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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成19年7月26日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成19年7月26日(木曜日)10時30分~11時05分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 第30回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)愛称及びキャッチコピーの決定について
  2. 平成19年度総合防災訓練の実施について
  3. 平成18年度一般会計決算見込みの概要

 知事発言

 第30回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)愛称及びキャッチコピーの決定について

(知事)

来年の10月に千葉県で第30回全国障害者技能競技会、通称、アビリンピックが開かれます。アビリンピックは、障害のある人がパソコンとか洋裁、そういった職業技能を競う全国大会で、今回、その「愛称」と「キャッチコピー」が決まりました。

愛称は、「2008なの花アビリンピックinちば」です。これは長南町の古市恵美さんの作品で、全国から寄せられた283点の作品の中から選ばれたものです。

また、キャッチコピーの方は「拡げよう働くよろこび笑顔の輪」です。東京都の保岡直樹さんの作品で、484点の作品の中から選ばれました。これは全国障害者スポーツ大会のキャッチコピーを決めた同じ方がまた当選されたのです。ちょっとびっくりしています。

今回の大会の特徴ですが、全国で初めて障害のある方が中心となって、その支援者や企業関係者などと「企画実行委員会」を設置して、実際の運営に参画していることです。「愛称」と「キャッチコピー」もこの委員会が選定したものの中から選びました。

今回の大会のコンセプトは、まず第一に「主役は障害のある人」であること。また2つとして、「障害のある人が大会を企画・実行」すること。3つ目ですが、私たち一人ひとりすべての県民が「障害のある人と共に働く社会」を創造していくということです。

また、アビリンピックと同時に開催される障害者ワークフェアでは、障害のある人から仕事の紹介や実演のほか、来場者が仕事を体験するコーナーなどもございます。

こうした行事を通して、障害のある人の職業能力の向上、あるいは雇用の促進につながればと願っております。お互いに誘い合って、一人でも多くの皆さんにこの大会にご参加いただけたらと思っております。

 平成19年度総合防災訓練の実施について

(知事)

次の話題に移ります。9月1日の防災の日を中心として、総合的な防災訓練が大変大規模に実施されますので、そのニュースです。

今回は、9月1日の土曜日から2日の日曜日にかけて、市原市にある「(仮称)スポレク健康スクエア用地」をメイン会場として行われます。訓練は、埼玉県や東京都、神奈川県、千葉市など、首都圏の自治体と一緒に「八都県市合同防災訓練」として行われます。

主な訓練をご紹介します。まず1つは、石油コンビナートを対象とした防災訓練です。京葉臨海部を中心に製油所等が数多く立地している千葉県にとって大変重要な訓練で、今回は八都県市合同の防災訓練の一つの柱として行います。従来は防災訓練とは別に行っていましたが、今年は東京都や横浜市からも消防艇の派遣があるなど、八都県市内での広域応援訓練も実施する予定です。

2つ目ですが、救助機関や医療機関と広域連携訓練を実施します。特に今年の4月から運用を開始いたしました、新潟県でも活躍した災害派遣医療チーム「千葉県DMAT」と救助機関との連携訓練を行います。今回初めて、東京湾上の海上自衛隊の艦艇「うらが」に重症の患者をヘリコプターで搬送して治療を行う「洋上医療拠点運用訓練」を実施いたします。

3つ目ですが、今回の新潟県中越沖地震でも避難所の運営等の重要性が再認識されました。今年で3年目となる住民やボランティアを主体とした「夜間における避難所の体験・運営訓練」を市原市内の3つの小学校の体育館で行います。特に、今回初めて、お年寄りや障害者など災害時に援助が必要な方を対象とした福祉避難所の訓練も清水谷小学校で実施いたします。

このような実践的な訓練を通じて、千葉県の災害対応能力の向上に努めていきたいと思っています。一人でも多くの県民の皆様にこの訓練に参加していただき、災害に対する「日頃からの備え」としていただければと思っているところです。

