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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成20年2月7日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成20年2月7日(木曜日)10時30分~11時00分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 中国産餃子の農薬混入問題について
  2. 健康づくり、医療、福祉の連携した取組について
  3. 「健康県ちば宣言プロジェクト」(百年千葉構想)スタート
  4. 千葉県環境基本計画案の策定について
  5. 「債権管理の適正化のための取組方針」の策定について
  6. 柏・流山地域における国際学術研究都市づくりについて

 

 知事発言

(知事)

おはようございます。定例の記者会見、始めさせていただきます。

 中国産餃子の農薬混入問題について

(知事)

まだ、新聞のトップ、テレビのニュースの第1項目に中国の冷凍餃子が報じられています。食の安全をこんなに気にしなければいけない時代、赤福のニュースも今朝流れていましたが、ある意味では私たちがメーカーさん、行政の立場、そして消費者一人ひとり、みんながそれぞれのレベルでこういう問題にどうかかわっていくのかという時代に入ったのかなと思います。

県は行政の立場ですから、県民の食の安全を担保するために、守るために何をしたらいいのかということを徹底して、一人ひとりの職員が考えなければならないときだろうと思います。

国の検査基準とか、県の検査基準とか、内容とか、それに甘んじてだけいるわけにはいかないように思うのです。こういう事件が起こったならば、これからはどういう点に県としては気をつけていかなければいけないのかということを、もう一回、白紙に戻していろいろ考えてみる、そんなことをやらなければいけない、そんなように思います。

今朝も定例の部課長会議でそのことを主張させていただきました。県としては、課は手落ちなくやってくれたので、それは努力を多とするのですが、情報の流し方とか、そういうことについて言えば、これから工夫をもっとしていかなければいけないのではないか。これから起こっていくであろうと、皆さんにも指摘された投げ込みで終わったしまったと、ああいう形のものではいけないのではないかということも今朝話をしました。

それは、情報をどうやって県民に知っていただくかということ、県が何をやっているかということもきちっと、どこの段階でお知らせしなければいけないのか。わかってないときは知らせることはできませんが、はっきりした段階で、どの程度の事件なのか、どの程度の事態なのか、どういう対応をするべきかということを、これからは的確に判断するように努力していきたいと思っているところです。

そういうことで、先月の31日と今週の火曜日の2回、皆様も取材をしてくださいましたが、「千葉県食の安全・安心対策会議」を招集しました。現状の報告や発生防止対策などを検討しています。千葉市も参加してもらいました。

スーパー等の立入検査は、昨日までにおおむね完了したところです。学校の給食施設での対象商品の使用状況の確認もほぼ終わりました。こういったことが拡大しないように、保健所等で相談された方が保存していた回収対象食品の検査を行っております。

これからは、メタミドホスだけではなくて、ジクロルボス、いずれも有機リン系の農薬ですが、昨日から検査を始めています。県の「健康危機事案発生情報共有システム」に千葉市にも新たに加わってもらったりしています。また、それぞれ県と県警との連絡窓口も担当課に設置いたしました。

 健康づくり、医療、福祉の連携した取組について

(知事)

次は、市川と浦安で広域のタウンミーティングを開きました。私も出席したのですが、本当に初めてなのです。お医者さんがおられるかと思うと、民生委員の人がいる。そうかと思うと、NPO関係の福祉の方もおられるということで、人間の健康、福祉の地域づくりということに携わっている方がほとんど、いろんなセクターから集まってくださいました。お年寄りもおられましたし、障害者の方もおられました。500人以上いらしたのです。

そこでいろいろな問題が出たのですが、重症心身障害児に対する医療ケアの問題、災害弱者への医療供給体制の改善、地域において健康づくり・医療・福祉をつなげる必要性があるといったご指摘もございました。

