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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成19年9月13日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成19年9月13日(木曜日)10時30分~11時10分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 千葉県環境学習基本方針の策定について
  2. 「ちばデスティネーションキャンペーン」の経済効果について
  3. ちば野菊の里浄水場が完成し営業運転を開始します!

 知事発言

(知事)

おはようございます。定例の記者会見を始めさせていただきます。

昨日は、ちょうど午後1時ごろでしたか、安倍総理大臣が辞意を表明されたということで、本当に驚きました。日本中に驚きの激震が走った日と言っても過言ではないのではないかと思っております。

厚生労働大臣との会談について

(知事)

ちょうどその1日前に厚生労働大臣の舛添大臣と知事会の7人の知事との意見交換会が開かれたのです。これから大臣と私ども知事とか市長とか町長とかで、現場の話をもう少しお互いに交換していこうという話で盛り上がったばかりだったものですから、舛添さんはどうなのかなと、私は直接的にそんなことを思ったりもいたしましたが、いずれにしても、そのときのことをきょう、ご報告を最初にしておきたいと思います。

千葉県から最初にお願いしたのは、小児救急と産科救急が本当に危機的な状況にある。国としても、このところを十分に考えてほしい。原因は何かと聞かれれば、それは10年、20年前から産科、小児科が軽視されてきたのだと。脳外科なのか、どういうところが重視されているのか、私はよくわかりませんが、いずれにしても、小児科、産科というのは余り重視されてこなかった。それが一番端的なところは、診療報酬の面でもあらわれていることです。もう一つは、リスクが非常に高いということもあります。このリスクを減らし、メリットを増やさない限り、産科、小児科は減り続けるであろう。その辺の抜本的なところをきちんと抑えていただきたいと申し上げました。

もう一つお願いしたのは、今度は終末期ですが、緩和ケアができたり、ホスピス、あるいは終末医療の看取り、そういったことができる人材はすぐにできるわけではないので、そういった人材養成をぜひ早目に手をつけてほしい。なぜなら、千葉県は高齢化のスピードが日本で2番目に早い県。したがって、今100万人ぐらいの高齢者の方が千葉県にいらっしゃるわけですが、それが10年後には170万人ぐらいになるという時期が来るわけなので、それは全国規模でも同じようことが言えると思います。大臣は「ゆりかごから墓場までの」とおっしゃったのですが、私は、産みにくく死ににくい日本にならないようにご配慮いただきたいという言葉の使い方をいたしました。

もう一つ、大変力説したことの一つは、今、精神病院に7万人の社会的入院があると言われています。国としては、そういった方たちに地域でできるだけ暮らしていただきたいという方針を打ち出しているのですが、そうやって精神病院のベッドがあくと、とかく高齢者の認知症の方たちがそこに入る傾向があるのです。それだけは、ぜひやめてほしい。なぜならば、今、日本では認知症の診療システムがきちんと確立されていない。認知症の患者さんは、自分が物を覚えられなくなるというのは、ものすごく不安に陥ることらしいのです。家族がそばにいないということでも不安になる。自分がわからなくなるということに対して、大変な不安を持つのだということをいろいろな方から伺っています。そういう方が格子の入った精神病院に入るということは不安の極に陥れることであって、人生の末期にそういうような経験をするということは、大変不幸なことであろうと思います。まず、精神病院にお入れすることよりは、先に認知症についての診療システムをぜひ確立していただきたいということをお願いいたしました。

これから政治がどのように動くのか、よく読めませんが、いずれにしても、厚生労働省という国民一人ひとりの健康、あるいは子育て、そういった福祉の面、医療の面に非常に関係の深い省庁としては、今まで以上に地方との連携、情報交換、そして政策立案についての相談を密にやっていただきたいと強く思っているところです。

 千葉県環境学習基本方針の策定について

(知事)

