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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成19年6月7日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成19年6月7日(木曜日)10時30分~11時00分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 医療関係者のためのDV発見対応マニュアルについて
  2. 働く親や大人の姿を子どもたちに見せよう~子ども参観日キャンペーンについて~

 知事発言

千葉県成長力底上げ戦略推進円卓会議について

(知事)

今日、最初の話題は、昨日行われました第1回の千葉県成長力底上げ戦略推進円卓会議についてです。この円卓会議、私もメンバーの一人ですが、働く人全体の所得や生活水準を引き上げるための、いわゆる「成長力底上げ戦略」を国が行っているのですが、これを各地においても地域ごとに推進していくことを目的として開かれたものです。千葉県ではもちろん第1回ですが、千葉労働局が事務局となって経済界、労働界、福祉や教育の関係団体の代表者などが参加をしました。

私は、本県が全国に先駆けて実施している独自の取り組みを紹介をさせていただきました。

1つは、「ちば中小企業元気戦略」についてですが、たくさんの中小企業の皆さんからご意見をいただき、そのご意見を踏まえて、元気戦略をつくり、条例を策定したことを紹介しました。

また、「ジョブカフェちば」の取り組みについてもお話ししました。若者を対象とし、就職に関するさまざまなサービスを提供したり、若者が採用できずに困っている中小企業に対して、採用支援のためのサービスを提供する取り組みなどについてです。

こうした取り組みが本県から広がればいいな、全国の底上げ戦略につながっていく役に立てばいいなという期待を持ちましたが、実質的にはとても難しい取り組みでもあると考えながら、会議に出ていました。

と申しますのは、全体として数値目標も出しているわけですが、それを実際にどのようにして全国でやっていけるのか、これからの挑戦だと受け止めることもできると思っています。

「エネルギーフロントランナーちば推進戦略」について

(知事)

では、今日の午後に行われるエネルギーフロントランナーちば推進戦略についてお話をしたいと思います。

今日の午後3時からオークラ千葉ホテルで「第3回エネルギーフロントランナーちば推進戦略」策定委員会が開かれます。この委員会は昨年11月に設置されたもので、京葉臨海コンビナート地域の主要11社の本社役員の方々と一橋大学大学院の橘川教授、東京大学の吉田名誉教授にメンバーになっていただいております。

この委員会で検討されている「推進戦略」は、日本最大の素材・エネルギー産業の集積地である京葉臨海コンビナート地域において、企業が連携して新しい省エネルギーシステムを取り入れること等によって、持続的な発展を目指そうというものでございます。

推進戦略の名称である「エネルギーフロントランナーちば」には、省エネルギー等を通して企業の競争力強化を図り、世界の先駆けとするという強い決意を込めています。

具体的には、企業単独では有効活用に限界がある蒸気や水素などの副産物として発生するガスを他の企業のエネルギーとして有効活用し、省エネルギーによる競争力の強化だけではなくて、二酸化炭素の排出削減にもつなげていくものでございます。

この図で見ていただくとわかると思うのですが、水素を使ったり、あるいは、1つの工場で余っている冷熱とか、温度の高い熱をほかのところで使っていただくと。今までは企業と企業は競争相手でしたが、その企業と企業が今度は連携をし、協力しながら、コストダウンと省エネを実行しようと、とても大胆な試みです。

このコンビナート周辺の住宅などへの水素エネルギーの供給、あるいは地域との共生にも取り組んでいくことになっています。

このような試みは、原油価格の高騰、地球温暖化への対応、日本企業の国際競争力が低下することを心配する中で、京葉臨海コンビナート地域が今後とも発展し続けるために、大変重要な取り組みだと申し上げられます。

また、地域から「環境と経済の両立」を目指すものとして、千葉県はもとより我が国全体のモデル的な取り組みとなるものと、大変期待されているところです。

今日の委員会では、経済産業省の全面的な協力をいただき、企業と県が一緒になって作成した最終報告書案の審議と推進戦略の取りまとめを予定しています。また、会議終了後には、共同の記者会見も行う予定でおります。

