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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成20年1月10日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成20年1月10日(木曜日)10時30分~11時10分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 農業算出額全国第2位奪還に向けた「部門別緊急戦略(案)」について
  2. ちばCO2CO2(こつこつ)ダイエットファミリーキャンペーン苗木植樹イベントについて
  3. レジ袋削減の全県的な推進に向けて
  4. 平成20年交通事故死者数抑止目標について
  5. 「つくばエクスプレス沿線地域(柏・流山地域)における国際学術研究都市づくりシンポジウム」の開催について

 

 知事発言

(知事)

おはようございます。今年初めての定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。

記者の皆さんは、いいお正月でしたか。おうちへ帰りましか。そして、テレビの向こうでご覧の県民の皆様、いいお正月をお過ごしになったでしょうか。

今年はお天気も晴れていたんですね。元旦は犬吠埼からの初日の出は本当にきれいだったようです。これがそうです。海から真っ直ぐ上がるときもあるそうですが、今年は雲がたなびいていて、この写真で見てもわかるように、雲から出てきたというところです。5万人もの方が犬吠埼には初日の出を拝みに見えたということですが、本当に晴天の日の出で、とても幸先のいい年のスタート、そんな象徴的な日の出だったと思います。

逆に、東京湾の方へ目を向けますと、また真っ白な富士山がとてもよく見えました。私もかずさにいたのですが、元日も2日も、本当にアイスクリームみたいに真っ白に富士山が見えました。車が少ないのでしょうか、多分、大変空気が澄んでいて、富士山がいつもよりはとってもはっきりと見えたのが印象的でした。

初詣も、香取神宮も成田山新勝寺も大勢の方が来てくださったようでございます。

元旦から「早春ちばめぐり房総発見伝」と銘打ってキャンペーンをスタートしていましたから、本当にいいスタートを切ることができました。

また、もう一つ、いいニュースがありました。全国高校サッカー選手権大会で千葉県代表の流通経済大学附属柏高校が決勝に進出することになりました。皆さんも試合をどきどきしながらご覧になったと思いますが、PKで勝ったり、次はたくさんの点を入れたりということで、はらはらしながら、ついに決勝まで来たというのは、すばらしいことだと思います。

今度、14日が決勝戦ということですので、私も国立競技場に行って、オール千葉で、みんなを代表して応援をしたいと思っています。

いずれにしても、今年は幸先のいい滑り出しと申しますか、スタートだったような、そんなお正月の何日かでございました。この1年間、県政のさまざまな事業がこうした前向きの勢いで進んでいくことを願っております。

今日の発表項目の中にも入っているのですが、お正月に報道の中で多く取り上げられていたのが、地域の温暖化の問題です。例えば、北極クマが生きていかれなくなるほど早く北極の氷が溶けているという話題もありましたし、イグアナがなかなか生息できなくなって、温暖化に対応したようなものが生まれてきている話題があるかと思えば、チョウチョウの話とか、いろんな感染症の話とか、いろんな話が出ていました。

千葉県では、去年から「環境基本計画」、そして独自につくっております「(仮称)生物多様性ちば県戦略」の策定の中で温暖化と、そういった我々を取り巻く地球の生態系がどういう関係にあるのか、これを一体的にとらえた視点での政策づくりを進めているところでございます。ですので、私どもとしては、自分たちが真っ正面から、四つに取り組んでいる問題が地球の問題として大変クローズアップされてきているという感想を持ちました。

ちょうど、この3月には気候変動、クリーンエネルギーをテーマにする国際会議「G20グレンイーグルズ閣僚級対話」も千葉で開かれます。そこでもいろいろな議論がされると思いますが、千葉の私たちの問題意識、NPOの人たちや企業の方、県民全部で考え合っている、こういったテーマを世界の方にもぶつけていきたい、そのように考えています。

