお聞きしたいのと、今回と外れるかもしれませんが、平成19年度決算に関しては赤字回避の見通しは立っているのかどうかということについてお尋ねしたいのですが。

(知事)

3年続くと、私たちはそれをもっと強く思っています。それが一番辛いのは、今年は必ずしもそうではないのですが、平成17年度は税収が伸びていました。にもかかわらず、大変厳しい財政状況になってしまった。平成18年度も少し減ったかと思いますが、税収アップにもかかわらず、交付税を切られるという形で、これだけ財源難に陥っているというところに非常に矛盾を感じると申しますか、全国的なベースで考えれば、よその県を助けているようなことまでおっしゃる方もありますが、千葉県だけで考えると、税収が上がっていながら、財政は大変厳しい状況に置かれているというのが、この3年間の状況です。これは三位一体以来、もう少し地方の財源について、中央は十分に意を払ってほしいと思います。

後半の質問、決算の方は。

(職員)

今年度につきましては、今、2月補正予算で精査をしておりますので、もう少ししたらお話しできると考えております。

(記者)

2つありまして、1つが伸びなのですが、実質は0.3%増というのは、東京は裕福だということもあってかなり積極的な増が見られているのですが、先ほどおっしゃったように厳しいということもあると思うのですが、前年度比0.3%減で実質としては0.4%増ということについて、どういうお考えかということと、もう一つは、来年、知事選ということがあって、かなり今回、生物多様性などで環境についてのカラーがかなり出ているかなとも思うのですが、その辺、知事選を前に最後のというとあれですが、多分、次年度は骨格予算になってしまうと思うので、それについてこの予算に込めた知事の思いをお聞かせください。

(知事)

最初の0.4%のことからお話しすると、さっきも申し上げましたが、社会保障とかそういう義務的経費が伸びているのです。伸びる割合は0.4%よりはるかに伸びているという中で、もう少し伸びていれば、もう少し県単独でいろんなことができると思うのですが、やりたいことがあってもなかなかできない。それは私の思いというよりも、県庁職員としてはもう少し予算があったらこういうことをやりたい、いろんな事業があると思いますが、それがなかなかできないことが、私としてはちょっと辛いところです。

私自身に何をやりたいのかと聞かれれば、最初に書いたように、縦割りの行政の弊害をできるだけなくして、総合行政としての力を発揮できるような、そういった県政運営ができることが大変望ましいと思っています。それは健康の問題に限らず、農業でもそうですが、昨日、農家の方に会ってつくづく思いましたが、酪農をやっている方と野菜つくっている人、こういった間の連携とか、消費者政策と生産者、そういった間とか、もっともっと本当は連携ができるのではないかと思っています。しかし、政策上はみんな縦割りなのです。原油の高騰で漁業も農業もみんなすごく苦労しています。しかも、価格そのものは輸入するものが多いために低迷しているというサンドイッチで、両方から。余り明るい声は聞けなかったのです。そういうのを見ても、どうやってかゆいところに手が届くような政策づくりというのができるか、県だとどうしても市町村があるのでそうはいかないのですが、そうすれば、もっといろいろな場面で暮らしやすさとか、仕事だったら収入を積極的に得る方法があるのではないかといつも思うものですから、総合行政への移行ということに重点を置いていきたい。

その上で、健康づくりというのは、高齢化社会の中では本当に大事です。その問題と、景気が少しよくなってきたと言いますが、千葉の中小企業は決して、元気いっぱいではありません。もっともっと経済政策を展開する必要があるだろうと思います。

最後に環境のことを言いたいが、これは私たち千葉県民だけではなくて、人類がある種、相当危険な状況に今さらされていると思うのです。待ったなしです。ですから、私たちローカルに動くことによって、この地球を救うことができるということが大事だろうと思っています。

お答えになっているかどうかわからないけど、私の方から言うと、そういうことが申し上げられる。

(記者)

そうすると、任期まで1年というところでは、お金の関係もあると思うのですが、ある程度、自分がこうやりたいというか、やっていかなければいけないということは何%ぐらい盛り込めたかなというか、県民に伝えられたかなと思いますか。

(知事)

任期に関係ないのです。例えば、環境だったら5年、10年後を考えて、今、政策化していますし、今の健康づくり、医療、福祉は100年構想と言っています。ですから、私たちが仕事をする場合は、自分の任期に関係なく、非常に直近的な、すぐ目の前の、例えばギョーザの問題などはすぐに対応しなければいけないことですが、時には3年後のことを考え、時には10年後、時には100年後を考えて政策をつくるべきであって、私の場合は任期に余り拘泥したくないと思っています。

(記者)

予算の場面なので、せっかくなのでお聞きしておきたいのですが、先ほども知事が触れられましたように、県税収入を幾ら伸ばしても、今の交付税の仕組みでいけば、交付税が抑えられるということで、収入を伸ばすインセンティブがなかなか働きにくいような状況になっていると思うのですが、知事として、今後、財政のそういった問題を解決するために、国に対してどういうような制度改善といいましょうか、そういうものを要望していきたいかという点についてお伺いしたいと思います

(知事)

国の財政再建のために、それが県の方につけが回されるということが一番大きな不満です。今、本当に地方が大事なのです。国の財政再建よりも、今、大事なことは、みんなそれぞれ地方は違いますが、それぞれの事情を持っている地方が活性化することが日本全体が活性化することだと私は思っているものですから、今のような形の交付税のやり方には反対です。

