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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年3月28日

地域包括ケアシステムについて(平成28年度第4回インターネットアンケート調査結果)

発表日:平成29年3月27日

千葉県健康福祉部高齢者福祉課

1.調査の目的

地域包括ケアシステムは、日常生活圏域(おおむね中学校の学区)において、在宅医療、訪問介護・看護、介護サービス、見守り・買物支援等の生活支援サービス等を必要に応じ組み合わせることにより、高齢者が要介護等の状態となっても、住み慣れた居宅、地域で暮らし続けることを目指すものです。

本県では、平成27年度~29年度を計画期間とする千葉県高齢者保健福祉計画において、地域包括ケアシステムの構築促進を重点的な取組と位置付け、市町村が地域の実情に応じて取組む地域包括ケアシステムの整備を総合的に支援しています。

人口規模の大きな団塊の世代が全て75歳以上となる2025年(平成37年)には本県の高齢化率は30.0%、高齢者人口の60%、約108万人が75歳以上と推計されており、急激な増加が見込まれる医療・介護ニーズに対応するため、地域包括ケアシステム構築の取組を加速させていくことが不可欠です。

次期高齢者保健福祉計画(平成30年度~32年度)においても、地域包括ケアシステム構築の取組を一層発展させるため、効果的な施策を検討するための基礎資料として活用したいので、皆様の御意見や御提案を伺いました。

2.調査の実施状況等

(1)調査対象

アンケート調査協力員1,434人

(2)調査時期

平成29年2月1日~2月14日

(3)調査方法

インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況

アンケート調査協力員1,434人のうち185人が回答(回答率12.9%)

(5)調査項目

問1.あなたは、地域包括ケアシステムについて知っていますか。
問2.あなたは、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるため、行政にどのようなことを期待しますか。
問3.あなたが今お住まいの地域で暮らし続けるため、御自分ではどのようなことができると思いますか。
問4.その他、地域包括ケアシステムに関して、御意見、御要望があればお聞かせください。

3.回答者の構成

(1)居住地域(回答者数:185人)

居住地域

居住地域については、『千葉地域』が35.1%と最も多く、次いで『葛南地域』が23.8%となりました。

<参考>

千葉地域

千葉市、市原市

葛南地域

市川市、船橋市、習志野市、八千代市、浦安市

東葛飾地域

松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市

北総地域

銚子市、成田市、佐倉市、旭市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、匝瑳市、香取市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町

東上総地域

茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町

南房総地域

館山市、木更津市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、鋸南町

(2)年齢(回答者数:185人)

年齢

年齢については、『70歳以上』が29.2%と最も多く、次いで『50歳~59歳以上』及び『60歳~69歳以上』が23.8%となりました。

(3)性別(回答者数:185人)

性別

性別については、『男性』が74.6%、『女性』が25.4%となりました。

4.調査結果

問1.あなたは、地域包括ケアシステムについて知っていますか(1つ選択)(回答者数:185人)

問1

地域包括ケアシステムを知っているかどうかについてたずねたところ、『言葉は聞いたことはあるが、内容は知らない』が41.6%と最も多く、次いで『言葉も内容も知っている』が29.7%、『言葉も内容も知らない』が28.7%でした。

問2.あなたは、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるため、行政にどのようなことを期待しますか。(いくつでも選択可)(回答者数:185人)

問2

介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるため、行政にどのようなことを期待するかたずねたところ、『訪問診療・看護サービスなどの在宅医療の充実』が75.7%と最も多く、次いで『ホームヘルプやデイサービスなど居宅介護サービスの充実』が66.5%、『一人暮らし高齢者や認知症の人を地域で見守る支援策の充実』が63.2%、『買物代行・移動手段の確保など生活支援の取組の充実』が58.9%、『特別養護老人ホームなどの施設整備の充実』が54.1%、『病院や診療所の充実』が53.5%、『医療や介護など各種サービスに関する情報提供』が48.6%、『相談窓口の充実』が48.1%、『健康づくりや介護予防に関する取組の支援』が41.6%、『その他』が7.6%でした。

また、『その他』の答えの中には、「介護する家族へのサポートや負担を軽減できる仕組み」、「向う三軒両隣制度の復活」、「環境バリアフリー・交通インフラの整備」などの意見がありました。