景気のお話もいろいろあります。お正月早々、いろいろな株式相場の下落があってみたり、今度は逆に油の値段が非常に高騰してしまったということがあって、世界的にはいろいろと不透明感がありました。ガソリン、石油価格が上がると、それによっていろんな領域で影響を受けます。漁業も農業も、それ以外のあらゆる産業も影響を受けてくるので、これは本県経済にも影響がないわけではございません。

このような中で、千葉県の経済や地域を支える中小企業を支援したり、本県の経済のリード役となる産業の集積や基盤の強化を図ることが大変重要だと思っております。去年の「ちば中小企業元気戦略」に基づいた施策を着実に実施していく、そういったことが大事だと考えております。

金融に関する窓口、いろんなご相談ですが、そういう窓口や経営の安定化を図るためのセーフティーネット資金なども、ぜひご利用いただきたいと思っております。

農業の問題にも触れなければなりませんが、何とか第2位を奪還したい。実は、今、3位に甘んじておりますけれども、千葉県としては第2位を奪還したいということで努力をしていきたい。

そして、何よりも、県民の皆様が安全で安心な生活が送れる、そういった環境づくり。お正月で一番問題になったのは救急車の問題かもしれませんが、そういったことで、とにかく病気にならないための予防も大事ですが、万一、何か具合が悪くなったときには、たらい回しになるということがない、そういった緊張感のある医療体制を県としてはつくっておく必要があると思っております。

 農業算出額全国第2位奪還に向けた「部門別緊急戦略(案)」について

(知事)

それでは、幾つかの問題をお知らせしたいと思います。

まず、先ほども農業の問題に触れましたが、農業生産額第2位奪還というのは、トップは北海道なのです。そこに到達するのはなかなか大変なのですが、せめて第2位を目指したい。部門別の緊急戦略案をつくりました。この緊急戦略案を来年度当初から実施し、千葉県の農産物を今以上に全国にアピールするとともに、農業生産の産出額の向上のために、さまざまな事業に取り組んでいきたいと考えているところです。

この部門別の緊急戦略案は、野菜や花などの園芸、米、落花生などの農産、そして乳牛、養豚などの畜産、そして販売の4部門に分けて作成をいたしました。

まず、園芸部門ですが、ハウスなどの施設化の推進、県が育成したトマト「ちばさんさん」などの新品種を活用した産地づくり、企業的経営感覚を持った農業者「アグリトップランナー」の育成等に努めてまいります。

農産部門ですが、県が育成した品種「ふさこがね」を活用して、農薬等を抑えるなど、生産から消費まで環境にこだわった「ちばエコ米」づくりなどを推進いたします。

また、畜産部門ですが、豚の病気対策などに取り組み、その安定供給の実現を図るとともに、県産畜産物の知名度を向上させるような付加価値の高いブランド豚の創出、和牛の生産基盤を強化するための事業などを実施していきます。千葉からおいしい和牛がたくさん買えるのだという千葉県にしたいと思っているわけです。

さらに、販売部門ですが、県産品の知名度を上げるために、「千葉県産農林水産物ディスカバーキャンペーン」など、県産品の存在感を消費者に印象づけるプロモーションを展開してまいります。

この緊急戦略案について、県民の皆さんからご意見をちょうだいするため、明日11日からパブリックコメントを実施いたします。たくさんのご意見をお待ちしております。皆さんからも知恵があったらどんどん出してください。そして、千葉のおいしい牛乳だの、肉だの、卵だの、野菜だの、花だの、みんな千葉県内で新鮮でおいしいものを売ったり、つくったりしていきたいと思いますので、ご意見をぜひお寄せください。パブリックコメントを求めております。

 二酸化炭素排出削減の取組について(ちばCO2CO2ダイエットファミリーキャンペーン・ レジ袋削減検討会議の設置)

(知事)