 医療関係者のためのDV発見対応マニュアルについて

(知事)

では、次の話題に移ります。DV、家庭内暴力対策の推進についてでございます。

千葉県では、昨年の3月に策定した「千葉県DV防止・被害者支援基本計画」に基づいて、相談業務あるいは一時保護、生活再建支援など、さまざまなDV対策事業を展開しております。

今回、これらの取り組みの一環として「医療関係者のためのDV発見対応マニュアル」を作成いたしました。このマニュアルですが、DVの発見から通報に至る各段階における留意事項、どういうことを注意したらいいのかということを整理し、医療関係者の方に適切な対応をしていただくために、まとめたものでございます。

DVの被害者の中には、本人からの訴えを躊躇している方も大変多くいらっしゃいます。また、家庭内で起こる暴力は発見しづらいといった問題があります。

一方、医療関係者は、治療や診察を行う関係から、DV被害者を発見しやすい立場にいるのです。歯医者さんは、歯を見ると殴られた跡がわかるとか、そういうことを伺ったことがあります。

そこで、千葉県の医師会や歯科医師会、看護協会にご協力いただいて、この医療関係者のためのマニュアルを作成したものです。

医師や歯科医師、看護師などの皆さんに、ぜひこのマニュアルを活用していただきたいと思います。診察などの医療行為の中で、家庭内で暴力を受けたDV被害者を早期に発見した場合は、警察への通報、被害者の保護に迅速に対応していただければと思っております。

この冊子のほかに下敷きタイプのものもあるのです。この2つをセットでお配りしたいと考えているところです。

今年度は、このほかにDV対策として、外国人向けのパンフレット作成などのDVの根絶に向けた広報や啓発を行います。高校生向けのDVセミナーの開催などの若者への予防教育も予定しております。そして、DV被害者支援のための広域連携などの事業にも取り組んでいく予定です。この広域というのは、例えば、千葉県で被害に遭っている方が、どうしてもその家族に追いかけられるということで、違う県に避難をするという広域の連携です。千葉県でもよその県からDV被害者の方を迎えたこともありますし、こちらから逆によその県にお願いをして預かっていただいたようなケースも実際にございます。

今後、1人でも多くのDV被害者を支援しながら、DVがない千葉県にぜひしたいと考えています。

 働く親や大人の姿を子どもたちに見せよう~子ども参観日キャンペーンについて~

(知事)

次は、子ども参観日キャンペーンについてです。このたび、親や身近な大人の働く姿を子どもたちに見ていただく、よく昔は親の背中を見ながらと言われていましたが、サラリーマンの場合は特に、なかなか親の働いている姿が見られません。そこで、「子ども参観日」を6月15日に県庁で実施することにしました。そして、この成果をもとに、県内の企業などにも実施していただきたいと思っています。

この「子ども参観日」は、子どもたちが身近な大人の働く姿や社会のルールやマナーに触れ、仕事というものに興味を持ってもらうことによって、働く意味や楽しさを知るきっかけとしていただくことを目的としています。

また、この事業は、平成15年に実施された「次世代育成支援対策推進法」に基づく「行動計画策定指針」の中でも取り上げられているもので、教育委員会と連携して実施するものです。

6月15日の県民の日に行う「子ども参観日」では、千葉県庁や議会棟などを見学した後で、県庁で働いているお父さんやお母さんの仕事ぶりを見学して、お父さん、お母さんと一緒に子どもたちには帰宅をしていただこうと思っています。

また、「子ども参観日」の趣旨や県庁で行った成果をもとに企業等に協力を呼びかけ、7月下旬から8月の夏休みの期間を中心に、それぞれ特色を生かした体験学習を実施していただきたいと考えています。

今後ともこのような機会を大切にして、民間の企業などと手を携えながら、「学校・地域・家庭が一体となって次世代を担う子どもたちを育てる」という機運を高めていきたいと思います。

私からは以上でございます。

 

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 質疑応答

社会保険庁の消えた年金問題

(記者)