次の話題に入りたいと思います。まだ真っ白ですが、「千葉県環境学習基本方針」が完成いたしました。15年ぶりのことですが、今、地球規模での環境破壊が進んでおります。そして環境問題が非常にクローズアップされている。安倍総理がお辞めになる前に、いろんなサミットに出られて、来年、洞爺湖で行われるG8の場でも日本がリーダーシップをとって、環境問題を中心テーマにしたいということを言っておられますが、そのぐらい環境問題は国際的にも、国内的にも、そして私たちの日常的なところで非常に影響の出ている、そういった政策ですが、特に環境学習というのは大事です。

深刻さを増しているのは地球環境のことです。地球規模での環境問題、地球温暖化、生物多様性は92年に地球サミットで採択した2つの条約ですが、これがより深刻になってきています。

その少し前ですが、世界環境会議というのが開かれ、ノルウェーの当時総理大臣だったブルントラントさんが持続可能な開発、サスティナビリティーという言葉を使いました。「持続可能な社会」と書いてありますが、そういった環境学習の重要性がますます高まってきています。

15年ぶりの見直しをいたしました。基本的な特徴は、「持続可能な社会づくりに向けて」と。また、ここでも持続可能なという言葉、サスティナビリティー、それは持続しないようなではなく、持続すると。日本語で持続というときには、物が続くという形で受け止められてしまうかもしれませんが、資源の持続という場合には、資源が枯渇しないように、魚でも、いろんなものが枯渇するような形でとってしまうのではなくて、資源が持続するように、あるいはリサイクル、リユースという循環型社会の実現ということもこの中に入ってきます。豊かな感受性を持って、そうした環境の視点からの問題解決を身につける、そんな子どもたちを育てていこうということが基本方針の目指すものでございます。

具体的な視点ですが、今、本当に深刻で、いろんな気候変動、災害が起きていますが、そういったことが起きるのも、地球温暖化の影響だと言われています。これは相乗作用を起こしてしまうことですが、気候の変動によって、あるいは開発や乱獲、そういうことも原因していますが、生態系がどんどん破壊をしてきている。それを守っていかないと、結局、私たちも生物の哺乳類の一種ですから、人類も絶滅の淵に立たされてしまう。そういった意味で、今からこの地球上の生物の多様性を維持していこうということ。そして、地域の環境保全活動から学んでいこう。シンクグローバリー、アクトローカリー、地球規模で考えて、地域のレベルで行動しなさいという言い方がありますが、地域の環境保全、環境問題を多面的、総合的にとらえていきましょうということが新しい視点として入っています。

2つ目は、施策の充実についてですが、県民、NPO、事業者などの環境学習への取組が効果的に行われるために、それぞれの役割や特徴を生かした環境学習への取組と連携が大変大事です。ネットワークをつくっていくことが重要です。わかりやすい教材、そういったものを学校などに、できるだけ情報提供していく。また、先進的な「調査研究」、県職員の研修にも体験的な環境学習を導入する。「県の率先取組」も加えることになっています。

3つ目は、私はここが一番大事だと思うのですが、この環境学習基本指針をつくるときに、たくさんのタウンミーティングが行われました。その中でいろんな話し合いが行われたのですが、それがまたこの学習基本方針の中に盛り込まれました。それをそのままネットワーク化にしていこうということで、「ちば環境学習ネットワーク会議」をつくります。地域団体、NPO、そして県民、学校、行政、企業の方とか、その他いろいろな事業をやっている方たち、みんなそういう人たちがネットワークをつくって、これからやっていこうということで、この会議では環境学習の実施について、計画案の作成、点検・評価を行っていこう。だから、タウンミーティングでいろいろ意見をおっしゃった方が、今度は実際の担い手であり、実践者であり、さらにもう一回、それを第三者的な目で評価をし、さらによくしていく、そういう役を果たしていただくわけでございます。

これから県民の皆様ともども、この環境学習基本方針を大事にしていきたいと思っております。

 「ちばデスティネーションキャンペーン」の経済効果について

(知事)