健康・医療・福祉の各計画の見直しに係る意見交換会等の開催結果について

(知事)

では、次のテーマです。実は昨日、健康づくり・医療・福祉の3つの分野の計画の見直しに関する大意見交換会、本当に会場いっぱいだったのですが、を合同で開催しましたが。この3つの分野については、国の制度や施策では、医療は医療、福祉は福祉と縦割りになっていますが、県民の皆様の側、私たち一人ひとりの側からすれば、それぞれが密接に関係しています。この3つの分野が連動する地域社会づくりを進めることは、とても大切だと考えています。

健康づくりと医療、福祉は、健康づくりをしていても病気になったり、今度は治ってリハビリを始めて、それからまたさらに健康づくりへと移行していったり、その間、例えば、車椅子が必要になるようなこともあるかもしれません。そういったことで、1人の人間の側から言えば、こういったことは縦割りなのではなくて、生まれてから死ぬまでの間、ずっとそういったことの連続で続いているわけです。

会場には市町村の担当者、医療の関係者、また福祉の関係者など、分野を越えて多くの皆様が集まってくださいました。私も途中から参加いたしました。個人の生涯を通じて一元的かつ連続的な健康づくり・医療・福祉が行われることが必要だし、それが個人の側から見れば、市民・県民の側から見れば、当然のことで、既製品ではなくて、一人ひとりのオーダーメイド型のサービスを提供するためには、3つの分野が連動しなければならないことについて、私からも訴えさせていただきました。

また、会場の皆さんからは、「3つの分野の連動には、専門職だけではなく、地域の人たちとどのように連携していくのかが重要であり、今後は、地域レベルにおいても、3分野の関係者と地域住民が協働して取り組んでいくべきである。」という積極的なご意見、「全国各地の会議に出席しているが、3分野が連動するこのような会議に参加するのは初めてです。」というようなご意見を会場からいただくことができました。

さらに、千葉県の藤森医師会長さんが、600万県民がそれぞれ責任を持ちながら積極的に健康づくりに取組んでいく「健康県千葉宣言」をしたらどうか、知事さんにしてもらいたい、そんなご発言がありました。私も早速、会場から手を挙げさせていただいて、「今、医師会長さんからそういうご提言がありましたが、会場の皆さん、賛成ですか。」と申し上げたら、みんな一斉に拍手してくださって、そこでこの「健康県千葉宣言」について、これから関係者と検討していきたいと考えております。

これからも、健康づくり・医療・福祉の計画の見直しのための合同タウンミーティングなどを通じて県民の皆様からもご意見をお伺いしてまいります。お互いに連動した計画を策定することによって、本当に使いやすい医療、使いやすい福祉というサービスの展開に切り換えていきたいと考えているところです。

 平成18年度一般会計決算見込みの概要

(知事)

とても大事な、しかし、かたいお話が最後です。平成18年度の一般会計の決算見込みがまとまりましたので、その概要を説明させていただきます。

まず、歳入の決算規模ですが、1兆4,327億円です。前年度と比べて159億円のマイナスであり、歳入全体の1.1%の減となっております。また、歳出の決算規模は1兆4,256億円です。前年度と比べまして174億円のマイナスであり、歳出全体の1.2%の減となっています。実質収支は徹底的な経費の節減に努めたことなどにより、32億円の黒字という結果でございます。

次に、決算の特徴を幾つか申し上げます。

まず、1つ目の特徴ですが、歳入についてですが、県税は景気の回復等によりまして前年度と比べて314億円の増収となりました。しかし、「三位一体の改革」などに伴い、国から配分される地方交付税が税の増収分を大幅に上回る591億円の減収となり、歳入は前年度よりマイナスになっています。314億円の増収となっても591億円も減らされたのでは、プラスマイナスでマイナスになってしまいます。