まずは、社会保険庁の消えた年金問題です。参議院選挙を目前に控えて、にわかに争点に浮上してきた感がありますが、政府の打ち出した救済策は時効性をめぐって疑問視する声もあります。これまでの経過、責任の所在等、知事のご所見をお聞かせください。

(知事)

公的な年金ほど私たちみんなが、国民の一人ひとりが頼りにしているものはないのではないかと思います。私も長いことサラリーマンをしてましたから、保険料を納め、もし今、その年金が来ないと言われたら、一体、何であんな高い保険料を毎月払っていたんだろうと思ってしまうと思います。今、1日に3万件から4万件、自分の年金がどうなっているか、登録されているかということの確認の問い合わせが社会保険庁に殺到していると聞いていますが、それは当然のことだと思います。

何をやるべきかというと、大変手間暇はかかるのかもしれませんが、今までそこのところのある種、手抜きがあったというように報道されております。それがもし真実だとすれば、これからでも手を抜かないで、手書きのものをコンピュータナイズするための作業を確実に、1人たりとも抜けないようにするべきだと思うのです。80%、90%ができたらいいという問題ではありません。例えば、民間の生命保険とか、そういった保険もありますが、あなたは登録されてなかった1人ですなんて言ったら、その会社はつぶれてしまうのではないでしょうか。

ですから、全部の納めた人がきちっと、それなりに満足がいくというか、納得がいく、自分の納めた額がこれだけで、それに対してこれだけの年金が支給されるということが確認されることが何より大事だと思います。ですから、ちょっと心配だなと思いながら聞いているのは、5,000万件、1年でもって全部何とか照会する。それだけできるのであれば、とっくの昔にそれはやるべきだったのではないかということを私は申し上げたい。遅くなればなるほど、わかりにくくなってしまうし、職場を代えたり、引っ越しをしたり、結婚したりして、ますますわかりにくくなる。早ければ早いほどわかりやすいわけですから、直ちに今の時点で、そのかわり、1件も逃さないような形で一つずつ確認をし、待つのではなくて、もし名前を違っていたり、いろんな形で二重の登録番号を持っているとすれば、それに対してきちっと本人に通知をするという誠意を持って対応していただきたいと思います。

責任の所在ですが、これはだれがということよりも、公的年金に対しては国が責任を持つべきことだろうと思います。県庁の場合でも、そういったいろんなことに対して、県が権限を持っていることに対しての責任を県がとらなければならないということはありますが、この制度は国の制度なんです。ですから、日本の政府として責任をきちっと持ってほしい。最終的には、政府の責任だろう、国の責任だろうと思っています。

ふるさと納税について

(記者)

もう一つ、ふるさと納税の関係です。昨日、市川の千葉市長が歓迎する意向を表明されました。せんだっての八都県市の態度とは対立する格好になりましたが、たしか、千葉さんは国の研究会のメンバーでもいらっしゃって、今後の議論に少なからず影響はあるかと思うのですが、そのあたり、コメントがあれば、お願いいたします。

(知事)

私たち全国知事会の場で、先日、ふるさと納税についての話が出ました。もう一つは、八都県市でも出ました。いろいろな場面で首長さんの間からふるさと納税の話が出ていますが、私たちが一番思っていることは、受益と負担。ですから、行政サービスを受けているところで、それに対しての納税が租税制度の根幹であるということからいいますと、もし、税という形で納めるのであれば、どこまでがその人の郷里とか、ふるさとと判定するのか。ひいおじいさんなのか、おじいさんなのか、それとも、自分が子ども時代を過ごしたところなのか、何をふるさとと考えるかということは個人によってとっても違うと思うのです。それを税という形で行うことには、相当難しいものがあるのではないかというのが、私たちがいろいろ話した内容です。

私ども八都県市の場合には、総務省などに全員の総意として持って参ります。例えば、寄附ということが言われていますが、そういう場合は税と違うのです。寄附をして、それに対しての控除ということの発想の方が、もしやるのであれば、むしろ可能性はあるのではないかと思います。