2月11日には館山市内で、安房圏域広域タウンミーティングが予定されています。柏市、旭市、市原市でも開催に向けた準備が今、進んでいるところです。

地域のニーズ、そして、もっと一人ひとりの県民のニーズにこたえる「健康づくり・医療・福祉が連動した地域社会づくり」を目指していきたいと考えています。

 「健康県ちば宣言プロジェクト」(百年千葉構想)スタート

(知事)

「健康県ちば宣言プロジェクト」のスタートについても触れたいと思いますが、昨日、「日本一の健康県ちば」の実現に向けて「健康県ちば宣言プロジェクト」がスタートしました。皆様も取材に来てくださったかもしれませんが、新しい発想として、県民一人ひとりに「健康宣言」をしていただき、それを積み重ねて「日本一の健康県ちば」、それも100年構想で、毎日続ける。それを100年続けたならば、成果が上がるだろうというダイナミックで雄大な健康宣言でございます。

昨日は、医師会の藤森会長さんも来てくださいました。そもそも、これは医師会長さんの発想だったのです。こういうのをやりましょうという提案をしてくれたのは藤森先生です。それが実現して、まずは藤森先生が来てくださらなければ始まりませんという雰囲気で、私はお願いしていました。

もう一人、「健康宣言」の応援大使として千葉県出身で、モデルとして細いのですが、彼女はうらやましいかな、好きなものを食べているということです。ただ、心の健康に気を配っているというのがとても印象的でしたが、押切もえさん、そして、たくさんの県民の皆様がご参加くださいました。

このセレモニーで、私は今日から6,000歩を歩くと宣言してしまったので、歩かなければなりません。週に1~2回は筋トレに行くわとも言ってしまったので、筋トレにも行かなければならなくなりました。

いろんな宣言があったのですが、私の宣言は、「朝6時に起きて1時間歩く」という方もいらしたし、「芸術、文化や自然に触れて、心の健康増進を図る」という宣言をしてくださった方もあります。

本当は600万県民全部の方に「私の健康宣言」をしていただきたいと思います。

私は健康記録もつけますという宣言もしてしまいました。今朝もちゃんと血圧を計って、記録してきました。それがおかしいというときにすぐわかるのです。若い方はともかくとして、60歳以上の人は、健康を守るためには記録をつけることが大事だろうとも思っています。

 千葉県環境基本計画案の策定について

(知事)

次は環境の話になります。新しい環境基本計画案がまとまりました。この計画案は、平成30年度を目標年度とするということで、非常に長いのです。約10年間の計画でございます。

地球温暖化の防止や、自然環境の保全・再生、廃棄物の適正処理、良好な大気や水環境の保全など、各施策の展開の方向性を明らかにしています。

この計画案には3つの特徴があります。

まず、1つ目は、地球温暖化は生物多様性にかかわる重大な危機であり、両者を一体的なものとして「待ったなし」で取り組まなければならないという点で問題にしていること。

生物多様性、すなわち動物や植物などの自然は、私たちにさまざまな資源や安定した生活環境をもたらしており、私たちの生活・文化の基盤と言えるものであることから、このような考え方をこの計画の基本認識としています。

2つ目は、「環境自治」という考え方を取り入れていることです。これは、「すべての県民が環境について考え、行動する」こと、そして、県は「あらゆる施策に環境の視点を取り入れる」ということです。

環境問題は、行政だけで解決できるものではありません。県民やNPO、事業者、学校などがみずから考え、行動することが求められています。このため、今回の計画案では、それぞれの果たすべき役割、具体的な行動指針をわかりやすく示しました。

3点目です。施策ごとに具体的な数値目標を定めたことです。「家庭における県民1人当たりの1日の二酸化炭素排出量」や「県民1人当たりのごみの排出量」などについて、目標値を掲げてあります。

これらの目標を達成するためには大変な努力が必要だと思いますが、県民の皆様と一体になって取り組んでいきたいと考えています。

今取り組まなければ、この地球は危ないと国連でも言うようになりました。世界的にそういうことをアナウンスをしても、実際にやるのは私たち一人ひとりです。ですので、この計画案、今、皆様のご意見もぜひおっしゃっていただきたいということで、パブリックコメントを求めております。2月29日までですので、たくさんのご意見をぜひともお寄せいただきたいと思います。

