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更新日:平成28(2016)年6月27日

知事定例記者会見(平成19年5月24日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成19年5月24日(木曜日)10時30分~11時00分

場所

本庁舎1階多目的ホール

発表項目

  1. 千葉県における「夏のライフスタイル」の取組について
  2. 飼料イネによる美味しい牛肉生産技術と食味評価のフォーラムの開催について

 知事発言

関東地方知事会について

(知事)

昨日は、千葉にいませんでした。昨日は、つくば市で関東地方知事会が開かれて、行ってきました。関東地方知事会というのは、東京、神奈川、埼玉、千葉よりもっと広くて、南の方は静岡の方まで、あるいは、ずっと北の方へ行くと長野県とかまで入ります。茨城、栃木、群馬といったような1都9県の知事さんが集まっていろいろ協議をいたしました。何とか、関東としての主張をいろいろするだけではなくて、いい形での協力を広域的にやろうということです。

昨日の場合には、地方分権、これから骨太の政策づくりに向かっての時期ですので、地方の視点をきちっと主張していこうということで、大きな話題になりました。高速道路網も関東でちゃんと整備、これを国に要望していこうということになりました。

そのほかに協議の中で、東京都の石原知事からは、「二酸化炭素排出量の大幅削減のための再生可能エネルギーの拡大」についてお話がありました。また、ディーゼル車などのCO2の削減については、1都3県ではいろいろ効果があるということがわかっているので、これをもっと広げてほしいということを、声を大きくして主張しようではないかということを、私も言わせていただきました。

千葉県から何を主張したかといいますと、つくばエクスプレスの沿線ですが、「秋葉原地域」、「柏・流山地域」、そして「つくば地域」を核に、地域経済の活性化を図るために、沿線地域の国際的な研究開発への積極的な施策の推進とインキュベーション施設等の整備の必要性を提唱いたしました。この地域には、バイオテクノロジー、ライフサイエンス、IT、工学、環境・エネルギー、健康科学といったいろいろな領域が先端的に集まっているのですが、関西の方がさらに、大阪、京都、滋賀などが協力しているのです。それに対して、もう少し関東でも協力関係をつくろうというのが私の主張でございました。

沿線というと東京から埼玉を通って、千葉を通って茨城のつくばへと行くわけですが、もっと北の方の地域も一緒にやろうということで、栃木の知事さんからも発言があって、長野とか、そういった沿線ではない県も一緒にやりましょうという話になりました。

 千葉県における「夏のライフスタイル」の取組について

(知事)

次に、いよいよ暑くなってきましたが、女性はみんな半袖で涼しそうですが、男の方は背広にネクタイ、相変わらず暑そうです。これからクールビズがスタートすることについてお話ししたいと思います。

何しろ、地球温暖化が予想していたよりもとても速いスピードで進んでいます。21世紀の最大の環境の課題とすら言えると思います。

来年からは京都議定書の実行段階に入るわけですが、温暖化対策もいろいろな形で取り組んでいかなければならない。自治体としてももちろんです。市町村としてももちろんです。そして、一人ひとりの方の協力も、協力というよりも自発的に取り組んでいただくことがとても大事です。

平成17年度に「クールビズ」というのを国が提唱して3年目になりますが、かなり定着してきたと思います。八都県市、1都3県と横浜や千葉市などの統一キャンペーンとして夏のライフスタイルをやっていこうという形で広く呼びかけています。

「28℃」と書いてあるのは、冷房の温度です。冷房の温度を28℃にとどめようと、冷房温度の28℃設定ということで、これがキャンペーンのポスターになっております。

そのほか、ノーネクタイ・ノー上着での執務、電気やガス等の節約など、3つの課題です。皆様自ら実行していただきたいと思いますが、県としても呼びかけを続けたいと思います。

そもそも日本人は、季節によって昔から衣替えなどしてきました。6月になるとあわせをやめてひとえを着るということで、ひとえの着物になったわけですが、洋服を着ていると、その季節感が余りありませんが、これからは、もう少し昔の考え方に即して、私たちが衣を替える。なぜなら、今は冷房や暖房など人の都合に環境を合わせていて、室内の温度をコントロールするというふうに私たちの生活パターン、ライフタイルはなっていますが、そのために膨大なエネルギーが消費をされています。これからひとえの季節に入るわけですから、ひとえに替えると昔のように涼しく過ごせるし、エネルギーの消費も減らすことができます。こうしたライフスタイルを定着させていくことが大事だと考えております。

 飼料イネによる美味しい牛肉生産技術と食味評価のフォーラムの開催について

(知事)