なぜならば、自分が千葉なら千葉にとっても思い入れが多い人が寄附という形で千葉にそういう形でお金を出すということと、納税するということとは相当違う。特に納税の場合は、手続がどれだけ煩雑になるか計り知れないということを現場の方たちはおっしゃる。

市川の市長さんがもしおっしゃっているとすれば、税という言葉の使い方、それをどういうふうに使っていらっしゃるのか私も直接わからないのですが、私たちはそういう事務的なことが複雑になり過ぎるということを、大変懸念をしております。

市川は1%、NPOへの寄附をやりましたね。これは私もすごく評価していて、そういったことの延長線上にこのふるさと納税を考えいらっしゃるのかどうか。細かく、本当に税として納めるということでおっしゃっているのか、それとも、ある種、寄附のような性格のものでおっしゃっているのか、そこのところを伺わないとわからない。もしかしたら、余り違わないような発想を持っておられるのかもしれないと、新聞を読みながら思ったところです。

(株)コムスンの不正行為問題について

(記者)

介護大手のコムスンの事業所指定を不正に取得した問題ですが、まず、それについてのご感想と、県内への影響と県の対応ですね、それと、同じグループ会社に事業を譲渡して処分を逃れようとするかのような行動をとっていますが、そのことについてもお伺いいたします。

(知事)

まず、県の状況ですが、千葉県内にあるコムスングループは、訪問介護サービスなど、県が指定した事業所が81カ所、市が指定したグループホームなどの認知症対応型共同生活介護が8カ所ですから、合わせて89あるわけです。利用している方は、本年4月の介護報酬請求実績から見ますと4,300人。最も早い20年3月31日までに指定更新が必要な事業所は、21事業所となっています。それが千葉県内の状況でございます。

私もこれに対して思うこと多いのですが、兵庫県と青森県で虚偽の指定の申請があったということを踏まえて、こうした対応をとったと聞いていますが、大手介護事業所のコムスンがこうした事態を生じさせたということは、とても残念だと思います。千葉県でも、それこそ90近い事業所で活躍しているわけですから、利用者の方がとても不安になるのではないかということで、大変残念に思っています。

指定更新の時期は、早くて来年4月からなので、県としては現在、コムスンの介護サービスを利用している方が更新時期まで安心して利用できるように、事業者に対して指導をしていくことにしています。また、利用者が困らないように市町村と連携をとって、やめた場合、サービス利用者の意向に万全を期すよう、担当部局には指示をしたところです。市町村の担当課との会議を至急開いて、情報の提供と協力の依頼をすることを予定しております。

さっきおっしゃった類似のところにおろしていくとか、前にもすぐに問題が起こると廃業してしまうということで、ほかに影響が及ばなかったということで法改正が行われ、今度はこういう形で全国規模でということですが、そういうときに逃れたり、形を変えて仕事を続けるということは余り誠意のある態度だと思えません。ですから、だれもが見て、大変姑息な手段だと思うようなことは、できればやらずにおいていただきたいというのが感想です。

(記者)

今の件ですが、今の話ですと、関連会社に移行した場合は、県としては申請を受けた場合、指定の更新を認めるんでしょうか。

(知事)

関連会社の規定というのがあります。例えば、産業廃棄物も同じですが、関連会社の規定というのが、たしか重役とか、経営者が同じであるとか、そういうことによって決まってくるのだと思いますが、詳しい人いますか、関連会社の問題。どういうのを関連会社というかということについて。この業界ではありませんが、産業廃棄物の場合、同じ人が経営者である場合には、名前だけを変えたということで問題になった記憶があるので、その点について、お願いします。

(職員)

保険指導課ですが、現在の介護保険法では、譲渡先が新規の指定申請をした場合には、新しい会社の役員が入ってる場合には欠格事項となりますが、資本的なつながりというものは介護保険法上の欠格要件とはなっておりませんので、今の時点で法律に従って審査するということになれば、それは適正な介護サービスが提供できるかという観点での審査になろうかと思います。以上でございます。

(知事)

実際にそういうケースが起こったときに、きちっとそういう適正なことをその事業所がやるかどうか、きちっと調べるということでしょう。

「エネルギーフロントランナーちば推進戦略」について

(記者)