次に、デスティネーションキャンペーンについての統計、経済効果がまとまりましたので、お知らせをいたします。

まず、入込客数のことですが、デスティネーションキャンペーンの間に千葉県にお越しいただいた方たちの中で、県内の観光施設や宿泊施設などを使っていただいた額は1,683億円で、これに伴う経済効果は2,343億円になるという結果が出ました。これは2月、3月、4月の間の額でございます。

また、今回のキャンペーン期間中の最終的な観光入込客数は、昨年の同じ時期と比較して223万人、つまり8%の増加、宿泊客数は19万人、5.5%の増加となりました。

これらの入込客数などの増加とキャンペーン期間中の経済効果などをもとに、デスティネーションキャンペーンを実施したことによる効果を推計いたしますと、旅行で使っていただいた額は109億円、経済効果の方は150億円という結果になりました。私たちは本当に期待をしてもおりましたが、期待以上に具体的な効果がこのように示されると、大変よかったと思う部分がございます。

観光は大変すそ野の広い産業なので、観光客の皆様の県内での消費が、さまざまな分野で原材料の生産やサービス活動の増加につながっております。これらの増加がさらに別の生産活動を生み出すという効果もあります。例えば、支払われた宿泊料は食材を提供する農家の方たちの皆さんの生産、あるいは宿泊施設の従業員の消費にもつながり、観光以外の幅広い産業に波及する効果があると言えると思います。

このような性格を持つ観光を千葉県の産業の柱として育てていくことは、地域の活性化にもつながることで、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

今回のデスティネーションキャンペーンでは、観光地としての千葉が新聞や雑誌、またテレビなどでもたくさん取り上げられましたが、それは金額だけであらわすことのできないさまざまな、千葉が観光地なりということを認知していただけたのかな、認めていただけたのかな、また、知っていただけたのかなと思っています。広報に携わった方たちは大活躍していただいたわけですが、こういった広報上の効果は観光にとどまらず、県の物産について、あるいは千葉県の魅力、千葉県にはそんなところがあったのですかという質問さえ、数多く受けました。そういう意味で、千葉を知っていただく非常にチャンスだったと思っております。

 ちば野菊の里浄水場が完成し営業運転を開始します!

(知事)

次に、もう一つ、うれしいお話ですが、松戸市栗山の「ちば野菊の里浄水場」が、本当に長いこと建設に時間がかかりましたが、やっと完成しました。来月1日からお客様の皆様にやっと水が届くようになります。通水を開始することになりました。

この浄水場は、県営水道の創設期に建設され、約67年の長い間、地域の皆さんに水道水をお届けしてきたのです。「古ケ崎浄水場」に代わる施設でございます。今までお届けてしてきた古ケ崎浄水場に代わるもので、名前を改め、「ちば野菊の里浄水場」でございます。

新たなちば野菊の里浄水場ですが、施設は1日に6万立方メートルの浄水能力がございます。約16万人分の給水が可能になりました。松戸市、市川市、そして船橋市の3地域に給水をいたします。

この施設の特長をお話しいたします。まず、1つ目は、浄水処理にオゾンと活性炭を用いた高度浄水処理施設を導入したことです。最新の技術を駆使するわけですが、このことによっても安全でおいしい水を供給することができると確信をしております。

2つ目の特長ですが、環境に配慮いたしました。最大出力57キロワットの能力を持つ太陽光発電装置を導入して、年間で千葉マリンスタジアムの約6倍の面積の森林が吸収する二酸化炭素量を削減することができます。

3つ目、災害に配慮したことです。阪神・淡路大震災レベルの地震に耐えられる施設になっていることです。それとあわせて、災害時に住民の給水拠点となるよう、給水車用とポリタンク用の蛇口を備えて、給水施設を整えています。つまり、給水車が来て、次から次へとポリタンクに水をくみ入れて、それを災害の起きたところに運ぶ。そのときにポリタンクに水を入れるための蛇口がずうっと並んでいるということです。まだ私は現場を見てないのですが、ここまで考えて今は浄水場もつくるのだということで、災害対応しています。

