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更新日:平成28(2016)年6月21日

「住所地特例」に係る事務処理について(平成28年4月1日に通所介護事業所から地域密着型通所介護事業所に移行した地域密着型通所介護事業所の事業者の方向け)

住所地特例対象施設に居住している利用者へサービスを提供している地域密着型通所介護事業所の事業者(平成28年4月1日に通所介護事業所から地域密着型通所介護事業所に移行した地域密着型通所介護事業所の事業者の方)は、介護報酬の請求に際し、「住所地特例」に係る事務処理について新たな事務が追加されるので、以下の内容を確認し事務処理に誤りが無いよう注意してください。

1 住所地特例について(平成27年度介護保険制度改正)

平成27年4月1日から住所地特例対象者(有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等に居住している利用者)は、<1>住所地の市町村の指定を受けた地域密着型サービス、<2>住所地の市町村が実施する地域支援事業を利用できる。

2 住所地特例に係る事務処理について

住所地特例対象施設に居住している利用者へサービスを提供している各サービス事業所の事業者は、住所地特例の対象者情報を介護給付費請求明細書(「住所地特例欄」)に記載し、国保連合会へ請求する。

参考

<A>住所地特例に係る事務の見直しの概要について(PDF:1,569KB)

<B>介護給付費請求書・明細書及び給付管理票記載例(PDF:2,443KB)

 

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