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ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 高齢者 > 千葉県生涯大学校の指定管理について > 千葉県生涯大学校指定管理者(候補者)の選定結果について(平成31年度から平成33年度)
更新日:平成30(2018)年11月15日
ページ番号:3278
指定管理者候補者 | 千葉県千葉市中央区弁天二丁目8番9号 学校法人植草学園 |
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予定指定期間 | 平成31年4月1日~平成34年3月31日(3年間) |
提案の概要 | 1.公の施設としての大学校運営の基本的な考え方や理念等 【基本的考え方】
【運営方針】 (1)健康寿命を伸ばし、知性と感性を磨き、人生(生き方)のスキルアップを実現。 (2)多様な価値観を有する高齢者等の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりを実現。 (3)異世代、異文化交流を通した地域活動を推進。 (4)社会貢献の意義や喜びの体験を通じた、地域活性化活動等への参画意欲の向上。 (5)地域を愛する心を養い、地域活動の担い手となる地域活動リーダーを育成。 (6)アクティブラーニングを導入した地域活動や社会貢献に役立つ実用的で実践的なカリキュラムの充実。 (7)法令等のコンプライアンスを遵守した管理運営の実施。 (8)安心・安全を第一に、効果的・効率的な施設運営の実施。 (9)公平・平等な利用機会の提供とバリアフリーの実現を目指した環境整備。 2.個人情報保護について
3.学習計画 (1)地域活動に役立つ実践的な学習や資格取得につながる講座について
(2)健康の保持増進に役立つ講座について
(3)学生ニーズや社会情勢、地域の実情を踏まえた学習内容について
(4)世代間交流や教育機関及び地域活動団体等との連携について
(5)広く地域の担い手育成に精通した講師の選定について
4.入学者の募集方法や大学校の情報発信など、入学定員充足を含める利用者増大のための対応策
5.自主事業の提案について
6.大学校の維持管理について
7.運営経費の削減を含む効果的な施設運営について
8.職員の確保及び指導育成・研修計画について
9.類似施設の管理運営
10.事故防止、防災体制等の危機管理
11.卒業生等に対する地域活動参加への支援
|
選定理由 |
1.単独の管理者として3年間大学校の管理運営に携わり、入学者数の増加を達成させた等の実績と、その中で培ったノウハウを活かしながら地域活動に寄与する人材育成を進めていくための具体的取組が提案されている点が評価できる。 2.大学校運営に当たっての重要な要素である学習内容について高い評価を受けており、第2次千葉県生涯大学校マスタープランで新たに位置づけられた園芸まちづくりコースについても卒業後の地域活動につながる実践的な授業の提案がなされている。 また、その他全ての審査項目においても標準以上の評価を得ている。 3.卒業生等に対する地域活動参加への支援の取組として、インターネット相談窓口の開設や相談内容・支援内容の記録及び傾向の把握、コーディネーターの採用配置の工夫や研修の実施等が提案されており、更なる支援体制の強化が見込まれる。 |
応募者数 | 1団体 |
審査内容 |
配点 |
学校法人 植草学園 選定 |
---|---|---|
施設の設置目的を理解しているか | 3 |
1.8 |
県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか | 3 |
1.7 |
経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か | 3 |
1.8 |
事業内容等が一部の県民・団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか | 3 |
1.8 |
社会的弱者等へ配慮されているか | 3 |
1.5 |
個人情報保護のための適切な措置がとられているか | 3 |
1.8 |
必須項目小計 |
18 |
10.5 |
※端数を四捨五入処理しており、各項目点を加算した結果と合計値は一致しない。
※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。
標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。
審査内容 |
配点 |
学校法人 植草学園 選定 |
---|---|---|
募集要項で求めている学習内容となっており、学習内容に対する考え方や具体的な方策などは適切か |
15 (5×3) |
11.5 |
世代間交流や、教育機関及び地域活動団体などの関係機関等と連携が図れているか | 5 |
3.3 |
広く地域の担い手育成に精通した講師を選定するための考え方と具体的方策はどうか | 5 |
3.5 |
入学者の募集方法や大学校の情報発信など、定員充足を含める利用者増大への取組内容や広報活動は適切か | 5 |
3.5 |
自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか |
5 |
3.7 |
大学校の維持管理は効率的に計画されているか | 5 |
3.3 |
県が想定した参考金額をどの程度下回っているか | 5 |
3.7 |
運営経費の節減を含む効率的な施設運営となっているか | 15 (5×3) |
11.0 |
収入、支出の積算に十分な根拠があり事業計画の整合性は図れているか | 3 |
1.7 |
収支計画の実現可能性はあるか | 3 |
1.8 |
販売費及び一般管理費の額は適正か | 3 |
1.7 |
人員配置等管理運営体制は適切か | 3 |
1.5 |
職員採用、確保の方策は適切か | 3 |
1.3 |
職員の指導育成、研修体制は十分か | 3 |
1.8 |
団体の財政基盤・財務状況は健全か また過大な借入金はないか |
3 |
2.2 |
金融機関、出資者等の支援体制は十分か | 3 |
1.8 |
類似施設の管理運営について良好な管理実績を有しているか また、本件施設を良好に管理できる可能性はどうか |
3 |
1.8 |
事故防止、防災体制等危機管理体制はどうか | 3 |
1.8 |
卒業生等に対する地域活動参加への支援についての考え方はどうか | 5 |
3.5 |
各学園における地域の高齢者等に向けた公開講座の開設等、施設の効果的活用に関する自由提案の内容や応募団体における障害者雇用に関する取組はあるか | 5 |
3.5 |
一般項目小計 |
100 |
68.0 |
合計(必須項目+一般項目) |
118 |
78.5 |
※端数を四捨五入処理しており、各項目点を加算した結果と合計値は一致しない。
※配点が「3点」の場合は1点を標準とし、優れたものについては特に加点。標準に満たない場合は0点。
配点が「5点」の場合は3点を標準とし、優れたものについては特に加点。標準に満たない場合は減点。
委員長 | 横山 正博 | 千葉県健康福祉部長 |
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委員 | 岡田 就将 | 千葉県健康福祉部保健医療担当部長 |
委員 | 神部 眞一 | 千葉県健康福祉部次長 |
委員 | 大谷 俊介 | 千葉県健康福祉部次長 |
委員 | 中村 勝浩 | 千葉県健康福祉部健康福祉政策課長 |
委員 | 武内 貢一 | 千葉県健康福祉部健康福祉指導課長 |
委員 | 石黒 真平 | 千葉県健康福祉部児童家庭課長 |