 「債権管理の適正化のための取組方針」の策定について

(知事)

次の話題に移らせていただきます。債権管理の適正化。何のことかわからないでしょう。つまり、県営住宅の使用料を払わない方がいらっしゃる、あるいは、水道料金、その他の県からの貸付金を返していただけないということで、県が保有する債権について、その管理の適正化を図るため、今回、「債権管理連絡会議」を設置して、全庁的な指針である「取組方針」を決めました。

これらの使用料や県の貸付金などについては、支払能力のある方には、ぜひとも納付していただくために、県としてはキャンペーンを展開してまいります。

平成18年度の決算では、県営住宅の使用料、水道料金、各種の貸付金などについて、支払いや返済がなされていない額は、何と総額で40億円です。これでは余りにも不公平です。皆さん、収入が少ないと言いながら、税金を納め、家賃を払ってくださり、ほとんどの方、大半の県民の方は水道料はもちろんのこと、払ってくださっています。数少ない払わない方が積もり積もって、この額になってしまいました。それでは、払っている方に対して、私たち県の職員としては本当に申しわけないと思わざるを得ない。こうした状況は本当によくないと思うので、これからは厳正な姿勢できちっと対処していかなければならないと思っています。

今年度から22年度までを集中取組期間として、滞納の未然防止や債権回収の強化等を全庁的に推進していくことにいたしました。

今回の取組方針では、県営住宅の使用料、水道料金、各種の貸付金等の債務者に対する制度の周知徹底によって滞納の未然防止を図るほか、債権回収の強化対策として、早目の交渉や訴訟提起、支払督促の申立てなどの法的処理に取り組むことにしています。また、口座振替の利用など、納付方法の工夫や督促・法的対応などの事務処理マニュアルの策定なども実施していきます。

さらに、今回、新たに設置した「千葉県債権管理連絡会議」では、債権管理の適正化のための取組等の協議や、その進行管理を行ってまいります。

皆さん、県営住宅に入っている方は使用料をきちっと払っていただきたい。隣の方はちゃんと払っているのに、あなたが払わないのは大変不公平なことです。それを認めるわけにはまいりません。みんな決められたルールを守ることが楽しく、豊かに生きる大前提だと思います。きちっと県民としての義務と責任を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 柏・流山地域における国際学術研究都市づくりについて

(知事)

今日の午後2時20分から柏市にある「さわやかちば県民プラザ」で「つくばエクスプレス沿線地域における国際学術研究都市づくりシンポジウム」が開催されます。

この柏・流山地域においては、東京大学や千葉大学などの世界レベルの学術・研究施設と一緒に、その機能を活かした国際学術研究都市づくりを進めています。

今回のシンポジウムでは、東京大学の小宮山総長や千葉大学の古在学長に、この地域の可能性や潜在力について、たっぷりとお話をいただく予定です。

私もお二方と一緒にパネルディスカッションに参加して、大学と連携したまちづくりについて話し合い、この地域のまちづくりの方向性などを明らかにしていきたいと思います。

参加の申し込みをされている県民の皆様とは後ほどお会いしたいと思いますが、まだ会場には少し余裕があるそうですので、直接会場へいらしても入れるそうですので、ぜひ参加してください。特に柏のまちの方は、自分のまちのことですから、柏市の皆様、大歓迎です。どうぞ足を運んでいただきたいと思います。

 

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 質疑応答

中国産餃子の農薬混入問題について

(記者)

