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更新日:平成27(2015)年9月30日

千葉県生涯大学校指定管理者管理運営状況評価(平成25年度)

指定管理者情報

施設名 千葉県生涯大学校
指定管理者 ハリマビステム・植草学園共同事業体
指定管理期間 平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
評価対象年度 平成25年度

第三者評価の

有無(今回)

施設所管課 健康福祉部高齢者福祉課

指定管理者管理運営状況評価

評価項目 評価 評価理由等
管理業務の実施状況に関する事項 施設の設置目的・法令等の遵守等 2
  • 施設の設置目的を理解し概ね適正に管理運営を行っている。
安全性の確保 2
  • 各学園ごとに地元消防署又は消防設備点検業者立ち会いのもと、防災訓練を実施するなど、安全性の確保に努めている。
適切な管理運営 2
  • 施設の清掃・警備・設備点検等については、専門業者に委託し、適正な管理を行っている。
適切な財産管理 2
  • 備品台帳を整備し、施設の修繕についても迅速に対応している。
事業の企画運営に関する事項 事業の実施
(必須事業)
2
  • カリキュラムに沿った内容で、概ね適正に授業を行った。
  • 事業報告者における「学習実績」「卒業生の活動状況」が目標に対する成果という形になっていない。
サービスの向上
自主事業
地域の連携等
3
  • 初の試みとしてオープンキャンパスを開催し地域住民の参加を得るとともに、地域社会との関わりを促進するため、特別支援学校・児童養護施設と連携し、世代間の交流を実施している。
  • 各学園に配置されたコーディネーターが、ボランティア活動の受け入れ先の調整等を図っている。
  • HP、FACEBOOK等を活用し、在学生や一般県民に対し、広く情報を発信している。
施設利用状況に関する事項 2
  • 応募者の増加のための取組として県・市町村の広報誌等により募集を行っている。
運営体制 2
  • 経験豊かな人材を事務局、各学園にバランスよく配置し、適正な職員体制を確保している。
  • 連絡協議会、コーディネーター会議、学園長会議を定期的に開催する等、情報の共有化を図っている。
  • 事業計画書に明記された学園別市町村連絡会議が実施されていない。
収支状況
財務状況
2
  • 予算の範囲内で適正に運営されており、財務状況は健全であると認められる。
  • 総予算額に対し、事業に係る必要経費が相当低く抑えられている。
  • 人件費が当初見込みと相当な差がある。業務量等の見込み違いではないか。
利用者意見の反映
利用者満足度
2
  • 卒業時に実施している記述式のアンケートでは、高い満足度を得ている。
総合評価 良好 各評価項目の合計得点21点/30点(70%)
各項目の評価点数の平均点2.1点

 

特記事項 特に評価される点
  • 卒業時に実施している記述式のアンケートでは、高い満足度を得ている。
  • 各学園に配置したコーディネーターが、各施設でのボランティアの受け入れ等の調整を図っている。
次年度に向けて
改善が望まれる点
  • 共同事業体である植草学園の講座を積極的に利用するなど、植草学園との連携強化が望まれる。
  • 地域活動学部の学生一人ひとりの希望により添い具体化に協力していくために、学校関係者が講義を聴講され、制度の変化等世の中の動きを認知し、学生に対応していただきたい。
前年度評価で改善が望まれると
指摘された点とその改善状況
 

 

その他

第三者評価における
その他の意見
  • 地域活動担当の教授は、生涯学習及び地域活動に関する専門家を当てることが望ましいと思われる。
  • カリキュラムの作成に当たっては、地元の有力大学である千葉大学、放送大学の現役の教授を加えたら、なお一層の充実した内容になると思われる。
  • 県の公費を支出している事業なので、常に県民サービスの向上に貢献しているかが問われている。県の地域リーダー育成支援という役割を市町村との関係で再検討する必要があると思われる。
  • コーディネーター及び事務局職員が、学生に地域活動に対する十分なアドバイスができる体制にしていただきたい。
  • 2年次及び卒業生が全員何らかの地域活動に参加するようにできないか。十分な知識を得ているので、それを活かしてこれからの超高齢社会のリーダーとなって欲しい。
  • 地域団体との連携をより一層進め、学生がどんどん地域に入っていけるようにして欲しい。
  • 「地域活動コーディネーター1級」「地域活動コーディネーター2級」の付与状況を実績報告に加えて欲しい。
  • 資格の認定に関して、資格の有効期限と更新制について、検討課題に加えていただきたい。
  • 経費削減、経営効率化に配慮しているが、職員等の適正配置や人材確保、モチべーションの面からは、一義的な削減ではなく、適正・公平な人件費の支給に配慮されたい。
  • 応募者の増加のための取組みの一つとして、民間活力を活かして、画期的な応募要領、ポスターなどを考える必要があると思われる。

 

 

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課生きがい活動推進班

電話番号:043-223-2328

ファックス番号:043-227-0050

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