問3.あなたが今お住まいの地域で暮らし続けるため、御自分ではどのようなことができると思いますか。(いくつでも選択可)(回答者数:185人)

問3

今お住まいの地域で暮らし続けるため、御自分ではどのようなことができるかをたずねたところ、『日常的な健康づくりや生活習慣病対策の心がけ』が62.2%と最も多く、次いで『近所づきあい』が57.8%、『高齢者等への見守りや声掛けへの参加』が55.1%、『地域の行事への参加』が48.6%、『防災・防犯・交通安全活動への参加』が46.5%、『地域の交流の場への参加』が43.8%、『趣味やスポーツなどを通じた仲間づくり』が43.2%、『地域の人が集まる交流の場の設置運営への参加』が36.8%、『家事や通院援助など生活支援を行う団体への参加』が23.8%、『その他』が3.8%でした。

また、『その他』の答えの中には、「共生・共助社会形成への主体的参加意識啓発活動」、「公益非営利団体の運営・生きがい作りのお手伝いと相談」、「家族の絆の強化や合意、住環境の整備など、自身ができる最大限の対策」、「向う三軒両隣の監視やふれ合い」などの意見がありました。

問4.その他、地域包括ケアシステムに関して、御意見、御要望があればお聞かせください。(回答者:78人)

(寄せられた御意見、御要望には次のようなものがありました。)

【広報啓発について】

地域包括ケアシステムという言葉について、まだあまり地域に浸透していないので、各小学校区単位で何回か説明会を開催してはどうでしょうか。

1つは地域包括ケアシステムの自治会レベルへの認知、浸透が必要だと思います。家に回ってくる回覧板を見ると地域包括ケアシステムという言葉がいつも目に入る、そんな生活になれば県民一人一人に浸透し、若い人が介護に興味を持ったり、地域の高齢者に対する良いお節介が生まれるような気がします。

地域のなかに包括支援センターがありますがどこも何の施設なのか理解している市民が少ないのではないかと感じています。チラシや回覧などでもっと活動内容などを情報発信していく必要があるのではないでしょうか。

一般の人にとって、「包括支援」という言葉から高齢者支援は連想出来ないのではないかと思われます。私の周りの健康な高齢者は「地域包括支援センター」を知らない方が多いです。支援する側(国、市町村等)の言葉であって、受ける側の言葉ではない。当事業に関わっている方の思いが伝わらないのが残念です。

【地域での見守り・支え合いについて】

夫婦どちらか先に一人になっていくので一人でも充実した最後の人生を送れるようなフォロー出来る地域づくりをお願いします。お金が無くて心配しなくても良い社会。

町会・自治会のメンバーも高齢化が進み、役員をする人が減っています。また町会員の気持ちが内向きになって色々な取り組みがしにくくなっています。でも、なるべく身近な町会等の繋がりを持った活動ができると効果を上げると思う。

集合住宅での近所づきあいを深めるにはどうしたらよいのだろうか。身近なところから始められれば、このシステムを運用することに貢献すると思います。

私の住む地域では、近所付き合いが希薄になる傾向にあります。民生委員児童委員の方に高齢者の見守りや声掛けも任せきりです。そこで、町内会館に地域の人が集まる交流の場を設置運営する組織に若者の協力・支援があることを期待しています。

【施設サービスについて】

出来れば自宅で人生を全うしたいと考えているが、高齢化になったとき妻、または夫だけでは支えきれないと思われる。、その際自宅近くの介護施設に入居できる体制を整えてもらいたい。

日常生活に限界を感じたら何時でも入居出来る施設が欲しい

92才の母に振り回されています。介護疲れで手にかけたというニュースが他人事と思えない昨今です。老老介護の対策にはやっぱり施設が必要と思っています。

在宅介護も高齢化が進むと家族の負担が過重になる。包括ケアシステムよりも特別養護老人ホームの拡充が優先されるべきだ。

※たくさんのご意見ありがとうございました。みなさまからいただいたご意見は、今後、地域包括ケアシステム構築の取組を促進するために役立ててまいります。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課地域包括ケア推進班

電話番号:043-223-2342

ファックス番号:043-227-0050

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