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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成19年12月20日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成19年12月20日(木曜日)10時30分~10時55分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

全国知事会等の開催結果について

  1. 第三十四回県政に関する世論調査の結果について
  2. 三番瀬国際フォーラムの開催について

 知事発言

(知事)

昨日、水道局の職員が電車の中でお酒を飲んだ上で、他の乗客を殴ったという事件が起こりました。まことに申しわけなく思っております。このようなことが二度と起こらないよう、職員に十分に注意をしていきたいと考えております。

なお、処分などについては事実関係が詳細にわかり次第、厳正に対処していきたいと考えているところです。

では、記者会見の予定したテーマに入りたいと思います。

12月定例県議会の閉会について

(知事)

まず、先週の金曜日に12月の定例県議会が幕を閉じました。今議会では、消費生活の安定及び向上に関する条例の制定や、柏市の中核市移行に伴う権限委譲の範囲を見直すための条例の改正など、25の議案が可決、承認、同意されました。

今回成立した消費者のための条例は、悪質な訪問販売や架空請求等が増加している現状を踏まえて策定したものです。県民の皆様に必要な情報がきちんと伝わるようにするための環境整備や、消費者のトラブルを未然に防ぐ、またトラブルの拡大を防止することを目的として、悪質な業者を公表するなどということを定めております。

また、本会議では、医療や福祉を初めとした県民の生活にかかわる課題等について、大変多くの質疑が行われました。

医師不足の問題では、院内保育所の運営に対する補助や、一たん育児等で職場を離れた女性の医師の再就職の支援など、最近は女性のお医者さんが大変増えているのですが、そうした女性の医師が仕事をしやすい環境を整備するための県の取組などについてお伝えをいたしました

今後とも、県民の皆様が安心して安全に暮らしていただくことができるように、言ってみれば県議会と車の両輪のような関係でございますが、県民福祉の向上に全力で取り組んでいきたいと考えております。

全国知事会等の開催結果について

(知事)

それでは、次の話題に移らせていただきます。昨日は、全国知事会が行われました。主な議題は、平成20年度地方財政対策と地方分権改革でございました。

まず、冒頭、増田総務大臣と瀧野総務事務次官が出席され、20年度の地方財政対策について、「地方自治体に交付される地方交付税の実質的な額を4,000億円増やし、18兆2,000億円確保した」との説明がございました。

これに対して、交付税の減額に歯どめをかけたことについては、ある程度評価するが・・という意見もあった一方で、三位一体の改革で大幅に削減された交付税総額の復元にはなってないではないかと。復元というのは5兆1,000億円の復元ということを強く強く要求をしていましたが、それについては、全く復元されていないという厳しいご意見も数多く出されました。

また、地方分権改革ですが、全国知事会に設置されている行政分野別のプロジェクトチームで検討してきた国の地方支分部局、つまり出先機関の見直しについての報告がございました。「地方でできることは地方で」という基本的な姿勢、考え方から、大半の機関については廃止すべきであるとの検討結果が出ていました。しかし、一方で、原子力や環境、河川の災害対応などを行う機関については国に残すべきであるとの意見もございまして、さらなる検討をすることになりました。

本県は、福祉分野のプロジェクトに属しておりますが、今回、プロジェクトチームをリードしてこられた橋本大二郎高知県知事が退任されました。その後を私ども千葉県が引き受けることになりまして、このプロジェクトチームの長をお引き受けすることになりました。

千葉県では、制度改革が非常に急速に進んでいる福祉の分野で、制度の縦割りをできるだけ排除して、真の県民主権のもとに健康づくり・医療・福祉の各分野が連動する新しい地域社会づくりに取り組んでおります。

この際、千葉県がこのプロジェクトチームをリードするという立場に立つことができましたので、全国に向けて、こうした県の姿勢も発信していきたいと考えているところです。

 第三十四回県政に関する世論調査の結果について

(知事)

次の話題、世論調査です。年に2回、「県政に関する世論調査」を行っておりますが、こんなに厚い世論調査がまとまりました。時間がかかるのです。8月に行った世論調査が今まとまっているということですが、大変注目しなければいけないことは、県への要望についてですが、一番多かったのは「災害から県民を守る」ということで、32.0%、3人に1人の方が重要だと考えておられるという結果です。前回は3位でしたが、今年の7月の新潟の中越沖地震、千葉県東方沖を震源とする群発地震などが起こりましたから、県民の皆様の安全・安心、とりわけ防災に対する意識が大変高まったと見ることができると思っております。

続く要望の第2位は「高齢者の福祉を充実する」ですが、この高齢者の福祉の充実については、前回まで14年間、本当に長い間、連続して要望の第1位でございました。今回は2位ですが、31.3%と、第1位の「災害から県民を守る」とは0.7ポイントの本当にわずかな差なので、どちらも同じぐらい県民の要望は強いと受け取るべきかと思います。