次は、先ほども触れました地球温暖化防止のための県民一人ひとりの取組が大切なのですが、それについてのお話をしたいと思います。

去年の夏に行ったちばCO2CO2(こつこつ)ダイエットファミリーキャンペーン、これは省エネにご家族でチャレジしていただき、二酸化炭素の排出削減につなげるというものですが、今回、その結果がまとまりました。約9,000世帯、2万9,000人の参加をいただき、電気やガスの使用量について、キャンペーン参加者については、具体的な削減効果が出ました。

このキャンペーンを記念して、来週の16日に柏市にある「さわやかちば県民プラザ」で植樹のイベントを行います。学年全員でキャンペーンにチャレンジしていただいた流山市立江戸川台小学校4年生88人の皆さんと、地域で温暖化防止に取り組まれている「温暖化防止活動推進員」の皆さんが一緒にムラサキシキブなどの苗木を植樹します。二酸化炭素を吸収する樹木を植えるこのイベント自体も温暖化防止につながるものです。また、このほか、キャンペーンに参加してくれた県内の小学校や地域40カ所でも同じような植樹を行う予定です。

このような取組の輪がどんどん広がるように、来年度もこのキャンペーンを展開していきたいと思っています。

温暖化防止の関係で、もう一つ発表があります。家庭からごみとして多く出されるレジ袋を減らすことは、一人ひとりの意識次第で、誰でも身近で簡単に取り組めることです。レジ袋削減の取組を千葉県全域で推進していくために、新しく「レジ袋削減検討会議」をつくることにいたしました。千葉県全部で、オール千葉で600万県民全部が参加して、みんなでレジ袋を減らすために自分の袋を持つ、そういうこれからの取組です。第1回の会合は、来週の18日に行われます。

スーパーなどで買い物をしたときにもらうレジ袋は、県民1人当たり年間、平均すると300枚も使っているのです。県全体で合計すると、17億1,000万枚もの数が使われています。これを全部ごみとして燃やすと、大量の二酸化炭素が排出されることになります。これを吸収するためには、ほぼ市川市の広さの杉林が必要で、市川市全部が杉林だとして、やっとそれを吸収する。それほど大変な量の二酸化炭素を排出する。「たかが、レジ袋」などとは、とても言ってはいられません。ですので、みんなでレジ袋は使わない。レジ袋ではなくて、自分たちが布の袋を持ったり、いろんな袋を持つ、そんな習慣をつけることがとても大事だろうと思います。レジ袋を使う量を何としても削減する。その取組を始めたいと思います。

県庁生協では、この3月からレジ袋を1枚5円で有料化するそうです。ですから、5円だということになると、もらわない方も出てくるかもしれません。そういう形でも、いろんな形での取組の方法があると思います。

 平成20年交通事故死者数抑止目標について

(知事)

次は、交通事故のお話です。いいニュースです。去年は、交通事故の死亡者数を260人以下にしようという目標を立てました。千葉県では、警察の関係やいろんな団体も、県民の皆様もご協力いただいて努力してまいりました。ありがとうございました。おかげさまで、去年1年間の交通事故死亡者は前の年に比べると12人減りました。254人でした。260人の目標値を割ることができました。

年間の抑止目標を達成することができてよかったと思っていますが、それでいいのかというと、そうではないのです。なぜかというと、まだワースト4位なのです。それでも、千葉県の場合は、全国で1県だけ交通事故死亡者数が8年間連続して減少しています。このグラフでご覧ください。うれしい線です。上から下へ流れているグラフの線、どんどん減ってきています。この減ってきている最初が416ですから、最初はすごく多いでしょう。それが半分とは言いませんが、200近く減った。これが半減することを願っています。このグラフのこの線を絶対に上向かせてはならないと思います。これからも減らしていかなければいけません。

