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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成19年11月1日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成19年11月1日(木曜日)10時30分~11時00分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 有料老人ホーム等に係る有識者会議レポートについて
  2. 『(仮称)ふさのくに県土整備プラン』の策定とタウンミーティングの開催等について
  3. 「第52回八都県市首脳会議」及び「第2回首都圏連合フォーラム」の開催について
  4. NPO活動推進自治体フォーラムの開催について

 知事発言

(知事)

おはようございます。定例の記者会見、始めさせていただきます。

 有料老人ホーム等に係る有識者会議レポートについて

(知事)

今日、最初の話題ですが、今週の火曜日、30日に「有料老人ホーム等対策検討有識者会議」の代表でいらっしゃいます大熊一夫さんから会議の総括としてのレポートをいただきました。

この「有識者会議」は、皆様、ご存じのように、浦安にある「ぶるーくろす癒海館」で入居している方が虐待に遭ったことが明らかになって、今年の4月に設置されたものです。

この会議には、有料老人ホームや医療・介護に見識のある方たちに集まっていただきました。法制度の問題、高齢者虐待や身体拘束、職員の体制などについて、非常に深く、しかも幅広く議論を重ねていただきました。私も最後の会を除いてはほとんど出席させていただきました。大変専門性の高い、しかも、大熊さんの性格にもよるのでしょうが、型にはまらない、非常に人間性に富んだと申しますか、普通の審議会の類と違って、形式的ではない会議だったと思っています。レポートも、そういう意味では大変ざっくばらんな書き方で書いてくださってあります。

今回いただいたレポートですが、県がとるべき対応として、5つの提言をお示しくださいました。

1つ目ですが、今まで老人福祉法に基づく有料老人ホームとしての届け出対象としていなかった高齢者と一緒に高齢者以外の方が入居している施設についても、届出対象として立入検査や改善命令ができるようにすることです。

また、2つ目は、高齢者の居住施設に関する情報収集の強化と県民からの受付窓口の設置でございます。

3つ目は、外部の目から、各施設の高齢者に対する対応が適切かどうか確認する制度の検討をするようにと求めておられます。

4つ目は、高齢者の虐待防止に向けたさらなる対応として、例外的に認められている身体拘束ができるだけ行われなくなるよう、その運用を改善すべきであるとしています。身体拘束の部分が今回の検討の一番ポイントのところになります。

さらに5つ目ですが、今回のぶるーくろすのように、一つの県にあった施設が閉鎖された後、他の県でその同じ施設が運営を継続しているようなケースについては、国が広域的な立場から運営法人に対して指導が行えるよう、国に働きかけるべきであると提言をしてくださっております。

この提言を十分に踏まえて、高齢者の入所施設や居住施設で暮らしている皆様が人間らしく、尊厳のある生活を送ることができるよう、県では最大限に努力をしていきたいと考えております。

 ふさのくに県土整備プランの策定について

(知事)

次のテーマですが、県ではこれから道路や河川など社会資本の充実についての方向性を出すために、「(仮称)ふさのくに県土整備プラン」の策定に取り組むことにいたしました。道路、河川、港湾などに関する県民の皆様からのご要望は大変多うございます。県財政が厳しい中ではありますが、県民にとって必要な事業を着実に進めていく必要がございます。そのためには、一層の事業の選択と集中によって、計画的かつ効率的な整備を進めていくことが必要です。

そこで今回、おおむね10年先を見通した県土整備の指針となるプランを策定することにしたものです。

このプランの策定に当たっては、国や市町村との役割分担など、地方分権の視点を踏まえるとともに、県内各地の実情を反映したものにしたいと考えています。

また、高齢者、障害者、子ども、女性など、誰もがその人らしく暮らしやすい地域づくり、バリアフリーとか、ユニバーサルデザインなども問題になると思いますが、それらを取り入れていく努力もしていきたい。

さらに環境の問題ですが、自然環境、景観、歴史や文化などの視点も取り入れていくことがとても大事なので、その努力もしたいと考えています。

これから、県民の皆様からもご意見を幅広く伺いたいということで、タウンミーティングや県民アンケートを行うことにいたします。また、道路や河川の専門家、まちづくり活動に取り組まれている方々からなる有識者会議も並行して設置し、年度内の策定を目指してまいります。

タウンミーティングについてですが、11月9日に茂原市で第1回目を開きます。11月22日まで県内各地で6回の開催を予定しておりますので、関心のある方は奮ってご参加いただきたいと存じます。