人生80年時代を迎えまして、急激に進んでいる高齢社会の中で、県民の皆様が老後の暮らしや健康、介護などに高い関心をお持ちだということが、この調査からわかりました。

今後とも市町村と連携した特別養護老人ホームの充実、あるいは高齢者の虐待防止研修会の開催、また認知症の方々を地域が支える体制づくりなどに努めていきたい。そして、高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、積極的にこうした県民の要望にこたえていきたいと考えております。

また、要望の第3位は「食品の安全を守る」で、25.9%となっています。これも今年は期限切れ食品の使用や、賞味期限の偽装など、消費者の食品表示への不信感が高まる事件が相次ぎました。こういったことを背景として、「食品の安全を守る」への要望が昨年度に比べて倍増し、前回の7位から第3位へと飛び上がってきたわけです。大変急上昇しました。

県では、年間を通じて食品表示等の調査を行っていますが、現在、食品年末一斉監視として市場などで食品の適正表示の徹底を図っているところです。今後とも、こういった食品の安全に十分に注意をして、適切な監視指導を行っていきたいと考えております。

まだ調査の続きですが、次は「環境と生活について」の県民意識調査でございます。今、お住まいの地域に「住み続けたい」と回答してくださった方が7割で、「移りたい」と回答した方の約2割を大幅に上回りました。とてもうれしいことです。千葉に住み続けたいと思ってくださっている方が大勢いらっしゃるということです。これも去年に引き続いてのことですが、大変よかったと思っています。

続いて、主要な施策のテーマの一つとして「生き物とその環境を守る取組について」という調査を行いました。「生活がある程度制約されても、生き物の生息環境の保全・回復を優先させる」と回答した方が38.4%、「生活が制約されない程度に生息環境の保全・回復を進める」と回答した方が50.3%という結果でした。約9割の方が「生き物の生息環境の保全・回復」の取組の必要性を感じておられることがわかりました。

また、「身近な生き物を守るために必要な取組の主体」はだれであるべきかについても伺ったのですが、国や県、市町村だけではなく、「県民一人ひとり」も主体であるべきであると回答した方が7割にも上りました。「生物多様性ちば県戦略」を積極的な住民参加を基本にするという考え方で策定する上でも、大変うれしいと申しますか、心強いことでございます。

 三番瀬国際フォーラムの開催について

(知事)

次に、来年の1月29日の火曜日に幕張メッセの国際会議場で三番瀬再生フォーラムが開催されることのお知らせです。

この国際フォーラムは、三番瀬のことを皆様にもっと知っていただきたい。その保全と再生の新たな展開のきっかけとするとともに、広く国内、そして世界に三番瀬の自然を情報発信していくために行います。

当日の進行については、企画の段階から県民の皆様にご参加いただいて、準備を重ねてまいりました。基調講演と3つの分科会、パネルディスカッションの3部構成になっております。

まず午前中ですが、外国から専門家を招聘しての基調講演がございます。沿岸海洋工学、河川、環境の専門家であるオーストラリアのロン・コックスさんから、東京湾に似た環境にあるシドニー近郊のボタニー湾の自然再生の事例についてお話をいただく予定です。

また、干潟の専門家であるイギリスのニール・モアーズさんからは、世界の干潟や湿地の保全に経済活動と両立させながら取り組んでいくことについてお話をいただくことにしております。

午後は、初めに3つの分科会が行われます。第3分科会では、三番瀬円卓会議の会長としてご尽力いただいた岡島成行さんや、当時委員だった磯部雅彦さんなどをお迎えし、これまでの取組を振り返っていただき、環境保全・再生活動への住民参加の意義や重要性などについて意見交換を行います。

他の2つの分科会では、愛知県のNPOが行っている都市の環境保全の取組や、沖縄県の若手の漁業者の方からサンゴ礁の再生などについてもご紹介いただく予定です。

さらに分科会の後、この国際フォーラムの締めくくりとしてパネルディスカッションを行います。三番瀬再生会議の大西隆会長を中心に、基調講演をお願いした方々を加えて、「これからの三番瀬再生・保全と住民参加」をテーマに、県民参加のさらなる取組などについて討論を行っていただきます。

来年の3月には気候変動やクリーンエネルギーについて話し合う「国際会議G20グレンイーグルズ閣僚級対話」が同じ会場で予定されておりまして、この「G20」の開催に向けて、この三番瀬再生国際フォーラムを大いに盛り上げていきたいと考えているところです。

現在、国際フォーラムの参加者を募集しておりますが、受け付けは来月、1月15日までとなっております。先着順ですので、参加を希望される方はなるべく早めにお申し込みください。多くの県民の皆様のご参加をお待ちしております。

 

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 質疑応答

地方交付税問題について

(記者)

交付税が来年からまた増額されるということですが、それに対する額も含めての知事の評価、今回、財政事情と人口規模によって特別枠が設けられましたが、それに対しての知事の評価、ご感想、千葉県が特別枠でどれぐらい交付されるか、見込みがあれば教えてください。

(知事)