そこで、今年の交通事故死亡者の抑止目標を245人以下と定めました。これは、第8次千葉県交通安全計画に定めた「平成22年までに交通事故死亡者を245人以下にする」という目標を2年前倒ししたものです。アンダー245を今年1年のスローガンとして、皆様と、もちろん245以下なら240でも230でも、200を切れるものなら切りたいぐらいの心境ですが、いずれにしても、何としても245は超えないということを、私たちは肝に銘じて新しい年を始めたいと思っています。県民総ぐるみで、この目標は達成しましょう。それは、県のためにやることではないし、だれのためにやることでもない。自分自身のためにやることだと私は思います。実際に自分が交通事故に遭うことも、また、人を傷つけることも、ましてや人の命をそこで落とすようなことがあっては、被害を受けた方もですが、加害者になっても、その人の一生は誤る一生になってしまいます。

飲酒運転なのでしょうか、お正月に子供3人を交通事故を起こしてしまったある県の市役所の職員の判決が出ていましたが、7年間の懲役。それから後の裁判長の言葉が私はとても印象に残りましたが、償いの一生を過ごしてくださいというのが裁判官の最後の言葉だったと書いてありました。

交通事故というのは、起こしてしまうと、一生償いの人生を過ごさなければならないとか、あるいは逆に被害を受けた場合には、予想しない悲しみを生涯背負って歩くようなことにもなりかねません。ですから、被害を受けないように十分に信号を見たり、あるいは、お年寄りや子供、自転車に乗っている方、それぞれが注意をして、被害を受けないように注意をすることも大事だと思います。

しかし、それ以上に車のハンドルを持ったら、決して事故を起こさないという覚悟で千葉県の県民の皆様は運転をしていただきたいと、お正月にお願いをいたします。

 「つくばエクスプレス沿線地域(柏・流山地域)における国際学術研究都市づくりシンポジウム」の開催について

(知事)

もう一つ、お知らせがあります。来月、2月7日の木曜日ですが、さわやかちば県民プラザで、「つくばエクスプレス沿線地域における国際学術研究都市づくりシンポジウム」、長い名前ですが、開かれます。

つくばエクスプレスが開業して、早いですね、3年目を迎えました。大型の商業施設もオープンして、大変にぎわいが生まれてきていますが、地域の基本コンセプトは、「環境・健康・創造・交流の街」です。このコンセプトを実現するために、大学と地域の連携により発足した「プロジェクトリーダー会議」で、現在、地域が目指す国際学術研究都市像の検討が行われております。

今回のシンポジウムでは、基調講演を東京大学の小宮山宏総長、千葉大学の古在豊樹学長のお二人に、新しい大学のあり方や環境と健康をテーマとした地域づくりについてお話をいただきます。

また、「プロジェクトリーダー会議」の座長をお願いしている東京大学の大西隆先生には、検討を重ねてこられたまちづくりの方向性についてご報告をいただく予定です。

さらに、柏市の本多市長、流山市の井崎市長をお迎えして、講演等をいただいたお三方、そし私も加わって、柏・流山地域の国際学術研究都市づくりなどについてパネルディスカッションを行います。

このシンポジウムの参加者を今日から募集しております。受付は25日までとなっていますので、もし参加を希望する方がおありになったら、お早目にお申し込みください。ぜひ、現場でお会いしたいと思います。ありがとうございました。

 

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 質疑応答

知事の今年の抱負、課題について

(記者)

知事、今年もよろしくお願いします。

一年最初の会見ということで、今年の抱負、向き合っていかなければいけない課題について、知事の方からお願いできますでしょうか。

(知事)

今、冒頭でも抱負に近いことを申し上げたつもですが、一番の抱負は、世界の動きも、国の動きも大変波瀾含みと申しますか、流動的と言った方がいいかもしれません。そういう中にあって、そういった動きをしっかりと見据えながら、県政を堅実に、着実に、計画に沿って推進していきたい。あすのちばを拓く10のちからは中長期的な基本方針でございますが、去年までに2年分のことを終えてまいりましたが、今年、さらにいろいろな計画がいよいよ条例という形で、例えば、観光なども出てきますし、生物多様性の問題も県戦略として出てきますし、成田の問題もこれから本格的に国際空港都市として力を持つ、空港だけではなくて、その地域を含めて、これから地を固め、種をまき、21世紀型の新しいまちの花を咲かせていかなければならない、そういう時期だと思っています。