委員 | 川島 智 | 千葉県健康福祉部高齢者福祉課長 |
委員 | 萩原 稔之 | 千葉県健康福祉部障害者福祉推進課長 |
委員 | 岡田 慎太郎 | 千葉県健康福祉部障害福祉事業課長 |
氏名 | 役職 |
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大谷 益世 | 日本公認会計士協会千葉会副会長 |
大森 智恵子 | ちばNPO協議会代表 |
斎藤 哲瑯 | 川村学園女子大学名誉教授 |
佐野 将彦 | 千葉県社会福祉協議会地域福祉推進部副部長兼 ボランティア・市民活動センター班長 |
菅谷 長藏 | (公財)千葉県老人クラブ連合会前理事長 |
藤野 達也 | 淑徳大学総合福祉学部教授 |
本多 靖男 | 千葉県生涯大学校卒業生学習会会長 |
※(五十音順)
選定基準 |
審査項目 |
審査内容 |
配点 |
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事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか(指定手続条例第3条第1号) |
施設の設置目的及び県が示した管理の方針 | 施設の設置目的を理解しているか | 3 |
18 | |
県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか | 3 |
||||
経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か | 3 |
||||
平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果 | 事業内容等が一部の県民・団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか | 3 |
|||
社会的弱者等へ配慮されているか | 3 |
||||
個人情報の取扱は適正か | 個人情報保護の取組 | 個人情報保護のための適切な措置がとられているか | 3 |
||
必須項目小計 |
18 |
選定基準 |
審査項目 |
審査内容 |
配点 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか (指定手続条例第3条第2号) |
利用者の増加・サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果 | 募集要項で求めている学習内容となっており、学習内容に対する考え方や具体的な方策などは適切か |
15 (5×3) |
40 |
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世代間交流や、教育機関及び地域活動団体などの関係機関等と連携が図れているか | 5 |
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広く地域の担い手育成に精通した講師を選定するための考え方と具体的方策はどうか | 5 |
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入学者の募集方法や大学校の情報発信など、定員充足を含める利用者増大への取組内容や広報活動は適切か | 5 |
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自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか |
5 |
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施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性 | 大学校の維持管理は効率的に計画されているか | 5 |
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管理に係る経費の縮減効果(又は収益性の確保) | 県が想定した参考金額をどの程度下回っているか | 5 |
20 |
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運営経費の節減を含む効率的な施設運営となっているか |
15 (5×3)
|
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事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。 (指定手続条例3条第3号) |
収支計画の内容、適格性及び実現の可能性 | 収入、支出の積算に十分な根拠があり事業計画の整合性は図れているか | 3 |
30 |
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収支計画の実現可能性はあるか | 3 |
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販売費及び一般管理費の額は適正か | 3 |
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安定的な運営が可能となる人的能力 | 人員配置等管理運営体制は適切か | 3 |
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職員採用、確保の方策は適切か | 3 |
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職員の指導育成、研修体制は十分か | 3 |
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安定的な運営が可能となる財政的基盤 | 団体の財政基盤・財務状況は健全か また過大な借入金はないか |
3 |
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金融機関、出資者等の支援体制は十分か | 3 |
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類似施設の運営実績 | 類似施設の管理運営について良好な管理実績を有しているか また、本件施設を良好に管理できる可能性はどうか |
3 |
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危機管理対策 | 事故防止、防災体制等危機管理体制はどうか | 3 |
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その他 | 卒業生の地域活動への支援 | 卒業生等に対する地域活動参加への支援についての考え方はどうか | 5 |
10 |
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地域貢献等 | 各学園における地域の高齢者等に向けた公開講座の開設等、施設の効果的活用に関する自由提案の内容や応募団体における障害者雇用に関する取組はあるか | 5 |
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一般項目小計 |
100 |
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合計(必須項目+一般項目) |
118 |
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