このほかに施設見学者などが快適に過ごしていただけるように、バリアフリー化、玄関のスロープですが、車椅子の方も見学ができます。県民の皆さんがスポーツなどを楽しんでいただくために、水をためてある配水池の上部ですが、広場として利用していただけるようになっております。

また、浄水場の施設の一つである排水処理施設には、設計や建設、また維持管理に民間の力を導入しています。いわゆるPFI方式を導入した千葉県の施設として初めて運用が開始されるということもあって、この浄水場は大変注目もされているし、それがまたこの浄水場の特長でもございます。

今回の通水開始を記念して、通水というのは水道の言葉だと思いますが、来月10月13日の土曜日、午後1時からちば野菊の里浄水場の管理本館で通水記念式典を開きます。私ももちろん出席させていただきます。また、10月28日の日曜日と29日の月曜日の2日にわたりまして、午後1時半から3時まで、県民の皆様を対象とした施設見学会も開催いたします。最新の浄水場をぜひご覧いただければと思います。

今後とも県民の皆様に安心でおいしい水をお届けできるよう一生懸命努力してまいります。新しい浄水場の水が本当においしいといいなと思っているところです。

 

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 質疑応答

安倍首相の辞任について

(記者)

冒頭で触れていた安倍首相の辞任の関係で、もう少しお伺いしたいと思います。参院選が終わった直後に安倍首相の出処進退について知事にお伺いしたときに、政治家の出処進退というのは政治家みずから決めるものだとおっしゃっていたのですが、昨日の辞任騒動といいますか、辞任劇というのは、余りにも唐突だということで、無責任という声が随分聞かれるのですが、この件について知事はどのようなお考えがあるか、お聞かせください。

(知事)

あのときに申し上げたことをもっと強く感じています。昨日は余りにもタイミングが悪い。私も国会議員をしておりましたが、施政方針の演説をされたらば、与党はどういう答弁をしようかということで、恐らく霞ケ関は、みんな前の晩は徹夜して代表質問に対しての答弁づくりをしていたと思いますし、それ以上に野党は、今回の国会は大事なので、皆さん、本当にここ一番というつもりで質問を準備されていたと思うのです。施政方針演説を聞いて、このところは何としてもたださなければと、国会議員の与党の先生もそうかもしれませんが、思うものです。施政方針演説を終えられて、まさにこれから質問が始まろうという時間でしょう、1時に本会議開会という予定だったわけですから。その時間に辞任という報が流れた。何とタイミングの悪いと、正直、思いました。

次に思ったことは、政治家になるということは、あるいは選挙に出馬するということは、自分の意思でできる。だけど、出処進退というのは本当に難しいし、タイミングを外すと辞めにくくなる、いいタイミングで辞められなくなるということもありますが、そういった意味で、本当に今度は残念なタイミングだったという印象を持ちました。

(記者)

関連ですが、改造後、2週間程度の今回の辞任劇ということで、気が早いわけですが、ポスト安倍に知事として期待されることは何かということ。

(知事)

先ほど、舛添大臣のときに申し上げたのですが、たまたま厚生労働省のことではございましたが、もう少し地方を重視してほしい。昨日、いろいろな意見が出される中で、また今朝の朝刊を見る中で、出ていた1つの話題というのは、構造改革をやめないでほしい、継続してほしいという意見がありました。しかし、その構造改革という4文字ではなくて、構造改革の内容が問題だと思っています。単に日本の景気がよくなればいいということが構造改革ではありません。財政再建ができる、そういうことだけが構造改革だと思っていません。日本国民一人ひとりが安心して生活できる、そういうことを国の総理としては責任を持ってやっていただきたいということがあります。

そういう視点から申し上げますと、この間、地方は悲鳴を上げました。ですので、地方の財源を切るのが構造改革ではないのだと。そのことによって、どれだけ地方の医療の制度だろうが、ありとあらゆることが、東北とか、そういうところだけではなくて、記者の皆さんにはわかっていただけると思いますが、千葉県も100億円ばさっと切られて、それが東北の県へ行くのかどうかわかりませんが、5兆1,000億円ばっと切られたということが大きな影響があると思うのですが、そういった構造改革の中での地方の扱いというのは、決して望ましいものではないと地方の長としては思っています。

