高齢社会における福祉と住まいのあり方研究事業に係る住民意識調査等の結果について

調査の設計

 調査対象

 調査地区

こてはし台団地（千葉市）、船橋グリーンハイツ（船橋市）、シーアイタウン（木更津市）、勝田台団地（八千代市）、湖北台団地（我孫子市）

※昭和30年代から40年代に造成された県内の住宅団地の中から、居住者の年齢や地域の特性を勘案の上、5地区を選定

調査対象世帯

• 55歳以上の方が居住する世帯

   

標本数

• 6,068世帯（1,200世帯／団地）

   

調査方法

• 郵送法（郵送配布―郵送回収）

   

調査時期

• 平成22年8月4日～8月18日

   

回収結果

• 有効回収数（率）4,312件(71.1%)

   

調査項目

住民意識調査

•  あなたご自身及びあなたの世帯について

• あなたの日常における外出について  

• あなたの健康状態等について

• あなたのお住まいの地域の住民活動のこと及びあなたの地域交流について

• 暮らしの中の不安について

• 現在お住まいの地域や住宅について

• 住宅の改修について

• その他（あなたのお考えをお聞かせください）

インタビュー調査

調査対象

• 住民意識調査を実施した5地区の自治会、民生委員、地区社協等 

調査項目（インタビューのテーマ）

• 地域の変化、地域の課題、交流の状況、地域交流の仕掛け

調査の結果

調査対象地区の状況

調査対象地区は、いずれも昭和40年代以降に開発され、同一世代の人々が一気に居住を開始しました。その結果、現在は各調査地区とも、まちびらき第一世代の高齢化に伴い、地区の高齢化率も上昇しています。

また、調査地区では、総じて世帯数は増加しているものの、子ども世代の転出等による世帯構成の縮小化により、高齢者の一人暮らしや、夫婦のみ世帯の増加も顕著です。

調査地区	平成元年人口（人）	平成22年
		地区人口（人）	65歳以上人口（人）	高齢化率（％）	世帯員数（人）	世帯数（戸）
こてはし台団地	8,991	6,782	2,647	39.0	2.42	2,798
船橋グリーンハイツ	7,464	3,595	1,140	31.7	2.23	1,611
シーアイタウン	5,144	4,092	1,374	33.6	2.28	1,792
勝田台団地(※1)	7,880	6,563	2,584	39.4	2.42	2,711
湖北台団地	15,673	12,783	3,825	29.9	2.31	5,538

※1： 勝田台団地は、データの偏りを避けるために駅前地区を除外し、3～6丁目で調査を実施。

 アンケート回答者の状況

 性別

男性73%、女性約27%と回答者の7割以上が男性となっています。(P3図)

年齢

55～64歳が約24%、65～74歳が約47%、75～84歳が約24%、85歳以上が4%と65～74歳の年齢階層が半数近くを占めています。（P3図）

世帯

一人世帯が約17%、夫婦のみ世帯が約43%、その他世帯が約40%と、一人世帯及び夫婦のみ世帯で全体の6割を占めています。70～74歳の年齢階層では夫婦のみ世帯が52%を占め、また85歳以上では一人世帯が約37%に達しています。(P3図、P4図)

アンケート結果

※カッコ内のページ番号は、「調査報告書（概要版）」に対応しています。

要点

• アンケートに回答していただいた方々の約6割の方が、住み慣れた自宅で暮らし続けたいと考えています。(P14-Q36)
• また、日常生活において、健康や老後の生活に不安を感じながら暮らしていることがわかります。(P9-Q21)
• 住み替えや自宅のバリアフリー改修、そのための資産の活用等については、年齢が上がるにつれ、消極的になる傾向があります。(P18-Q39、P23-(2))
• 各地区とも自治会活動は活発ですが、活動の担い手はまちびらき第一世代であり、次世代への移行が問題となっています。また、自治会関係者はこの10年が正念場であるとの意識・危機感を抱いています。(P27)

考察

アンケートの結果について、住み慣れた地域での住み続けに関連の深いと考えられる、日常生活の支援、地域と住まい、コミュニティ活動に関し、一人暮らし・夫婦のみ世帯の増加、加齢に伴う健康状態の悪化や要介護化、地域コミュニティの状況の視点から考察した結果の概要は、以下のとおりです。