また、福祉や環境などの分野ごとに、それぞれ視点からのご意見をお伺いしたい。そのために、公募によるミニタウンミーティングも実施する予定です。例えば、目の不自由な方は、杖をついて歩道のところがわかる、横断歩道がわかるということが必要なのです。一方で、車椅子に乗っている方は、段差があると困るとおっしゃっています。そういうふうに障害を持った方の意見をどのように、絶妙にどちらにとっても困らない、そういった道づくりはどういうものなのか、そういった研究もこれからはとても大事だと思います。ですから、そうした福祉の観点あるいは環境の観点、これは人間だけの都合ではなくて、植物や動物のいろいろな生態系がどのようにすれば守れるのか、保全できるのか、あるいは道や、特に河川の場合は魚の問題などがありますが、そういった見地からでもこれからはいろいろ考えていかなければいけない。これは相当画期的なことだと思うので、私は特にこうした福祉とか環境の分野の方たちが、むしろ、そういった専門性の中ではなくて、道路とか河川、港湾などの建設についてのタウンミーティングには、ぜひ積極的に参加していただきたいと思います。

 八都県市首脳会議の開催について

(知事)

次に、今月12日に「第52回八都県市首脳会議」が浦安で開催されるというお知らせです。

八都県市首脳会議は、本県のほか埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の首長が、首都圏の広域的な課題について、一緒に取り組んでいくために設けられた会議でございます。今年は千葉県が開催担当なので、春、5月の開催に続いて、私が座長となって会議を進めてまいります。

今回の会議では、「地方分権改革の推進に向けた取組」について協議をいたします。東京都と各県市が現在直面している課題等について、意見交換を行う予定です。

また、この日の午後には、同じ会場で「第2回首都圏連合フォーラム」が開催されます。このフォーラムは、八都県市首脳会議のメンバーと、東京都と今申し上げた県市の商工会議所連合会の会長などの地域経済団体の代表や学識経験者などが、首都圏の広域的な課題について意見交換を行った上で、その解決のため、行政と民間の連携・協働を促進するために行います。

今回は、去年に続いて2回目の開催となります。今回のテーマは、「社会資本整備」と「環境問題」でございます。「首都圏の魅力を高めるための基盤整備」や「地球温暖化対策への取組」などについて、活発な議論が行われるのではないかと期待をしております。

 NPO活動推進自治体フォーラムの開催について

(知事)

では、次のテーマに移ります。今日と明日の2日間ですが、佐賀県でNPO活動推進自治体フォーラムが開催されます。私も、今日は羽田に泊まって、明日の朝早い便で佐賀に行って、日帰りでこのフォーラムに参加してまいります。

このフォーラムは千葉県が提唱しました。全国の自治体職員が集まって、市民活動のあり方、NPOに対する施策について話し合う場として、3年前から始めたものです。

第1回の大会は、「NPOとともに築く21世紀の地域社会」をテーマに幕張で開催され、NPOとのパートナーシップを一層推進していくことや、自治体間のネットワークづくりなどについて、全国に向けてアピールをしました。この流れは、第2回の横浜大会、第3回の滋賀大会へと受け継がれて、今回の第4回佐賀大会につながっています。

今回の佐賀大会は、全国各地の市民、NPO、企業、行政が協力して、共に公共を担う、要するに、行政が行うことだけが公共ではありません。いわゆる「新しい公共」を創り上げていくことを目指して、自治体のNPO施策の取組や市民活動について話し合いが行われます。

今日は、佐賀県内の6つの市を会場として、「行政職員の意識改革」や「NPOへの財政支援のあり方」など6つのテーマで分科会が開催されます。

私も明日行くと申し上げましたが、「協働トークセッション」のパネリストになります。この「トークセッション」には古川佐賀県知事、NPOの代表の方も出席されて、「協働」とか「市民活動の活性化」といった視点で議論することになっています。また、活発な議論ができたら、とてもいいと思っています。千葉県は特に新しい公を大事にしていますし、NPO活動も大事にしていますし、タウンミーティングのように市民参加の形での県政運営を大事にしていますので、そういったことについて発言をしていきたいと思っているところです。

 

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 質疑応答

いすみ鉄道について

(記者)

29日に決定したいすみ鉄道を2年間、検証存続という形ですが、それについて知事の今のお考えと今後の展望というか、希望についてお伺いしたいと思います。

(知事)

これから2年間、継続する間が一番大事な時期になると思うのです。今までは継続するかしないか、それだけ県の財政支援があるかないかというような単純な構図だったと思いますが、今度はそうではありません。どれだけ自立して運営できるかということが試される2年間になりました。デスティネーションキャンペーンのときも随分とお客様は増えたのです。ユニークないろいろなイベントが行われました。