続けて恐縮ですが、最初のエネルギーフロントランナーちばの戦略の方です。詳しい内容は夕方の委員会でお聞きしたいと思うんですが、今回も県が音頭をとってといいましょうか、参画されてそういう臨海コンビナート地域の企業の連携を図られるという意味というんでしょうか。今まで国が推進しているというのはありましたが、県がやることによってのメリット、目的はどのようなことなのかをお尋ねしたいのですが。

(知事)

国と県と両方が参加してということで、企業の方たちは大変喜ばれました。例えば、規制を緩和してほしいとか。実際に今度のことを実行する場合には、法的な問題、いろいろ規制を緩和しなければできないという問題が一つ。いろいろ、その地域での状況を踏まえてやらなければならないということがあります。そういったときに、国の方では規制を緩和したが、県の方に引っかかったということがほかの地域であったとか、それが県と国と両方が一緒になってやっている場合には、県と国と両方でそこのところを道を開くことができるということが一つ。

もう一つは、国だとその地域での活動、例えば、今度の場合で言いますと、単に省エネという視点だけではなくて、もっと地域に開かれた企業ということで、社会貢献というところまで非常に広い範囲の申し合わせをしたわけですが、そういう場合に国ではなかなかできない。逆に私たち地方だと、そういった水素とか、先進的な産業の連携については、県のレベルではなかなか対応し切れないものがあります。そこのところは、国の方でやっていただく。地域での連携は県の方がやるということで、非常に有機的な形での展開になると思っているのです。

これは、私たち大変いい構図、システムをつくれたと思っているのですが、日本では初めて国が、県が加わり、今度、実際に事業というのは9社ですが、実際に参加しておられるところは全部で11社あります。それだけの日本のリーディングカンパニーが一緒になって、こういう形での研究を重ね、何を実行できるかというふうに考えるかことができたというのは、とてもよかったのではないかと思っています。

千葉県成長力底上げ戦略推進円卓会議について

(記者)

冒頭にご報告のあった成長力底上げ戦略の関係ですが、あれは国の戦略として地方にも伸ばしていこうということかと思うのですが、県の方でまとめられた中小企業元気戦略との整合性はどうなるかという部分をお願いできますか。

(知事)

県の方が先を行ってるということかと思います。昨日、国の雇用の方の専門家が来ておっしゃったのは、今までトップダウンだったものをボトムアップするために地方にこういう組織をつくったんだというご説明をなさったのですが、そういうことでいいますと、まさに、千葉県の元気戦略はボトムアップでつくり上げてきたものなので、私どもは一歩先を行っておりますという言い方もしましたし、もう一つ威張ったことを言わせていただければ、国もやっと障害者を雇用して、民間にまたそのノウハウを提供するのを始めることになりました。それ、実は千葉県はもうやっていますということで、これも千葉県の方が早かった。キャリアセンターで障害者の方を訓練するということ、あるいは、幕張の仕事プラザのように、実際に女性、ニートの問題とかも県はやっているのですが、ただ大変に心強く思ったことは、国の政策として全部展開しようということを安倍内閣主導で今、それをお始めになったわけです。私たち県のレベルだと、まだ点の部分があります。キャリアセンターにしても点、まだジョブカフェなどにしても船橋で1つという形ですが、オールジャパンでそういうことを展開しようということでいろいろなシステムをつくっていただけると、法的にも、財源のことを聞いたのですが、これから予算ですとおっしゃっていましたが、そういった財源面でも、県としてもやりやすくなるのではないかということで、県が進めている方向にまた国の方の方向が重なってきたということで考えると、大変やりやすい環境ができるのかなという印象を昨日は受けました。

内容についてのお問い合わせ先

  • 医療関係者のためのDV発見対応マニュアルについて
    →総合企画部男女共同参画課【電話】043-223-2371
  • 働く親や大人の姿を子どもたちに見せよう~子ども参観日キャンペーンについて~
    →教育庁教育振興部生涯学習課【電話】043-223-4069

よくある質問

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所属課室:総合企画部報道広報課報道室

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