 日常生活の支援

• 6割近くの方が、他人の手助けをしたいと考えていますが、75歳を過ぎるとその割合は減少します。（P12-Q24）
•  手助けをしてほしいことは、緊急時の対応や、日曜大工や庭の手入れ、食事の準備や掃除・洗濯など日常生活を営むための支援となっています。また、手助けできることと、してほしいことのミスマッチも生じています。（P11-Q23、P12-Q24）
• 一人暮らし世帯では、ゴミ出しなどの比較的軽度な日常生活支援も必要とされています。（P11-Q23）
• 買い物などをつらいと感じる方は、75歳頃を境に増加します。（P4-Q12）
• 不安や困りごとがあった場合の相談相手は、近所の人たちよりも家族・親族等が中心となっています。（P10-Q22）
• 住民同士の助け合い活動や近所付き合いの交流が活発であることが、住み続けを可能にする要因の一つとなっています。（P24-(6)）

地域と住まい

• 自宅に住み続けたいという意向は、高齢になるほど高まり、住み替えの意向は低くなります。（P14-Q36）
• 介護が必要になった時に、自宅で介護を受けたいという意向は、高齢になるほど高くなります。（P23-(2)）
• 自宅以外の場所での介護を希望する方は、高齢になるほど、特別養護老人ホームなどの介護施設や医療機関で介護を受けたいという意向が高くなります。（P5-Q17）
• 高齢者向けケア付き住宅への入居の意向は、年齢が若いほど高くなっています。また、その割合は、女性が男性の約2倍となっています。（P5-Q17）
• 地域の居住環境や住宅の評価及び住民同士の交流の度合いは、住み続けのための重要な要因となっています。（P24-(4)、(5)、(6)）
• 土地、家屋等の資産は、年齢が上がるにつれ、活用するよりも子孫へ引き継ぎたいという意向が高くなります。（P18-Q39）
• バリアフリーのためのリフォームの意向は、65歳から75歳の年齢層で高くなります。また、夫婦のみ世帯で高く、一人暮らし世帯では低くなっています。（P23-(2)）

コミュニティ活動

• ふだん近所の人と親しく付き合っている方は、5人に1人の割合以下となっています。その割合は、男性より女性の方が、また、高齢になるほど高くなっています。(P7-Q19)
• 地域活動への参加や近所との付き合いの機会は、65歳頃から増えています。(P7-Q19、P8-Q20)
• 一方、約4割の方が地域活動に参加しておらず、その理由としては「参加がわずらわしい」の割合が高くなっています。(P8-Q20、P9-Q20-1)

インタビュー結果から見えてくる調査対象地区の姿(P19～P21)

• まちびらきの第一世代は、街への強い愛着を持っています。
•  住み替えが必要となっても、住み慣れた地域に住み続けたいという意識はありますが、特別な支援策がないので、高齢者自らが住み替えに関する情報を集めるなど努力しています。
• 第一世代の努力によって、自治会活動は総じて活発ですが、活動の担い手となる次の世代を呼び込む方法に試行錯誤しています。どの地区も「この10年が正念場」という危機感を強くしています。
• イベントや集まり等の地域交流のきっかけづくりには熱心で、呼びかけも行われています。一方、近隣人や民生委員等とも交流を望まない人もおり、状況を把握しにくくなっています。
• 地区の見守りや安否確認のために、防犯パトロールや直接訪問等様々な方法できっかけを持とうとしていますが、個人情報の保護や、高齢者自身の意識の高まりから、基本的な情報の把握も困難となっています。
• 地域での生活支援サービスの提供が始まっている地区もありますが利用が進まない状況も見受けられます。また、利用が進んでいる地区においても、ニーズの拡大に対し、協力員の確保が困難になっています。
• 地区内で買い物ができるところが限られていたり、既に撤退しているため、買い物に対する機会や購入できる物品の制限が生じています。
• 地区によっては、自治会による店舗の自主運営や、社会福祉協議会による配送、地区団体による買い物代行等の取組みがみられます。
• 地区内のバス路線は減少しており、住民は不便さを感じています。ただし車の運転ができる人が多いため、まだ大きな問題となっていません。

参考資料（県内市町村の高齢化率と調査地区の位置図）（PDF：583KB）

調査報告書

高齢社会における福祉と住まいのあり方研究事業調査報告書

• 調査報告書（PDF：16,015KB）
• 参考資料（その1）（PDF：2,848KB）
• 参考資料（その2）（PDF：2,706KB）

高齢社会における福祉と住まいのあり方研究事業調査報告書（概要版）

• 調査報告書（概要版）（PDF：2,722KB）