次に、歳出についての特徴を申し上げます。大量退職時代を迎えて退職手当は増加していますが、定員の適正化や独自の給与カットなどの取組によって、退職手当を除く人件費については抑制基調で推移をしています。

3つ目の特徴。少子高齢化の進展や「三位一体の改革」に伴う県の負担増によりまして、介護給付費県負担金など社会保障関係費も増加しています。改革前後の15年度と18年度を比較しますと、3倍近くも伸びています。227億円が610億円になりました。およそ3倍です。こんなに義務的経費が増えているということです。一方では、予算の額は減っているにもかかわらず、このような形で増えているということです。

4番目の特徴ですが、県の借金の返済に充てるための費用である公債費は111億円減の1,771億円となりました。これは平成17年度に積立不足を解消するために一時的に増額となったためです。したがって、この額を除いて試算しますと61億円のプラスとなり、これは前年度と比較して3.6%の増となります。一時的にたくさん返したのですが、実際には3.6%の増になっています。

5番目です。県の借金の残額である県債残高は前年度末と比べて1.9%の増となっていますが、税や地方交付税の振替財源等を除いた建設事業等に充てる地方債等の残高は1兆9,292億円と前年度に比べて101億円の減となり、2年連続の減少となりました。

これまで行財政改革の取組によって、退職手当を除く人件費の抑制や建設地方債等の残高の減少など、その効果は着実に出てきていると思っております。しかし、地方交付税の削減によりまして、県が使える一般財源が伸びていかない中で、社会保障費などの義務的経費が今後も増加することが見込まれていますので、本県の財政は依然として大変厳しい状況にございます。努力をしても報われないという表現もできるかと思います。企業の方が一生懸命働いて税金を納めてくださっているのですが、その効果が逆にお一人おひとりへの行政サービスという形ではなかなか効果としてあらわれていないというのが現状でございます。

今後とも「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づいて財政の健全化を進めるとともに、国に対しては、このような状況は大変困りますので、真に地方の自立につながる地方税財政制度の見直しを積極的に働きかけていきたい、県民一人ひとりの幸せのための行政運営に努めてまいります。

以上でございます。

 

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 質疑応答

参議院選挙について

(記者)

参議院選挙の投票がいよいよ日曜日に迫りました。報道各社の世論調査では有権者がいずれも極めて高い関心を示しているということで、投票率が注目されています。一方で、投票日がずれて夏休みに一部入っていること、統一地方選挙の後で選挙疲れといいますか、亥年は投票率が下がるとも言われます。そこで知事の投票率の予想をお聞きしたいのですが、願わくば、高ければ高いほどいいという模範回答ではなくて、個人的見解、希望的観測でも構いませんので、お聞きしたいのですが。

(知事)

2つあると思います。一つは、今回の選挙はいろんな問題が、イッシューというか論点が幾つかはっきり出ています。憲法の改正問題、年金の問題、あるいはいろいろな問題発言にかかわるお金と政治の問題とか、そういう非常に明確な論点があるということで関心が高いのではないかと思うのが一つです。

もう一つは、日にちが伸びたことで、それこそ半年も前から計画や何かを立てていた方は29日にいないということがあり得ます。しかし、今は期日前投票ができますので、期日前に投票を済ませて遊びに行くなり、あるいは旅行なりに出ていただければと、私は願っているわけです。

ですから、どの程度、延期をしたことによるそういったネガティブな問題が出るのかということがあるのですが、それは、ぜひとも期日前投票を実行していただきたいと思います。

それを除いて、一般的に言わせていただければ、選挙に対しての関心は高いのではないかと私は思っていまして、願望も入るのかもしれませんが、ある程度の投票率は上がっていくのではないかと思っています。

(記者)

3年前はたしか51%ぐらいだったかと思うのですが、そうすると、どれぐらい上がるだろうという数字は。

(知事)