あそこは竹の産地なのです。すごくタケノコがおいしい。私が乗ったときは、その竹の産地で、説明をする方が実にユニークで、竹の種類を科学的に説明するなんていうことだけではなくて、料理の仕方から、どういう形でとって、何時間後に食べるとおさしみは一番おいしいかというところまで電車の中で説明される。これはみんな大変喜んだのです。

いろんな工夫ができると思います。逆に輝くいすみ鉄道になる。輝くという意味では、みんなに好かれるということでは、今でも同じだと思いますが、そうではなくて、財政的にもきちっと自活して運営できる。サイドビジネスを含めてやっていける、そのようないすみ鉄道に脱皮を試みる2年間だと私は思っています。

大変に多くの工夫を必要としていますが、ありとあらゆる角度から必死になって知恵を出し合う、そういった2年間にしてほしいと願っています。

有料老人ホーム等に係る有識者会議レポートについて

(記者)

先ほど、老人ホームでの高齢者虐待についての報告書のご説明ありましたが、最後の会議の中で担当の部長が、今回の提言を今年度中にすべて措置していきたいという意向を述べられたと思うのですが、今後、具体的にどのように対応していくつもりなのか、お聞かせください。

(知事)

まだ、部長から細かいことについては聞いてないので、課長から言ってもらった方がいいかもしれませんが、この5つの提言の中でできること、それは県の制度として、高齢者と一緒に高齢者以外の方が入居している施設についても、その届出対象とするとういことは可能です。

情報収集の強化と県民の窓口の設置、3つ目が、例えば、外部から確認する制度、これはどういうふうにするのか、そこは課長に答えてほしいと思います。

拘束についての運用についても、今までいろいろご指摘をいただいてきているので、それについて県として、今年度中というのは来年度の3月までですから、工夫してまとめる必要があると思います。

国に対して働きかけるということは、直ちにやりたい。

あと、補ってくれますか。

(職員)

高齢者福祉課からお答えいたします。3つ目のところの外部の目からという部分でございますが、これは有識者会議のレポートの中にも一つの例示として、介護相談員制度の例示がございますので、これの制度が現状、どんなふうに機能しているのか、そういったところも実情確認をした上で、さらにそれに手を加えていく必要があるのかどうなのか、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。

例えば、1点目の定義の拡張的なものにつきましては、速やかに実施していきたいと思っております。

基本的にすべて、市町村との連携が非常に大事な部分でございますので、これは早急に市町村との会議等を開かせていただこうと思っております。以上でございます。

(知事)

年度内に全部やる努力をするわけですね。

(職員)

早いものにつきましては、年明けにはできるようにしていきたいと思っています。

八都県市首脳会議について

(記者)

先ほど発表された12日の八都県市首脳の会議に関してですが、今回の予想される議題、特に大きなテーマとか、千葉県として提案されること、お考えになっていることが、今の時点でお話しできる範囲でお聞かせください。

(知事)

社会資本整備というところで言いますと、どうしても飛行場の問題が今、大変関心を持たれているということから、議題になるかもしれません。前回もそうでした。千葉県としては、成田と羽田の連携ということで前回お話をしました。

もう一つは環境問題。これについても、CO2を減らしていくことで言いますと、この八都県市というのは、車などを考えても排出量も随分多いだろうと思いますので、話し合うことはとても大事なことであろうと思っています。

食品の製造年月日の偽装問題等について

(記者)

今、三重の赤福の賞味期限の問題などが随分出ていますが、消費期限について、あるいは今後、観光ということで食べ物を求めていく人は随分多かったと思うのですが、観光を今から売り出していこうという千葉県として、それについて、老舗のお店屋さんがそういうことをやっているのかどうかというのを調査するかどうかも含めてお考えをお聞かせください。

(知事)

私も赤福ファンでしたからがっかりしました。あっちの方へ行くと、必ず赤福を買って帰ってきていたので。赤福の余ったもの、売れ残ったものを持って帰って、餅の部分とあんこの部分と分けて、それをまた使うやり方、消費期限を張り替えるとか、そういうのは消費者としては本当にがっかりしました。

千葉県内の生ものに近い形での消費期限をつけているお店、あるいは製造所はたくさんあると思いますが、それをやると信用を失ってしまいますので、きちっと消費期限は守ってほしい。それは消費に対するマーケティングリサーチが大事なのだろうと思うのです。できるだけ余らないように調整をしていくと。売る方にしてみれば、これはとても難しいことではあります。その日たくさん売れる予定をしてつくったところが、雨が降ったのでお客様が来なくて余ってしまったというようなことがあると思いますが、そういったことでお客様の信頼を失うような形での処理の仕方はやるべきではないと思っていますので、そういうことについて、これから県内でも徹底していく必要があると思います。これも担当者来ていますか。何かやる予定があるかどうか知っていますか。

