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更新日:令和4(2022)年6月22日

ページ番号:397035

令和2年度千葉県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金について

※本事業の新規申請は締め切りました。

※この補助金は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)とは別の補助金です。

※政令中核市(千葉市・船橋市・柏市)に所在する介護サービス事業所・施設の方は、所在する市にお問い合わせください。

1.事業の概要

介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、新型コロナウイルスへの感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供することができるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して支援します。

補助対象事業、対象介護サービス事業所・施設、補助対象経費

(1)介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

令和2年1月15日以後に次の(ア)~(エ)のいずれかに該当する事業所・施設であること(福祉用具貸与事業所を除く。)

  • (ア)千葉県から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所
  • (イ)利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した介護サービス事業所等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)
  • (ウ)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び介護施設等
  • (エ)(ア)~(ウ)のほか、通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)を除く。)であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

補助対象経費

具体例

介護サービス事業所、介護施設等のサービス継続に必要な費用
  • 事業所・施設等の消毒、清掃費用
  • マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
  • 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
  • 連絡先の事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用
  • 送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等
通所系サービス事業所が人数制限して行うサービス実施に係る費用
  • 通所しない利用者宅を訪問して安否確認等を行うために必要な車や自転車の購入又はリース費用等
  • ICTを活用し、通所しない利用者に対して安否確認等を行うための利用者用タブレットのリース費用等(通信費用は除く。)
通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所が事業所外の代替の場所にて行うサービス実施に係る費用
  • サービス提供場所の賃料、物品の使用料等
  • 職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)を除く。)による訪問サービス実施に係る費用
  • 訪問サービス実施に伴う人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当
  • 訪問介護事業所に所属する訪問介護員による同行指導への謝金
  • 訪問サービス実施に必要な車や自転車の購入又はリース費用等
  • 訪問サービスの実施に伴う損害賠償保険の加入費用
  • マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用

(2)介護サービス事業所等との連携支援事業

令和2年1月15日以後に次の(ア)~(イ)のいずれかに該当する事業所・施設等に応援職員の派遣を行った事業所・施設等であること。

※詳細については、要綱及びマニュアルを御確認ください。

(ア)(1)介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業の(ア)又は(イ)の介護サービス事業所・介護施設等

(イ)感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所(通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び訪問系サービス事業所に限る。)

補助対象経費 具体例
利用者受け入れに係る連絡調整費用、職員確保費用
  • 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
  • 利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用
職員の応援派遣に係る費用
  • 職員を応援派遣するための諸経費(職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用等)

補助基準単価

基準単価一覧(PDF:97KB)

2.申請について

申請マニュアル

申請マニュアル(PDF:988.8KB)

※申請する前に、一度御一読ください。

主な申請の流れ

(1)事前申出書の提出

(2)交付申請書兼実績報告書の提出

(3)交付決定及び額の確定

(4)請求書の提出

(5)補助金の支払

申請期間

  • 第1回交付申請締め切り【令和2年10月30日(金曜日)必着】
  • 第2回交付申請締め切り【令和2年11月30日(月曜日)必着】
  • 第3回交付申請締め切り【令和2年12月25日(金曜日)必着】
  • 最終回交付申請締め切り【令和3年1月29日(金曜日)必着】

3.提出書類及び提出方法

提出書類

(1)事前申出書の提出時

原則、令和3年1月15日(金曜日)を提出期限とします。

(2)交付申請書兼実績報告書の提出時

様式については、次のzipファイルを解凍し、ダウンロードしてください。

(2)請求書の提出時

(3)仕入税額控除について

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により確定した当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を、仕入れ控除税額報告書にて提出してください。なお、本様式については、令和3年8月13日発厚生労働省発老0813第2号に基づき、押印を省略して差し支えありません。

提出方法

郵送により御提出ください。

なお、【様式第4号】役員等名簿については、併せて電子データ(エクセル形式)をメールで御提出ください。

※提出先については、申請マニュアルを御参照ください。

4.交付要綱

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課法人支援班

電話番号:043-223-2350

ファックス番号:043-227-0050

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課介護事業者指導班

電話番号:043-223-2386

ファックス番号:043-227-0050

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