ですので、大きく言いますと、幾つかありますが、成田は一つ大きなテーマだと思っています。環境はG8絡みで千葉県も今、計画づくりやっていますので、これは確実にでき上がるように、しかも、内容・質のいい政策を練り上げていくことができるようにと思っています。

これは待ったなしでやらなければならないのが農業の2位奪還の問題。そして平成20年度から国も、県も、市町村もそうですが、医療体制の改革がいよいよスタートします。千葉県の場合は、健康づくり、医療、福祉を連動させた総合行政の形でもって展開をしようとしています。ある種、前例のない領域への挑戦だと私は思っていますが、勇気を持って大胆に、そして緻密な計画性を持ちながら、県としてやるべき政策展開をしていかなければいけないのがこの領域だろうと思っています。

そういった事をできるだけ、-医療などのことも相当新しいことが入っているわけです-、どうやって県民の皆様に周知徹底できるのかということが去年からの課題で、今年もそのことは続いています。マスコミの皆様に大変お世話になっている部分があったり、今はITというメディアで、県のホームページなどもアクセスをたくさんいただいているので、そのホームページということもありますが、例えば、お年寄りの方とか、そういう全くコンピュータをあけないような方もいっぱいいます。新聞やラジオを見ても、細かいところまで知らないでいてしまっているような方、当事者の方、例えば、年金の問題はそのいい例だと思います。個々の人たちに行政として知らせなければならないことを、どうやってきちんと知らせ切るかということです。ただ、何か送りつけただけではなくて、ちゃんとそれに対して認識をしていただくということ。

例えば、健康の場合は、検査をしていただくという行為なのです。かといって、これは強制するわけにはいきません。しかし、その必要性をきちんと理解していただいて、それを受けとめていただく。そのためにどうやって、情報というよりも、そういった連絡と言ったらいいでしょうか、今までも行政はずっとやってきたわけです。しかし、それでも足りないところがあったのではないか。だから、そういった重要性などについては、いろんな形で地域全体として広報することも必要だと思うし、個別にお知らせすることも必要だと思います。

県の方針、やり方というものも知っていただくことも必要だと思うので、自分たちで作業するだけではなくて、同時に県民の皆様にお知らせするというプロセスもとても大事になってくる。農業の問題でも同じだし、環境の問題でも同じですので、記者の皆さんにも大いに協力していただきたいと思います。

広報のあり方について

(記者)

今年もよろしくお願いします。

今、まさにおっしゃっていた部分をお聞きしたかったのですが、仕事始めでも、これから県がやっている仕事をどのように県民に知らせるかということ、広報のあり方というのが非常に課題だとおっしゃっていました。成田空港と羽田空港の問題にしても、同じようなことを以前、知事がおっしゃっていますので、その点で、若干、重なるかもしれませんが、そういう広報のあり方について、何か具体的な方法とか考えがあれば、教えていただきたい。

(知事)

今、情報というのがたくさん氾濫していると思います。ですから、県民一人ひとりの周りにはいろんな形で、フリーペーパーもあれば、新聞もあれば、雑誌もあれば、本もあれば、テレビもあれば、ラジオもあれば、インターネットもある。ありとあらゆる情報が、逆に言えば、いっぱいあり過ぎるほどあるわけです。その中で、特定の方に行政として必ず知らせなければいけない情報をどうきちんと知らせ切るかという問題が、一つ今まで欠けていたのではないかなと思います。税金の徴収だと結構しつこく伺ったりしているかもしれないですが、年金の場合は、まさに申請を待っていたわけでしょう。それは、行政としてどうだったのかということの反省をすごく強く思っています。