ないみたいなので、後でお知らせするようにします。やった方がいいですよね。とにかく、観光立県と言っている以上は、特に1月の場合も「おいしいもの食べにいらっしゃい千葉県へ」というフレーズを私たち至るところで使っているので、千葉として観光立県をするのであれば、赤福のような事件が千葉からは起こってほしくないと思っています。

(記者)

付け加えて、賞味期限の考え方をお聞きしたいなと思っておりまして、賞味期限というのはおいしく食べられる時期であって、翌日から腐るものではないという認識はあると思うのです。そのときに、どのようにすれば食べ物はいいのか、捨てた方がいいのかということを考えるべきなのかどうか、お伺いできたらと思います。

(知事)

とても難しいと思います。賞味期限切れのものばかりを食べているところがある。これは外国だったかもしれませんが、賞味期限で処分されたものを子どもたちが食べているという話を聞いたことがありますが、おっしゃるとおり、賞味期限が切れたからといって、すぐ食べられないということではない。したがって、賞味期限についてどう考えるかということも相当はっきり出さなければいけない。

製造年月日が書いてあるのと、賞味期限が書いてあるのとは違うと思うのです。賞味期限は相手が示してきていて、私たち消費者はそれが何日もつか、いつが一番おいしいのかというのがわからない場合に賞味期限という形で示されているのだろうと思うのですが、製造の期日と賞味期限とどう使い分け、消費者がそれをどう理解するのか。今のご質問はすごくするどいご質問だと思いますが、それを私たち消費者が非常にあいまいにしてきた。生産者もある意味ではあいまいにして使っているようなところがあるのではないかと思うので、そのことについても、もう少しきちっと議論をして、賞味期限の場合はどういう基準で張るのが賞味期限なのか、製造年月日はどういう期日なのか、そういったようなことをきちっとこれからやっていくことも必要かと思います。

いすみ鉄道について

(記者)

初めのいすみ鉄道の関係ですが、上下分離方式を採用して、下の部分を県などで財政的支援すると思うのですが、上の部分での支援、観光課等ともリンクしたような、どんな支援が考えられるか。

(知事)

まさに、それの知恵を出してほしいと思っているところです。例えば、宣伝の部分、広告の部分は、それこそ、これからまたいろんなキャンペーンをしていきますが、そういった中で積極的に盛り込んでいくとか、いいプランを立てていただければ、それを宣伝していくことが可能だと思うのです。そういうことでは、意識的にできるだけお客様が来てくださるような支援をするとか、これから出てくるプラン一つ一つによって変わってくると思います。知恵というかアイデアを出し合っていく中で、お手伝いをしていく部分もあるかもしれません。まさにこれから、そこの部分こそが議論を始める部分ですが、できるだけ早くいろんなメニューを出して、2年というのはあっという間にたってしまいますから、すぐにスタートして、成果の上がるものは次々とそれを拡大して、上だけでも大変大きな額ですから、それを収支が均衡するような形に持っていくまでには相当な収益を上げなければいけない。そうすると、輸送だけではそんなに上がらないとすれば、サイドビジネスはどうするのかとか、いろいろ工夫が必要だろうと思っています。

私個人の思いつきですが、あそこを走ってみると、サイクリング道路としてもいいのです。ですから、しなの鉄道なんかの例でいうと、自転車を乗せる。そうなると、道にきちっと道標をつけるとか、そういうことと両立させるかと、いろいろ必要なことがあると思います。

教育委員会の障害者雇用率について

(記者)

教育委員会の障害者の法定雇用の問題で、千葉県2%達成できずに、計画も遅れているということで勧告を受けましたが、そのことについて、今後についてお願いします。

(知事)

条例ができた県で遅れているというのは、正直なところ、大変気恥ずかしい気でおります。ですから、これは積極的に、しかも、できるだけスピーディーに対応してほしい。先生として雇用されている場合もあるし、もっと違った形での雇用もあると思いますが、ぜひとも達成をするように努力をしたいということで、教育長ともよく話し合っていきたいと思います。

ご苦労さまでした。

内容についてのお問い合わせ先

  • 有料老人ホーム等に係る有識者会議レポートについて
    →健康福祉部高齢者福祉課【電話】043-223-2327
  • 『(仮称)ふさのくに県土整備プラン』の策定とタウンミーティングの開催等について
    →県土整備部県土整備政策課【電話】043-223-3117
  • 「第52回八都県市首脳会議」及び「第2回首都圏連合フォーラム」の開催について
    →総合企画部企画調整課【電話】043-223-2202
  • NPO活動推進自治体フォーラムの開催について
    →環境生活部NPO活動推進課【電話】043-223-4160

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所属課室:総合企画部報道広報課報道室

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