構造改革を続ける内閣ということを皆さん望んでおられるようですが、知事の立場から言わせていただくと、地方あっての日本国だと思いますので、構造改革を続けることには賛成ですが、その内容としては、地方が疲弊したり、どうしても活力がなくなるような、一極集中が進行するような形ではなくて、あらゆる意味で地方が大事にされる、県民一人ひとりが、町民一人ひとりが、村民一人ひとりが大事にされるような、そこまで行き届いた政治的な視野できちんと構造改革をやってくださるような、そういった総理大臣にご就任いただきたいと思います。あるいは、逆の言い方でもいいかもしれません。新しく総理になられた方には、ぜひその点を大いに考えていただきたい。その意味では、本当に残念ですが、私たちが一緒に仕事をしておりました岩手県の増田前知事が総務大臣に着任されて、まだ仕事をなさらない間でこういうことになってしまいましたが、そういったような実際のこととか、先ほど申し上げた舛添厚生労働大臣のご提案の全国の知事会とパイプを太くしていこうというご提案とか、こういった方向こそ、ある意味では真の構造改革への切り替えだったのかなと思うので、その点を留意していただきたい。

デスティネーションキャンペーンについて

(記者)

デスティネーションキャンペーンに関してですが、こういう経済効果が出たということですが、その後の状況といいますか、特に夏休み期間に関してですが、デスティネーションキャンペーンをやった後が重要かと思われますので、夏休みに関しての県内の観光結果というのは、どう評価されているのかというのをお聞きしたいのですが。

(知事)

春のデスティネーションに続いて、夏もと思って張り切ったのですが、いささか暑さに悪い影響を受けたかなと思っています。なぜかといいますと、余りに暑くて観光地を歩いていただけなかった。だから、入込数ということをさっき申し上げたばかりですが、入込数は去年に比べると少なかったと聞いています。こちらの宣伝のやり方が足りなかったのかというと、決してそんなことはなくて、去年に比べればずっと計画的に、夏の太平洋ひとり占めというキャッチで随分と宣伝もさせていただいたし、いろんな努力をしたのです。にもかかわらず、その効果がいまいち上がらなかったようなところはあるかもしれません。お天気はどうすることもできないので、おっしゃったように、一過性で終わっては絶対にならない。ただ、成功事例として皆さん経験してくださったことを、また次にそれを推し進めていこうというインセンティブはできたと思うのです。ですので、県としても手を緩めることなく、県内の観光に携わる方たちも手を緩めることなく、続けていく努力をしてまいります。

BSEの全頭検査問題について

(記者)

BSEの全頭検査の件ですが、来年7月で生後20カ月以下の子牛は補助金が打ち切られるそうで、それについて今後、対応をどうするかという点と、厚労省が全国一斉にやめるようにという通知をしたと聞いていますが、その対応についてどうお考えになるか。

(知事)

私としては、厚労省の全国にやめるようにというのは、受け入れられないと思います。千葉県は、最初に白井で発見された県です。本当に苦労をした。風評被害にも苦しみました。であれば、私たちとしては、今後どういうふうにやるべきかということを、国のやっていることに対していきなりノーと言うかというと、そうではないのですが、とりあえずはいろんな方たちに相談しながら、どういう方法をとるのが一番いいのか。生産者の方たちにも意見を聞く必要があると思うのです。

そういったことを十分やったり、インターネットのアンケート調査を行ったり、こういうものをまとめた上で、他の都道府県の状況も、お互いに相談し合うということも大事だと思います。国の一方的なこういう指示をどう考えているか。千葉県以外にも畜産やっている県があるので、北海道もそうです。北海道の知事にもどのように考えているか、意見を聞いてみたいと思っています。単にすぐ国のことに反対ということではなくて、今、この時点で県としてどうすることが一番いいのかということを徹底的に考えた上で、結論を出したいと思っています。