私たちがそういうことで直面しているのは、健康づくりの問題なんです。動脈硬化を起こしていても痛くもかゆくもない。だけど、それを早くに検査をすれば、その人は糖尿病にならないで済むかもしれない。脳梗塞にならないで済むかもしれない。そして、半身不随にならないで10年も20年もいい人生を生きられるかもしれない。だから、検査を受けてくださいということなのです。いろんなサプリメントや健康食品とか健気功の、あふれるようにそういう健康に関しての情報もあります。

しかし、私は行政としてメタボリックシンドロームをきちんととらえていく、あるいは、がんも早期発見が一番大事になってくるわけですが、がんの検診の問題、あるいは、もっと言えば、子供がきちんと朝ご飯を食べなければいけないのだ、きちんとかむことが大事なのだとか、健康な子供を産むためには、若者は男性も女性もダイエットをして細くあることも、美しくあることも大事かもしれないが、しっかりした体を、若いときからバランスのとれた栄養のあるものを食べて、運動しなければいけないのだということを、きちんと当事者に知らせ切ることだと思うのです。

単にパンフレットを今までつくるようなことで、政策行政というのは自己満足してしまうところがなきにしもあらずだった反省を持っています。そういう形ではなくて、どうやって到達するのかということを確認する方法論を工夫する、考える、市町村と連携して、千葉県では何かユニークなことをやっているらしいと言われるような方法論でもあればいいと思いますので、皆さんにも協力していただいて、いろんな工夫を、あの手この手でやるよりしようがないと思いますが、挑戦していきたいと思います。

救急医療の体制等について

(記者)

おはようございます。

先ほど冒頭のごあいさつでも救急医療の体制についてありましたが、国が4月から全都道府県を対象にして、救急の搬送先が見つからない場合、地元の医師をコーディネーター、調整官として配置すると。その実施は県にゆだねるということの方針を打ち出しているのですが、それについてどのようなお考えをお持ちかという点と、総務省の消防庁が今度、妊婦に限らず、すべての救急患者の搬送実態を調査するということも決まったのですが、それについて千葉県では、妊婦搬送は奈良のようなこともあるので、同じような問題を抱えているのかというところと、実際に全国調査を前に調べようと思っているのかという点をお聞かせください。

(知事)

お正月早々、大阪の記事を読んでいて、またかという思いをしました。しかも、今度の場合は、お年寄りでしょう。非常に心配なことだなと思いました。そのための救急車なのに、その救急車がすぐに病院に行けないというのはおかしいと思うのですが、それが今の病院の体制。その他でなかなか受け入れられないという病院もあって、こういう事態が起こっているのだろうと。決して表面的なことではなくて、もっと構造的な問題だろうと私は思っています。

しかも、構造的な問題であると同時に、今の医療制度問題の一番急所というか核の部分は救急医療だろうと思うのです。救急医療で行ったが、救出できなくて、仕方なくて亡くなる場合と違って、今度のような形で亡くなるようなことが、何か起きるのではないかという危惧をいつも抱いていて、救急救助をちゃんとしなければだめだと。それは、ファーストプライオリティーで県の政策としてやろうということをずっと言ってきています。

こういうことが起こって、国が御神輿を上げて調べるとか、そういうこともいいのですが、県としてはコーディネーターを配置することはとても結構な思いつきというか、手法としては結構なことだと思いますが、実態は県はきちんと調べているとは思っています。でも、それに加えて、また実態を調べる。調べ過ぎることはありませんから、きちんと調べて、どういうところに危険なものがあるか、そういうものがあるとすれば、なくさなければいけない、そういったことを考えていかなければいけないと思います。

国の方で県に任せるといっても、何を任せようとしているのか、今はまだ具体的なことを国の方から指示が出ているとか、こういうことをやってくれということがあるわけではないので、もう少し国の方がどういうことを求めてくるかということを待ちたいと思うのが一つ。