最初の交付税が増えたということですが、さっき申し上げたように、4,000億円です。私どもが求めていたのは、5兆1,000億円、全体というわけではございませんが、少なくとも兆の単位の復元を求めていたわけですが、それから比べると4,000億円というのは決して多い額ではない。むしろ、平成13年から減額が続いてきた中で、それが今回は微増ということは少なくとも減ったのではないということで、そこに歯どめがかかったという表現が多く使われましたが、そのことについては、減るよりはいいだろうと。しかし、さっきから申し上げているように、全体としての復元が行われなかったということについては、昨日は大変厳しいご意見が各知事さんからも出ていましたし、私も大変同感でございます。

特に、その次の税制の問題、法人事業税の問題が、東京都の3,000億円プラス、愛知県の400億円、その他で全部で4,000億円です。全く違うお金を片方に持っていくのはおかしいではないかという意見がたくさん出ました。これに対して、総務省の回答というのは、これは全く別個だと。こちらはこちら、税のことは税。これは抜本改革までの暫定措置であるということ。そして、一方の交付税の方は、積み上げていったら、たまたま同じ額になったという説明なのですが、皆さん、そういうふうには受けとってないのではないかと思いました。

千葉県にどのような形で利益があるかということについては、まだわかりません。人口の割合などになるわけですが、その点についてはまだはっきりわかってないので、何とも評価しがたいところがあります。

銃器規制等について

(記者)

銃器犯罪についてお聞きしたいと思うのですが、佐世保で散弾銃を使った大きな事件がありました。この事件に限らず、最近、銃を使った犯罪ということに対して、かなり不安が広がっていると思うのですが、基本的には県公安委員会、あるいは警察の対応になるとは思うのですが、銃器規制などについてのお考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。

(知事)

今度の佐世保の事件ほど悲惨な事件というのは、めったにないのではないかと思います。プールで泳いでいるときというのは、全く無防備なところですし、そこへ顔なじみの方がそういう銃を持って入っていったということで、逃げることもできなければ、かぎがかかっているとか、かかっていないとか、そういう問題でもない。

ですから、アメリカのようにどこでも銃が使えるような国と違って、日本の場合は、私は可能な限り、だれでもが銃を持てるという状況ではない方がいいのではないかと個人的は思っています。それに対して県がこれからどういう対策をとっていくのかということになると、これから検討をし始めるという段階で、今までそれに対して何らかの積極的な策を講じているかと言えば、そうは言えないというのが正直なところです。警察にお任せしてきているというのが実態でございまして、私どもが啓蒙活動を猟銃等の所持者にそういったことをやってきているとは申し上げがたいと思います。

医療費助成等について

(記者)

財政のことでお伺いしたいのですが、来年度予算編成も大詰めだと思いますが、財政状況が非常に厳しいということで、知事も答弁の中であらゆる財源確保策を考えていきたいということをおっしゃっていましたが、隣の埼玉県では11市に対する医療費を引き下げる方針を固めたという話もあって、千葉県でもそういう市町村別に出している医療費などの引き下げ等も検討されるのかどうかをお伺いしたいと思います。

(知事)

今のところ、千葉県ではそういう予定はありません。

(記者)

関連してですが、この間の議会でも出ていましたが、千葉市への医療費の補助を1億円引き下げるという話が出ていましたが、この件は、今、どういう状況でしょうか。

(知事)

これは医療費ではなくて、重度の心身障害者に対しての補助です。このことについては、これから検討していきたいと考えています。千葉市とももう少しお話を詰めていきたいと考えています。

(記者)

当然、これは千葉市も厳しい財政状況なので、決して喜んでやられることではないと思うのですが、それだけ県の財政の厳しさというのがあると思うのですが、そのあたりの事情はどのように説明されるのかということです。

(知事)

千葉市だけではなくて、どこでも市町村厳しいのです。県はたまたま不交付の団体が多いです。昨日も隣に埼玉県知事が座っていていろんな財政の話をしていたときに、千葉県14あるのですが、「千葉って14も不交付団体あるの」と埼玉県に言われました。ですので、埼玉の数は知りませんが、千葉の方が多分、多いのだと思います。

千葉県内の団体の間の格差もございます。ですから、千葉市を初めとして不交付の団体からも県の援助が欲しいというお声があることはあるのですが、私の目から見ていると、そこのところは大変難しい部分がないわけではありません。どうしても交付のところの方が財政的に困っているわけです。ですので、そこのところを不交付の団体にもいろいろ配慮をしながら、交付の団体のことを考えなければならないという状況に今あるわけです。

これからもそういった個別の案件でいろいろ問題が出てくると思いますが、できるだけ苦しい中でも、市町村あっての県なわけですから、市町村が運営しやすいような形で、県が何らかの形で少しでも役に立つ、財政的な支援はとても厳しいですが、そうではなくても、できるだけいろいろな意味で県ができる支援をしていきたいと考えています。煮え切らないような返事ですが、実際にそこはすかっと割り切って言えない部分です。

どうもありがとう。

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  • 全国知事会等の開催結果について
    →総合企画部企画調整課(企画調査室)【電話】043-223-2207
  • 第三十四回県政に関する世論調査の結果について
    →総合企画部報道広報課【電話】043-223-2265
  • 三番瀬国際フォーラムの開催について
    →総合企画部企画調整課(三番瀬再生推進室)【電話】043-223-2439

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