まず、今回の餃子の問題でお伺いしたいと思うのですが、今回、去年の12月28日に千葉市の家族の方が病院に行かれて、診断されたのですが、その報告がまず保健所に伝わっていなかったことから発見が遅くなっていって、後手後手に回ってしまったという経緯があったと思うのですが、昨日、市川の方の病院の会見があった際には、その医師がその以前にO-157だったり、和歌山のカレー事件で救急体制がとれていたことによって解明できたということで、その経験が活かされて、今回にも至ったというお話がありました。一番最初にキャッチができる医師の体制というのがすごく大事かと思うのですが、今後、県内の医師たちがどのように食中毒に対して敏感になっていくべきなのか、お考えを教えていただきたいのですが。

(知事)

一番大事なことは、資料をドクターたちにお渡しして、情報を共有していただくことだと思います。ですから、どういう症状だったとか、どういうようなものに対して、どういうような反応があるのかということが、その経験されたドクターはわかっておられますが、一般のドクターは、全部の方がそんな経験されたら大変なことになるので、そういった情報の共有が一番大事だと思うので、そのことはぜひやってほしいと思いますので、県でも対応していくことにします。

(記者)

また、千葉市の病院の場合には、医師が食中毒の疑いがあるという診断をしたにもかかわらず、それを届け出なかったということがありました。数が多いと、そこら辺の怠慢が起きてしまうのだろうと思うのですが、この体制というのは、一件一件すべて出すというのは限りなく、この医師不足の中で大変なことだろうと想像できるのですが、それについては、どんなシステムが一番ベターだとお考えでしょうか。

(知事)

今、ドクターからどういう形で提出しているのか、私自身も医者ではないのでよくわかりませんが、私の手元には本当に、非常に頻繁に食中毒の報告は入ってきます。紙で入ってくる場合もあるし、休みの日は大体電話ですが、夜だったり、朝だったり、昼だったり、電話がかかってきて、知事室からはこういう食中毒が報告されましたということは、休みの日でも私のところへ入ってくるのです。ということは、それだけお医者さんから保健所に連絡があり、知事のところまでそういった報告は上がってきている。ただ、1人とか2人のときは来ません。人数が決まっているのです。何人以上ですか。

(記者)

人数は決まっておりません。ただ、厚生労働省に報告するときには50人以上とか、今回の輸入食品のものとか、あるいは死亡があった場合ということで、届け出については1人だけじゃないかと思います。

(知事)

ということです。

市川市の給食費未納問題への対応について

(記者)

もう一つ、先ほどの債権管理の適正化の関係でもあると思うのですが、市川市の方で給食費の関係ですが、これについて知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(知事)

給食の場合、払えるのに払わない方がいると聞いています。それは、本当に少ない収入の中で子どものために一生懸命払っている家族もいるわけです。ですから、市川市はそういうことを考えて判断をなさったのだと思います。先ほどの債務の問題もそうですが、1人が払って1人が払わないというのは、県民としてみんな平等であるべきだと思うのです。ですから、ルールを守る、学校へ行って給食を食べるときには、それだけ給食費を払うのだと。どうしても払えないということであれば、それはまたそれなりの措置があるわけですから、そういうふうに申し出ていただくことはあり得ます。払えるのに払わないということで、大変困っていると聞いているので、それなりの判断を市川市がなさったのだと思います。

(記者)

そうすると、給食を食べる子どももいれば、お弁当を食べる子どももいるというような形になっていくのだろうと思うのですが、学校教育の中でそういった二分されるような状態というのは、どのようにお考えでしょうか。

(知事)

逆に質問しますが、どうですか。今申し上げたようなことで、そういうことが起こることは決して望ましいことではありません。ない方がいいにこしたことはないです。だから、みんな今までも我慢して苦労してきたのだと思います。それが望ましくないから今までやらなかったのだと思います。そういうことがあったとしても、やらなければならないという事態なのではないですか。決していい状態ではないです。だから、払ってほしい。

中国産餃子の農薬混入問題について

(記者)

餃子の件の連携に関するもう一つの問題というか、今回、病院の方から、まず県警の方に直接情報が入って、県としては事態を把握するのが少し遅くなったかなという状況があったのですが、捜査の兼ね合いで仕方ない面はあるのかもしれないのですが、被害を拡大するのを食いとめるためには、県もそういった情報をある程度把握しておく必要があるということで、その辺の県警との連携というのは、どのようにお考えでしょうか。