次は、畜産振興についての話題です。千葉県の畜産というのは、そもそも歴史的にもとても古くて、8代将軍吉宗の時代にインドから白牛3頭が現在の南房総市の嶺岡に初めて導入され、そこから江戸に牛乳だの、牛の肉が運ばれたという記録が残っているということを聞いたことがあります。日本の酪農の発祥の地と言われています。

平成17年度は、千葉県の畜産は全国第6位です。これは鶏・豚・牛が入っていますが、産出額も1,000億円を超えました。これから大いにやっていこうと。さらに、もっとこの額を上げたいと思っていますが、一つ問題があります。残念ながら、千葉県では家畜のエサの自給率がとても低いのです。全国では23%。ところが、千葉県はその半分に近い12%。粗飼料というのは稲わらなどですが、それも全国は76%、千葉は31%と半分です。しかも、最近はトウモロコシなどの穀物が世界的にバイオエタノールの増産に回されるために価格が高騰しています。トウモロコシのシカゴ相場での値段ですが、平成18年の初めに82.7ドルだったものが、何と今年の2月には161.8ドルと倍にはね上がってしまいました。このようなことで、畜産農家は大変苦労をしています。こういう中で、家畜の飼料の安定的な供給が本県の課題になっています。

そこで、今日の話題ですが、肉牛のエサについてのお知らせでございます。飼料用のイネというのは、稲わらと違って発酵させるのだそうですが、材料としては人間が食べるのと同じ稲を使う場合もあれば、専用の品種のイネを使う場合もあるのだそうです。この左側の飼料用イネ、切ってあります。右の方が稲わらです。ところが、この稲わらと飼料用イネを使うと、今までは問題がありました。

どういう問題があったかというと、ベータカロテンが入っているために、「稲わら」と同じように牛にやると霜降りの肉ができにくいということがあったのです。これが稲わらを発酵させたエサです。野外で保管しています。千葉の場合は水田が多いものですから、転作を行うことがとても難しくて、麦とか大豆がつくりにくい。それにかわる食物としてこの飼料用のイネの栽培を進めていきますと、稲作農家の方にとっては、飼料用イネを生産することで容易に転作ができる。畜産農家の方たちにとっては、安全な国産飼料を手に入れることができるということで、一石二鳥の技術ができたということです。何とかこれを進めたいと考えています。

どういうふうなことかというと、エサのあげ方によって解決できるということが研究の結果、わかりました。どういうことかといいますと、飼育の時期を前期、中期、後期と分けます。この間、稲わらの場合、前期、中期、後期とずっとあげていると霜降りができるでしょうが、飼料用イネを前期、中期、後期とずっとあげ続けていると、霜降りができない。

ところが、前期に飼料用のイネをあげて、中期には稲わらに変える。そしてまた、後期になったら、また飼料用イネをやるというふうにしますと、ちゃんと霜降りのある、大変良質な牛肉ができるということです。これをご覧ください。おいしそうでしょう。しかも、ビタミンEの量が2倍もあって、見栄えもとてもいいし、鮮度を保持することもできるということが確認されています。

これは、千葉県で研究した結果、稲わらを食べた牛と全く遜色のない、霜降りの面でもおいしい肉が生産できるということがわかりました。県の畜産総合研究センターで実証したことなので、今後とも千葉県の転作のためにも大変いい、そして畜産振興のためにも役に立つという、本当にわずかなこと、牛へのエサのあげ方でそういうことができるということが実証されたので、県としては積極的な取り組みをしていきたいと考えております。

里山シンポジウムの開催結果について

(知事)

次の話題です。先週の土曜日ですが、東金の城西国際大学で里山シンポジウムが開かれました。当日は、いろんな里山の関係者やNPOの方たちなど350人の方が集まって、活発な議論が展開されました。私もパネルディスカッションに参加しました。

千葉県はほとんどが里山なんです。3,000メートルなんていう大きな北アルプスのような山はありません。縄文の昔から、そういった里山の中で人々が生きてきたということ。現在は、この大事な里山が病害虫の被害、あるいは廃棄物の不法投棄で危機に瀕している。

もう一つとても大事なことは、人手が足りないために手入れがなかなか行き届かない。行き届かないどころか、人に放り出されているような雑木林がいろいろな被害を受けています。木の種類も変わってしまう。竹がはびこり過ぎているということがあります。

そこで、こうした里山で人々が生きていく、自然との調和で生きた、そういう生き方を私たちは「なりわい」というふうに呼んで、それをテーマにいたしました。これから持続的なそういった生活、里山を守るという形での、もう一回、持続可能なシステムを取り返すというか見直して、もう一回、再構築しようではないかというのが結論だったと思っています。

また、サンブスギも今、とても被害を受けていますが、サンブスギをもっと使っていこう、地産地消でやっていこう、材木を山から切り出して、注文に応じて加工するというような直売システム、お野菜や魚の直売ではなくて、材木の直売もいいのではないかという提案もありました。