国が何かを求めてくるこないに関係なく、県としては救急医療の体制を確立していくことについては、きちんとやっていかなければいけないということだけは常に思っているし、今日もそのことははっきりと、最善を尽くしていきますと申し上げたいと思います。

環境対策の新税等について

(記者)

私から2点お尋ねします。まず、環境対策としての新税についてですが、神奈川県が炭素税の導入を検討するという報道がありまして、全国的な機運も盛り上がるのではないかと思いますが、千葉県でも炭素税を含めた環境対策の新税の検討状況についてお聞かせください。

2点目は、職員の給与に関する人事委員会の勧告の取り扱いについて、結論が出たかどうかお聞かせください。よろしくお願いします。

(知事)

最初の方ですが、既に炭素税、緑税、森林税、いろいろ問題になりますが、検討はしていますが、結論はまだ出していません。

人事院勧告の方ですが、これも今、検討中でございます。

財政問題について

(記者)

今年の抱負としてさまざまなやりたいことという話もあったわけですが、その裏づけとなる財政の問題で、今年度も財源不足は巨額なものがありますし、来年度の予算編成は大詰めかと思うのですが、このあたり、財政の健全化に向けてはどういうような観点で臨まれるのか、お願いします。

(知事)

もっと財政的な余裕があったら、どんなにいいかと思います。財政的な裏打ちがあったら、少なくとも私学助成とか、そういった全国で一番下から何番目だということを言われずに済むような形で、伸び伸びとみんな勉強してほしいし、そういうところへの助成を厚くできたらどんなにいいかなと思うのですが、そういうところで私たちは倹約しなければならないというのは、とてもつらいことなのです。

確かに財政的に余裕があるわけではないのですが、すべて県の事業としてだけやる方向性かというと、そうでもない部分もあります。全体の県の事業の中から言えば、本当に小さい量かもしれないけれども、それでも今までのように「県のやることイコール公」の時代から、私たちは脱却をしなければいけないだろう。もう少しパブリックというのを、民間の方にも、いろんな団体やNPOの人たちも一緒になって担っていく、そういう時代に変わってきている。

そういうことから言いますと、まだ微々たるものです。まだ大半は県の事業としていろいろ政策展開していますから、たとえ、少しでもそういう形で今、NGOの方やNPOの人たちがいろんなことをやっているのです。

財政が苦しいから、そういった民間に委託したりするという構造ではなくて、これから21世紀は行政が担うべきパブリックと、行政がコーディネート役をやるパブリックはあるかもしれないですが、もう少し民間や自分たちでもってやっていける問題を自分たちで解決していく、そういった県民の意識改革も非常に大事だと思っているのです。

今の話は、財政的なことで大変だろう・・・。率直に、その領域だけでお答えすれば、本当に大変です。工夫をして、行政的な言葉で言えば、集中と選択でやっていきますとなってしまうのですが、それを超えて、もう少し違った形の県政運営の中に民間を取り込んでいくということも考えていいのではないかということをつけ足したいと思います。

どうもありがとう。

内容についてのお問い合わせ先

  • 農業算出額全国第2位奪還に向けた「部門別緊急戦略(案)」について
    →農林水産部農林水産政策課【電話】043-223-2814
  • ちばCO2CO2(こつこつ)ダイエットファミリーキャンペーン苗木植樹イベントについて
    →環境生活部環境政策課【電話】043-223-4139
  • レジ袋削減の全県的な推進に向けて
    →環境生活部資源循環推進課【電話】043-223-2760
  • 平成20年交通事故死者数抑止目標について
    →環境生活部交通安全対策課【電話】043-223-2259
  • 「つくばエクスプレス沿線地域(柏・流山地域)における国際学術研究都市づくりシンポジウム」の開催について
    →総合企画部企画調整課【電話】043-223-2206

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