千葉県生涯大学校指定管理者候補者の選定結果(平成24年度)

東京リーガルマインド・東急コミュニティー共同事業体

東京都千代田区

(株)ハリマビステム

神奈川県横浜市

WACシーアンドエー共同事業体

東京都港区

東京リーガルマインド・東急コミュニティー共同事業体

代表者  東京都千代田区三崎町二丁目2番12号

             (株)東京リーガルマインド

             代表取締役  反町  勝夫

構成者   東京都世田谷区用賀四丁目10番1号

             (株)東急コミュニティー

             代表取締役  中村  元宣

平成24年4月1日～平成25年3月31日（1年間）

1  学習内容

(1)社会参加による生きがいの高揚

• 卒業後の地域活動を見据えた授業の実施
• 介護施設や社会福祉施設の見学、点字や手話講座の開設
• 健康づくりのための料理のレシピ集の作成、配布
• 課題学習による地域活動の実践

(2)学生のニーズ、地域特性

• 農業従事高齢者の多い地域における「環境」に関する授業の実施
• 漁業従事高齢者の多い地域における「水産資源」「環境」に関する授業の実施
• 地域の問題について話し合う「語ろう会」の開催

(3)地域との連携

• 卒業生が組織する団体のネットワーク化の構築
• 地域の課題や話題、魅力に詳しい地域団体のメンバーによる講座の実施
• 講座受講者の地域活動参加の促進と講師としての活用

(4)利用者拡大の取組

• 農業、漁業従事者の多い地域における補習講義の実施
• 農協、漁協を通じた広報活動及び説明会の開催
• 福祉科の学習内容の拡充（ユニバーサルデザイン、放射能問題に関する授業の実施)
• 社会専攻科の学習内容の拡充（地域活動団体のメンバーを講師とする地域活動運営技術の習得)
• 通信課程におけるスクーリング回数の増加

(5)関係機関との連携

• 市町村との連携による卒業生、在校生の地域活動参加の促進
• 県内外の市民大学校との情報交換による授業内容の充実
• 「(仮称)卒業生支援部」による地域活動団体の情報収集及び卒業生、在校生の地域活動参加への支援

2  地域貢献等

(1)地域連携体制の構築

• 「(仮称)地域連携協議会」の設置(卒業生が組織する団体のネットワーク化の構築)
• 「(仮称)卒業生支援部」の設置(地域貢献活動の支援)

(2)地域貢献、その他の提案

    広報活動の拡充

• 専用HPの開設
• 農協、漁協の協力による説明会の開催
• 地域活動団体への広報活動及びアンケートの実施（各団体の要望の把握と学校運営や授業内容への活用)
• 県内各メディアへの積極的なニュースリリース

    高齢者のための授業の実施

• 介護保険制度、年金制度、成年後見制度、相続、介護予防等に関する授業の実施

    病院との連携体制の構築

• 体調の悪化等緊急時への対応
• 介護予防等の授業での講師の依頼

    効率的な施設の運営

• 「資産価値の最大化」を目的とするファシリティマネジメントの活用
• Web会議の導入による各施設の情報の共有化
• 書類の電子化による業務効率の向上

• 生涯大学校での学習の成果を地域の活動へ生かす取組として、学生・卒業生・地域の活動団体の連携体制の構築など積極的な提案がなされている。
• 定員に満たない学園がある地域における利用者拡大について、様々な手法を用いた取組が示されており、効果が期待できる。
• 学習内容については、地域特性を踏まえた授業や高齢者に関心の高いテーマを取り上げるなど創意工夫がみられ、充実した事業展開が期待できる。
• ファシリティマネジメントの活用、書類の電子化、Web会議の導入など効率的な施設運営が期待できる。
• 教育サービスを得意分野とする(株)東京リーガルマインドと施設管理について豊富な実績を持つ(株)東急コミュニティーが共同で業務を行うことで効果的な管理運営が見込まれる。

施設の設置目的を理解しているか

12

6

6

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

12

8

7

団体の経営モラルは適切か

12

7

6

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

12

7

7

生活弱者等へ配慮されているか

12

6

5

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

12

6

7

社会参加による生きがいの高揚に資する学習内容は適切か

20

15

14

学生のニーズや地域の特性に合った学習内容は適切か

20

13

14

地域との連携を生かした学習内容は適切か

20

14

14

利用者拡大の取組内容は適切か

20

18

12

関係機関等との連携の考え方は適切か

20

15

12

施設管理、安全管理は適切か

20

17

14

県が想定した経費の上限額を下回っているか

40

32

32

効率的な施設運営の考え方は適切か

80

64

52

収入、支出の積算に十分な根拠があり、事業計画の整合性が図られているか

12

7

7

収支計画の実現可能性はあるか

12

8

7

財政的基盤は健全か

12

6

7

社員体制は十分か

12

7

6

社員採用、確保の方策は適切か

12

7

6

社員の指導育成、研修体制は十分か

12

7

5

団体の財務状況は健全か

12

7

8

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

12

9

7

類似施設の管理運営について良好な管理実績を有しているか

12

9

7

事故防止、防災体制等危機管理体制はどうか

12

8

5

地域連携体制の構築についての考え方はどうか

20

16

16

地域貢献についての考え方はどうか、自由提案の内容はどうか

20

16

16

合計

472

335

299

グループの設立の経緯は明らかになっているか

7

0

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか

7

7

構成団体の役割分担及び責任分担は明らかになっているか

7

7

構成団体の人員配置は妥当であるか

7

1

各団体の経費配分は妥当であるか

7

1

合計

35

16

審査結果

適格

不適格

川島  貞夫

千葉県健康福祉部長

井上     肇

千葉県健康福祉部医療担当部長

梅木  弘之

千葉県健康福祉部次長

地引     誠

千葉県健康福祉部健康福祉政策課長

椎名  忠則

千葉県健康福祉部健康福祉指導課長

飯田  浩子

千葉県健康福祉部児童家庭課長

櫛引  宣子

千葉県健康福祉部高齢者福祉課長

横山  正博

千葉県健康福祉部障害福祉課長

明石  要一

千葉大学教育学部教授

伊豆  敬治郎

(社福)千葉県社会福祉協議会常務理事

大森  智恵子

ちばNPO協議会代表

須賀  豊彦

日本公認会計士協会千葉県会幹事

関      直明

(財)千葉県老人クラブ連合会副会長