さすがに私、コンピュータではないものですから、データをインプットしてないものですから、数字までは出せないので、あくまでも感覚的な形と願望の両方を含めて投票率をぜひ高く持っていきたいし、いろんな努力も一生懸命しています。啓発もとても気がきいていると思うのですが、一般の車に参議院議員選挙7月29日、こんな大きいのが町の中を走っているということです。私も見ました。1カ所にある看板というのは、そこを通る人しか見ませんが、逆にこれは看板背負って走っているような、これはなかなかいい知恵だなと思いました。

あと、いろいろ工夫をしているようで、今までやらなかったような工夫もしていて、大学に出向いて若い人に投票に行ってくれとか、そういうこともやっているようですし、割に投票率が低いのが若年層ですので、その若年層にターゲットを絞って宣伝をしているということで、こんなものもお店の入り口に置いてもらっているとか、割に積極的なキャンペーンやっているので、こういうキャンペーンの効果が出るといいなと、今は願っているところです。

法人事業税の超過課税について

(記者)

宮城県が法人事業税の超過課税を来年度から行うというふうに決めました。千葉県でも一部から求める声とか、すべきではないかという声が議会でも出ていると思うのですが、千葉県においてその検討とか、今後の見通しとか、どのようにお考えになるかというのをお聞かせください。

(知事)

ずっと検討をしているという段階です。どこかの段階で踏み切らなければならないのかもしれませんが、今お答えできるのは、目下、検討中というところです。

(記者)

踏み切らないといけないというのは、導入に向けて踏み切るという意味でいいですね。

(知事)

そうです。でも、まだそういうことを申し上げる段階にはないということです。

千葉県の財政状況等について

(記者)

決算絡みですが、先ほど地方交付税の問題を国に対しても要望されていましたが、今現在の千葉県の財政状況というのでしょうか、自治体の財政問題に関しては国民の関心は広まっていると思うのですが、千葉県民に対して今、千葉県の財政状況というのはどういう状況で、どれぐらい心配すべきというのでしょうか、厳しい状況なのか、説明されるとしたら、どういったことをおっしゃられたいか、お聞きしたいのですが。

(知事)

さっきちょっと申し上げましたが、努力の効果が報われないと。これは全国知事会でそういうふうに言われたのです。千葉県は、税収が伸びているからいいだろうと。ほとんどの県は税収が伸びています。伸びてないところは3つぐらいしかないのです。ただ、その額が非常に微々たるものである場合もあります。しかし、千葉の場合は300何億円台の伸び方を示している。これは非常に多い方に属するのです。ですので、それに比例して県民が大変いい行政サービスを受けているのではないかと思われがちなのです。これは全国知事会でも、千葉はいいだろうと言われるのです。ところが、さっき申し上げたように、正確に言えば、314億円の増収に対して591億円、600億円近くの交付税が切られている。

その結果として、それ以外の雇用とか人口とかそういうことを考えないで数字だけの予算で、人口で千葉の1人に対しての投資額を割り込んでいくと、何と45番目なのです。神奈川県がビリ、次が埼玉県、次が千葉県です。これはひっくり返した形でいいますと、税収が伸びているトップは東京都、次が愛知県、この2つは不交付団体です。ですから、税収が伸びれば、その分、全部、県民に還元される。ところが、千葉県は不交付団体ではありません。相当大きい部分を地方交付税に依っている県です。税収が伸びると、その分だけを削減されるのであれば、前の年と同じになるのですが、このぐらい大きくどかっと削られてしまうと、結局、前よりがんと予算が減るわけでしょう。さっき説明したように、社会保障関係経費は平成15年から比べると、逆に大体3倍に増加しています。これでは本当に苦しくなってしまうという状況です。