(知事)

県警の方に今日も言ったのですが、両面で県警も、事件として受け取ったときは、そういうふうに結構秘密を守ったりされるのだと思いますが、例えば、公表は困るけれども、こういう事態が起こっているということで秘密裏に連絡をしてもらうということがあり得るのかどうか、これから検討すべきだと思っています。もう少し、県警と連絡をよくしたいということまでは、今朝も言いました。

(記者)

それに関して県警の反応というのは。

(知事)

まだ、今日のところは聞いていません。また、よくお話し合いをしたいと思います。現場同士では、連絡窓口をつくったのです。連絡窓口を県警と担当との間でつくりました。それだけでも、今後はそういうことは、今の段階ではないと思うのです。それをもう少し確かな。千葉県の場合は、そういうことで連絡窓口をつくったので、庁議のときに県警本部長も出ておられて、私もできるだけ連絡をよくしてくださいとお願いしましたから、窓口をつくる。実際にお互いに連絡し合っていますか。

(職員)

連絡をとっております。

(知事)

ということです。

(記者)

その連絡窓口というのは、今回の件に関してということではなくて。

(知事)

恒久的にどうするかということについては、きちっともう少し話し合いを警察としたいと思います。

ノロウイルス等の集団感染施設の公表基準について

(記者)

今回の餃子ではなくて、食中毒に関する質問ですが、先月の21日に安房保健所の管内でノロウイルスの集団発生で16人が感染して、1人が肺炎で亡くなったということがあって、それは病院という場所で起こっていて、その病院名をこちら側が公表を求めたのですが、非公表だったのですが、つまり、限られた、閉鎖された施設ではなくて、病院という公の施設を公開せず、そうすることで、私たちとしては妊婦の人が行ったときにノロウイルスになるのではないかという不安を逆に与えるのではないかと思ったのです。

そこの公表基準はどういうふうに決まっているのかというところと、知事は1人の県民として、例えば、自分がいつも通っている病院がノロウイルスに感染しているかもしれない、あるいは知らずに行ってしまうという状況は、果たして、それは本当に県民の利益なのだろうかということについて、どういうふうにお考えかということで、ほかの県では公表しているところも結構あるのです。例えば、1人亡くなっているわけなので、そういうところで、知事個人として、医療機関を利用する側として、その公表基準でいいのかという認識と、県の判断基準としてはどういうものがあるのかということを教えてください。

(知事)

調べてからお返事します。

空港の外資規制について

(記者)

成田と羽田の外資規制の問題で、成田空港の地元千葉県としては、あの議論についてどういう見解を持っていらっしゃるでしょうか。

(知事)

外資規制は必要だと私どもは思っています。非常に大きな割合を外国の方に持たれた場合、テロとまで申しませんが、国益に、あるいは県の利益に反するようなことを飛行機の運航のとても大事な要である空港会社で決定されては非常に困るわけで、最低、県民の安全とか、いろんな意味の安全です。ただ、航空機だけの安全ではなくて、いろんな意味の安全、国の安全という両方の面から、外資は規制すべきだと考えています。

内容についてのお問い合わせ先

  • 中国産餃子の農薬混入問題について
    →健康福祉部衛生指導課【電話】043-223-2639
  • 健康づくり、医療、福祉の連携した取組について
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2608
  • 「健康県ちば宣言プロジェクト」(百年千葉構想)スタート
    →健康福祉部健康福祉政策課【電話】043-223-2608
  • 千葉県環境基本計画案の策定について
    →環境生活部環境政策課【電話】043-223-4648
  • 「債権管理の適正化のための取組方針」の策定について
    →総務部総務課【電話】043-223-2678
  • 柏・流山地域における国際学術研究都市づくりについて
    →総合企画部企画調整課【電話】043-223-2206

よくある質問

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