(記者)

そうすると、地方6団体とかは、消費税の割合を高めてほしいとか、法人税とかで左右されるのではなくということで、いろいろ提言もされていますが、知事も基本的にはそういう考え方なのでしょうか。

(知事)

これは国の方で決めることなので、私どもが出しゃばって言うことではないかもしれませんが、国としての財政運営が余りにも国中心になったのでは困ります。医療費にしてもそうです。選挙が近いから消費税を上げないということではなくて、自分の選挙よりは、今、国民がどういう状況にあるのか。そのためにどういうような税の改正が必要なのかという視点から、国としては考えてほしいと思います。ですから、消費税もその中に入ってきます。

ノロウイルス等の集団感染施設の公表基準について

(知事)

この間、感染症に関する施設名の公表についてのご質問をいただきましたが、その日のうちに千葉県としての考え方を担当課から個別に説明をさせていただきました。県としては、施設内の集団感染が発生した場合、施設の外に感染が広がる危険がないときは、従来どおり、施設名は公表しませんが、情報を早く公表するという視点から、感染が広範囲に拡大するおそれがある場合、そういう場合ありますよね、これに加えて、今後は、施設内の集団感染患者から死亡事例が発生したような場合にも、感染の蔓延を防止する、そして注意を喚起する観点から、施設名を公表していきたいと考えております。以上です。

(記者)

それは、つまりこれまでと方向を変えるということでいいのですか、認識として。

(知事)

死亡事故があった場合はそうですね。

(記者)

ただ、感染症法の16条を県は出してきて、その第1条で知事は予防のために情報を積極的に公表すると。第2項が個人情報の保護に留意しというふうになっていて、多分そこで今まで施設名は公表してなかったというご言い分だったのですが、これは知事の所見をお伺いしたいのですが、個人情報といった場合に、担当課は個人情報保護法を引き合いに出してきたのですが、実際に個人情報保護法で定められている個人情報というのは氏名及び生年月日という個人にかかわる情報であって、病院の施設名というのは個人情報には該当しないのだと思うのですが、その意味では死亡するしないにかかわらず、病院名は公表すべきだと思うのですが、その辺はどうですか。

(知事)

とかく保護法ができてから、例えば、同窓会の名簿も出さなくなるとか、いろいろ言われていますね。どういうふうに保護法を解釈するのかということが今のご質問かと思います。

2つあります。1つは、保護法によって保護されるべき個人情報、病院を含めてです。もう一つは、感染症だから、ここに申し上げたように、感染の蔓延を防止するために注意を喚起する。そういった観点から施設名を公表していくという場合ですと、今お聞きになった意味で、保護法よりもそういう病気になる方たちを減らすという視点からの決定と読んでいただければいいかと思います。

(記者)

ノロウイルス自体は、例えば死亡しないにしても感染しやすい。かつ、乾燥したものが空気になると空気感染する可能性もあるという中で、死亡するしないにかかわらず、病院とか一般的な人が出入りできる施設であれば、絶対に感染しないと言い切れないかなと思いますし、県にお電話いただいた際には、適切な処置をしていると判断したというふうになっていたのですが、適切な処置としてのガイドラインというものは県には全くできていないということで、その辺で感染症の見直しも必要かなと思うのですが、その辺はどうですか。

(知事)

例えば、死亡した場合だけではなくて、感染が広範囲に拡大するおそれがある場合に加えて、今後はということになっていますから、死亡が先にあるわけではないと。もし、つけ加えることがあったら、つけ加えてください。

(職員)

疾病対策課でございます。感染の拡大防止というのも極めて重要なのですが、施設名を公表することによって、結果として感染症にかかった患者さんの個人が特定されてしまうと、そういったことはどうしても避けなければならないだろうということで、公共の福祉と基本的人権の尊重と、その辺のバランスの中で、どこまで情報を出していくかというのは、私どもとしては極めて難しい問題もあるのかとは思いますが、感染の拡大防止を前提に考えていくときには、施設、患者さんにもご協力をいただく中で適切な対策を進めていって、結果として危険性のないような対応を図るわけですから、そういった点からしますと、死亡者を公表させていただくというのは、結果としてお亡くなりになったということは極めて重大だと、そういった観点から今回、公表させていただくということで、それ以外の取扱については施設名は公表しないという形で取扱をさせていただきたいと考えております。

(記者)

死亡してない場合は、公表しないということですか。

(職員)

具体的な施設名については、従来から、一般的に施設内で感染対策が完結しているという場合には施設名は公表しないのですが、おおむね30名以上と、そういった集団発生の場合に対しましては、施設に対して、まずみずから公表するように指導している。

感染が広範囲に拡大するおそれがある、あるいは感染症予防上、必要な場合には、指導監督権限を有する庁内の関係各課と連携いたしまして、施設名は公表する、従来そういった取扱をしていますので、従来から全く公表しないという取扱をしているわけではないのです。今回追加させていただくのは、死亡事例が発生した場合はという形で対応させていただきたいというふうに考えております。

(知事)

もし何だったら、後でとことん聞いてください。非常に微妙なことだと思います。

内容についてのお問い合わせ先

  • 平成20年度当初予算案について
    →総務部財政課【電話】043-223-2076
  • 平成20年度組織及び定数の見直しについて
    →総務部総務課【電話】043-223-2038

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?