例えば、乳幼児医療費の無料化なんていうのもしょっちゅう議会で言われているのですが、お隣の東京都は中学生までやっている。でも、千葉県は3歳から4歳に上げるのが精一杯ということでもわかるように、例えば、議会で何で千葉は45位なんだ、46位なんだ、あるいは43位なんだと。こんなに税収が伸びているのだから、もっとトップへ行ってもいいはずだということをよく言われるのですが、そういう意味でいいますと、共通して、神奈川県は最下位だし、埼玉県は2番目、千葉県は3番目といった個人への投資額になっているのです。

ただ、それだけの単純な問題ではないと思います。もっと東北の県とか、九州とか、四国とかで、企業立地がなかなか難しいとか、いろいろそういうところがあると思うのです。それに比べれば、千葉県は企業も立地しているし、観光もあれだけキャンペーンやれば、これだけ多くの方が来てくださるし、いろんな社会的あるいは人材といったような資源があるということで言えば、単に数字だけでの比較はするべきではないと思うのですが、ただ、現実の問題としては、今のご質問にお答えすると、そういった状況にあるということです。

(記者)

そうしますと、県民の皆さんにおっしゃられることは、そのあたりの行政サービスを十分徹底できない構造があるということをおっしゃりたいということでしょうか。

(知事)

国に対しては、国としては3兆円のほかに5兆円の税源を地方に対して切ったわけです。やはり切るべきではなかったのではないかと。千葉県も苦しいですが、苦しいのは千葉県だけではなくて、不交付団体は除いて不交付団体以外の道府県、市町村、財政難でみんな苦しんでいます。今、ちょうど景気が上向いてきたときに、このような切り方をして、せっかく活性化し始めたところで、みんな足を引っ張られているようなことだと私は思うので、5兆円の削減は私どもとしては歓迎できません。それが全国にいろんな悪い影響を及ぼしているだろうと思うのです。そのことを中央にわかってほしいと思う。

地方でもっと行革やれということを言うのですが、実際は人員だけで見ますと、間違っていなければ、平均して17.4%の削減を地方はしています。国の方は4.9%です。そういった意味で地方の方がずっと改革をしているにもかかわらず、これ以上、地方を締めていくと、地方というけど、それが日本国全体ということですから、中央での政策としてはちょっと違うのではないか。今、地方を豊かにするべきだろうと思います。

例えば、合併を見ると、合併して交付税を減らさないということを国は約束していたのですが、5兆円を削減したがゆえに、実質的には減りました。ですから、合併した市も非常に困っているという現実があります。

そういった意味で、国の配分の仕方、特に5兆円の交付税の削減というものは、どれだけ地方自治体を苦しめているか、それは計り知れないものがある。千葉県だけではないです。そのことに対しては、私ども大変残念であるということで、全国知事会として抗議をいたしました。

(記者)

今日の一般会計の決算見込みですが、社会保障関係経費が三位一体改革があるにせよ、3倍増ということですが、今後10年間の見通しであったり、知事として来年度以降ですが、これは抑制していくのか、そのままにしていくのか、あるいは増額するという見込みなのかというところをお聞かせください。

(知事)

千葉県の特徴として、昭和20年、戦争が終わったころの人口というのは200万人だった。今600万人ということは、人口も3倍になりました。それだけに、そこのところでは社会資本、保育所とか、学校とか、保健所とか、どんどん建てなければならなかったし、人も雇用しなければならなかった。その方たちが今ちょうど定年間際、50代から60代にかけて先生も警察官も県庁職員もいるわけです。ですから、人数以外にも給与の額でいうと、今、一番高いところに人件費はある。社会保障、介護保険とか、そういったことも高齢化に伴って、当然のことながら増加してきています。

こういった義務的経費は削減するわけにいきません。したがって、採用とか、そういう面では抑制に抑制をしているから、あるいは、この間の議会でもいろいろあったわけですが、職員がとても気の毒ですが、給与をカットせざるを得ないという状況で抑えています。