妊婦の救急搬送問題について

(記者)

妊婦の救急搬送の関連で、厚労省でもかなり話題になったということですが、今までは救急隊員が自分たちの携帯電話で問い合わせていたのを、オペレーターを使って問い合わせを行うというシステムを導入する県もあるという話が出ていて、これまでの救急搬送システムを振り返ってみて、千葉に限らず柏だったり、市川でも同じような事例が起きている中で、これまでの救急搬送のシステムを見直すお考えがあるのかというところと……

(知事)

何を使っているとおっしゃったの。

(記者)

オペレーターです。救急隊が自分たちで電話をするのではなく、専用の探す機関を……

(知事)

千葉県ではこういうオペレーターを使って……

(記者)

千葉県は救急隊員が自分で問い合わせるというシステムになっていると思うのです。

(職員)

神奈川県が、県の職員がオペレーターをやっているというふうに情報が入っています。千葉県の場合は、インターネットで救急情報を流しています。それを見ていただいて、電話で問い合わせをしていただくというシステムになっています。

(知事)

オペレーターシステムがいいのか、インターネットにインプットされていれば、それは相当、今度は逆に早い。オペレーターに問い合わせるよりも早くその場で情報が入るのと、どっちがいいのか、研究したほうがいいですね。

(記者)

今までのシステムがうまく機能していれば、搬送に2時間もかかったりとかということはないと普通には考えられると思うのですが、市だったり県だったりが救急搬送システムをもう一度見直す必要があるのかというお考えを。

(知事)

今日は、国レベルでは全部見直すように指示が出てましたから、いずれにしても見直しをして、そういうところがあるかどうかをチェックする必要はあると思いますが、そのことだけが2時間かかる原因かというと、ドクターがおられなかったり、実際問題としてベッドが満員だったり、オペ室を使っていたりということで受け入れられない場合も具体的にはあると思うのです。千葉県の場合、どうしても広いので、ドクターヘリが使えればよかったかもしれないときでも、車で行かなければならないようなときに、遠いからどうしても時間がかかってしまうことがあったりもします。平均の時間がどれだけかかっているかという報告をまだ受けてないし、そういう時間についてのデータがあるのかどうも実は知らないのですが、それは救急の方で当然あると思いますが、それも調べてみる必要はあると思います。

この間も記者会見で申し上げましたが、インターネットで出ているのを見てから電話するからだと思うのですが、135例のうち130までは1回、2回、3回で行った。そして、4回電話をかけたというのが3件、6回ぐらい電話をかけなければならなかったのが1件、先ほど出た千葉市の17回というのが1つという数なので、1つですべてを図ることも、制度として見た場合には、その1つでも事例があるということはよくないです。そういうことは、ゼロでなければいけないです。奈良のようなことにならなかったのは不幸中の幸いだと思いますが、2~3回というのは、事によっては仕方がない場合があるかもしれないが、できることならゼロであることが理想だとは思います。

もう一つ、今おっしゃった時間ですが、時間も出産間際の方だったり、尿毒症なども非常に怖いです。尿毒症を起こしたら本当に大変なことになる。そういう可能性を秘めている場合は、時間が勝負です。ですので、回数だけではなくて、どれだけ安全に早く病院にたどり着けるかということが一つですが、同時にこの間のケースは2つともですが、かかりつけ医がなかったです。出産というのはそういう可能性を秘めているので、1回は検診を受けてほしいと。患者さんにもそういうことをお願いしたい。両面です。全部が消防とか行政の責任かというと、そうではないと思います。

ご苦労さまでした。

内容についてのお問い合わせ先

  • 千葉県環境学習基本方針の策定について
    →環境生活部環境政策課、教育庁教育振興部指導課【電話】043-223-4144
  • 「ちばデスティネーションキャンペーン」の経済効果について
    →商工労働部観光課【電話】043-223-2419
  • ちば野菊の里浄水場が完成し営業運転を開始します!
    →水道局技術部浄水課【電話】043-211-8685

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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