いずれにしても、温暖化の問題、生物多様性の保全、私たちにとって大変大事な課題になってきたので、今年はそういった環境の問題に真摯に取り組んでいきたいと考えているところです。

私からのご報告と発表は以上でございます。

 

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 質疑応答

成田国際空港株式会社の社長人事内定等について

(記者)

昨日ですが、成田国際空港の社長が新たに官邸の方で決まりました。これについて、今日、知事のお考えを改めてお聞かせ願いたいのですが。

(知事)

一番大事なことは、関西空港や中部空港などと違って、成田空港の場合には大変に重い歴史をしょっています。黒野社長は、空港行政に大変精通していらっしゃいました。それにすべてをかけておられるような社長で、平成14年7月から5年間、空港公団の総裁、あるいは空港会社社長として成田空港の整備、地元対策の推進、そして北伸の決断、工事の着工というふうにご尽力いただいてきました。感謝もしてきたし、私ども地元の市町村、県とも連携をしながら、この間、仕事を進めてまいりました。

平成16年4月の民営化、昨年9月からの平行滑走路の北伸の着工といったような転換期に成果を上げられて、現在も飛行場を運行しながら新しいところに、例えば新しく滑走路を海の上につくるということだと、羽田のような場合だと、ちょっと事情をよく知らないのでそこは用心して言いませんが、成田の場合は毎日使っている滑走路を北伸して、夜中に突貫工事を進めていると伺っています。そういうような大変重要な時期に今あるということでございますので、国際空港として、特に日本の表玄関と言える成田空港の運用というのは大変大事な時期を迎えているということができます。

昨日、内閣で内定ということですが、報道された方がもし着任されたらば、まだ久住地区などでは騒音の問題、移転の問題、地権者との交渉の問題というのがございます。あるいは、今の工事の問題、成田新高速の工事も進んでいますし、北千葉道路の問題、あるいは、これから物流の関係の問題、空港の中のいろいろな整備も今、着々と進んでいるように伺っておりますが、そういった数え切れないほどの多くの問題を、課題と言った方がいいかもしれませんが、ある意味では、成田の第2ステージのスタートというような大きな時期に差しかかってきているところなので、新しい方がもし経営をしてくださるのであれば、その方にも、国としても万全の体制、リスクマネジメントの面も特に大事だと思います。今でも1,500人の警官が警備に当たっていただいている、そういった状況もございます。リスクマネジメントの面、その他、今申し上げたような歴史的な経緯も十分にご理解いただいて、万全を期していただきたいというのが、県の側としての切なる思いと申しますか、願いと申しますか、官房の方でお決めになったということですので、そういうことに十分に留意をしていただきたい。ご本人もですが、国としても、そこのところは責任を持って整えていただきたいと考えています。

(記者)

今の件に関連してですが、今回の人事に関してですが、羽田の国際化に関して、国際空港としての役割の見直しが論じられている中で、比較的慎重な立場だった国交省のOBの方から変わられるというのは、政府の今後の方針に関しても影響があるのではないかという部分も考えられるのですが、そのあたりの見方についてはいかがでしょうか。

(知事)

先日、ゲートウェイ構想を発表されましたが、これは総理もご出席の上での発表ですが、羽田は国内線の基幹空港、成田は国際線の基幹空港というのが明確に書き込まれたところでございます。

首都圏の航空事情として、またこれだけ近隣の国々の飛行場がそれぞれ大変大きく発展している中で、大事なことは、あくまでも成田と羽田を有機的に活用していくことではないかと思います。簡単に羽田を国際化というふうにおっしゃる方もおられるようですが、飛行場というのは、そんなに簡単に、すぐにいろいろなことができるという性格のものではないと思うのです。私もこの前もここで申し上げましたが、空域の問題があり、管制塔とのそういう連携で、ずっと上空を飛んでくるところは羽田の方に全体をやる管制塔ができますが、そういうことで、簡単にどんどん増やせるというものではないだろうと思います。

一番大事なことは、どれだけ有機的に国際線、国内線を結ぶかということと、もう一つは安全を確保するという、この2点だろうと思うのです。ですから、羽田の方が便利な方もいらっしゃるのはよくわかりますが、だからといって、夜中まで、すべての騒音を千葉県で引き受けるという形のことも簡単にできるわけではありません。そこはお互いに話し合いながら、地域住民にとっても了解できるような体制をつくる中で、羽田、成田の両方を十分に活用していく、建設もしていくということが、これから前向きの首都圏の空港機能の拡充、大きい意味では、羽田、成田、両方含めての首都圏の国内、国際の空港事情の拡充ということにつながっていくだろうと思います。

(記者)