こういう状況があとどのぐらい続くかということのシミュレーションは、もちろんしながら県政運営をしているわけです。ですから、そういった退職金が非常に高く、必要な年数というのは、総務部長、まだこれから6年ぐらい続きますね。

(職員)

ずうっと続きます。ピークが平成27年。

(知事)

ということで、それまではそういった形で続いてしまうということです。ですから、交付税を切るような形で抑えられても、とても困るということです。

一方で、私たち企業誘致のために駆け回って、皆さん、随分誘致して来てくださったり、景気がよくなってきているので税収は伸びているわけですが、それの効果が出ないという、私たちとしては非常にはがゆい思いをしています。

参議院選挙について

(記者)

参院選のお話ですが、各社世論調査で民主党有利という傾向が出ているのですが、風が風を呼ぶような状況にもなっているのかなとは思うのですが、知事もこれだけの悪条件が重なりながら投票率が上がってくるのかなという読みをされているということは、民主党有利と踏んでいらっしゃるのかなと思うのですが、政権与党の論点で憲法はともかく、年金記録の問題とか、赤城徳彦農相の事務所費問題を相変わらず引きずっていたり、閣僚とか、それ以外の問題発言が若干、まだ続いているといういろいろな問題があるのですが、その中で民主党もそれほど決め手は打ってないように感じるのですが、なぜ、世論が民主党に流れるというか、自民党が人気を落としているのか、そのあたり、なぜだとお考えですか。

(知事)

そこのところがはっきりわかれば、私、政治記者になれると思うのですが、残念ながら、今おっしゃったようなことが非常に多くいろんな席で語られますが、結論から言うと、混沌としているのではないかという気がします。だから、千葉県の場合を見ても、皆さんそういうふうに口でおっしゃっているが、本当に投票をして、開票して、全部の結果が出るまでどういう形になるのか、私は読めないのではないかなと本気では思っています。そういった前評判のとおりになるのかといったら、どうなんでしょうね。最後の最後まで読み切れないというのが今回の選挙なのではないかな。前だったら、その党の支持率とか、そういうものから予測できたと思うのです。だけど、党員の数とか、党の勢力とか、そういうものだけではない、さっきおっしゃったような年金の問題とか、政治と金の問題というものがどういうふうに投票行動としてあらわれてくるのか、これが今の段階でよくわかりません。

おっしゃったように、投票所に足を運ぶことは増えるのではないかと思っているのですが、だからといって結果がイコール民主党となるのかどうかというところになると、私の中では連続線ではないと思っているところです。

(記者)

いろんな人とお話しすると、今現在も年金の問題というのはかなりインパクトはあるのですか。

(知事)

一般の方は多いのではないでしょうか。私の周りにそんなにいろんな人がいるわけではないのですが、私の周辺で話をすると、自分のこととしてみんな受けとめている。特に我々の年齢、皆さんよりもちょっと上の年齢になると、本当に死活問題ですよね。それこそ、2万円毎月くるかこないかということは、その人の生活がかかってくるぐらい大きい問題になります。それは、年金だけを頼りに生きている人を見るとよくわかるのですが、1万円違うとそれで生活規模が違ってしまうというぐらい違うので、年金というのがどのくらいあるかということで、あとどれだけアルバイトをしたらいいかとか、どれだけあと働けばいいのかとか、いろんな設計をみんなそれぞれ持っていただけに、個人的に皆さん、非常に気にしておられると思います。

今、自民党がやっていることを評価するのか、それとも、これは自民党の責任だというふうに受けとめるのか、そこもわからないです。だから、それで私は混沌としていると、結果として思っているわけです。

内容についてのお問い合わせ先

  • 第30回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)愛称及びキャッチコピーの決定について
    →商工労働部産業人材課【電話】043-223-2762
  • 平成19年度総合防災訓練の実施について
    →総務部消防地震防災課【電話】043-223-2297
  • 平成18年度一般会計決算見込みの概要
    →総務部財政課【電話】043-223-2075

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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