成田は国際線、羽田は国内線という従来のすみ分け原則というものに対して、これは堅持すべきだとお考えなのか。有機的に結ぶというのは、どういう意味なのかというのを、もう一度お願いできますか。

(知事)

もちろん、成田に国内線が今でも来ていますし、チャーター便という形で国際線が羽田から離着陸をしています。しかし、今まで国の方針として、成田に国際線ということがあったわけで、そこのところを一度に全部崩してしまうということは難しいのではないかと思いますし、そこの有機的な活用の中で、羽田の国際線を全否定するわけではありませんが、きちっとそこが許容できるような形で今、羽田がなっているのかというと、そうではないと思います。したがいまして、そこのところの事情をよくご存じない方たちが国際化ということを盛んにおっしゃるのですが、それでは、それに対しての条件が整備されているのか、あるいは、もともと方針として、最初の出だしから考えますと、国際線も羽田にありました。騒音問題で東京都民の反対で国際線は千葉へ来たという歴史的な経緯があります。今になって、それではということに簡単にいくのかというと、そうではないのではないか。今まで、これだけ成田が、40年間のある意味では苦しいことを国としてもやってきた中で、急に事情か変わったからということで変えるべきものではないだろうと思います。

(記者)

関連で、先ほどおっしゃいました許容できる形に羽田がなっているとは言えない、条件の整備がなされているのかという、そのあたりをもう少し具体的に教えていただけないでしょうか。

(知事)

今、盛んに、4番目の滑走路ができる前に何十万回にしろとか、いろいろそういう声があることに対して申し上げたわけです。まだ、そういう話し合いが千葉の25の市町村との間で、4本目の滑走路ができたときの国際線の入り方、例えば夜間の場合だったら、東京湾の中を飛び込んでほしいとか、いろいろな協定ができていますが、まだ4本目の滑走路ができてないときに、急に増やすということについての話し合いというのは、まだ25の市町村との間ではできていません。ですので、国交省との間では、ちゃんとお約束事として話し合いがいろいろ進んでいることですし、国の方の意思というか主張が2つになるのはおかしいだろうと思います。でも、まだそれは国としての主張ではなくて、いろんな会議に出ておられる学者の方とか、経済人の方がそのような発言をされているわけですが、そういった意味では、きちっといろいろな条件、騒音の問題にしろ、そういう問題がきちっと整うことが大事だろうと思います。それは東京都の上空を飛び込む場合もあるだろうし、神奈川県の上空を飛んで発着陸する場合もあると思いますが、そういった場合でも、そこのところは事前に話し合いを地域の住民の方とちゃんとやるべきであろうと思います。

飛行機に乗る方だけの都合ではないのです。周辺住民の都合というのも、当然のことながらあるわけですから、そういうことも大事だろうと思います。それは千葉県だけではなくて、東京、神奈川も同じようなことを言うことができると思います。

ふるさと納税制度及び首長の多選問題について

(記者)

ふるさと納税の制度の導入について、賛成か反対か、その理由を知事のご意見をお聞かせいただきたいのと、総務省の首長の多選問題に関する調査研究会で、来週中にも3選以上の多選禁止は合憲という見解が出るようですが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいのですが。

(知事)

ふるさと納税については、あくまでも行政サービスに対する受益負担ということから考えますと、地方税の原則から考えて望ましくないのではないかと、知事会でも発言をしています。

もし税金だった場合には、仕組みが余りにも複雑になってしまうということ。どこまでをふるさとと言うのか。例えば、静岡県にひいおじいさんのお墓がある。それがふるさとなのか。何をふるさとといって定義するのかというところです。

ふるさとを大切にする気持ちというのは尊重すべきだと思いますが、例えば寄付金などを含めた議論もあるようなので、そういった税金ではなくて、ふるさとへの寄附、そういったものの控除という形での展開の方が望ましいのではないかと思っています。

3選以上のことですが、それは必ずしも3選は絶対いけないということではないだろうと。この前もあるところで出た話ですが、小さい町や村の首長さんで、2選以上だめだといっても、そこにその自治体を運営するような人材がいない場合には、3選も仕方がないのではないか。それぞれの地域の事情によって違う。だから、そういうことを決めるのであれば、国で一括して決めるのではなくて、私はあくまでも、それぞれの地方自治体の主体性にゆだねるべきだろうと思っています。多選がいいということではありません。しかし、それぞれの地域によって事情が非常に違うということで、地方の決定にあくまでも任せるべきだろうと思います。

内容についてのお問い合わせ先

  • 千葉県における「夏のライフスタイル」の取組について
    →環境生活部環境政策課【電話】043-223-4648
  • 飼料イネによる美味しい牛肉生産技術と食味評価のフォーラムの開催について
    →農林水産部畜産課、千葉県畜産総合研究センター【電話】043-445-4511(センター)

よくある質問

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