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更新日:平成30(2018)年11月15日

ページ番号:1664

県立行田公園指定管理者(候補者)の選定結果

1選定結果2評価点数3審査基準

1選定結果

概要

指定管理者

候補者

藤木園緑化土木株式会社・有限会社共栄緑化

代表者 千葉県習志野市茜浜一丁目6番4号

藤木園緑化土木株式会社

構成者 千葉県船橋市日の出二丁目2番16号

有限会社共栄緑化

予定指定期間 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間)
提案の概要
  • 管理運営方針
    豊かな緑の中でゆったりと過ごすことが出来るよう、安全・安心で快適な公園環境を提供し、災害発生時には、広域避難場所(船橋市地域防災計画の指定緊急避難場所)として防災機能体制を確保する。
    また、「行田公園運営会議」による公園運営と地域コミュニティが一体となった管理運営を目指す。
    平等な利用を図るための具体的手法
    「行田公園運営会議」で平等利用を基本とした意見交換を行い、苦情・要望に対し公平・公正に対応する仕組みづくり、社会的弱者が利用する際も支障を軽減する対応、対策を構築する。
  • 利用者の増加を図るための具体的手法
    「バーベキューガーデン」の提供や「行田フェスティバル」の開催等により、公園の魅力を高めること、またその魅力や情報をホームページ、SNS等で広く県民に発信すること、利用者に対して常に楽しんでいただける、安全で安心な公園を目指す。
  • サービスの向上を図るための具体的手法
    「バーベキューガーデン」や「行田公園フェスティバル」を開催・運営する。また社会的弱者の方へのサービスの一環として、「車椅子」の無料貸出しを行う。
    更に多くの方々に利用していただけるようバーベキューガーデンのテーブル・炉を3セット増設する。
    利用者や地域住民等と情報を共有して、常に利用者ファーストの観点にたったサービスが行えるよう、職員に対して社内及び社外研修を充実させる。
    施設の維持・管理・運営
    園内の点検チェックリストを作成し、日常点検を確実に実施する。植物管理・施設管理・清掃管理を適切に実施し、利用者に常に安全、安心、清潔な公園として利用していただけるよう維持・管理・運営体制を推進する。
  • 収入の確保及び管理運営コスト縮減の取組み
    直営での作業によるコストの縮減、マルチキャスト体制による人件費の削減で、徹底してトータルコストの縮減に努める。
  • 職員の配置等実施体制
    園長を中心とし、知識と経験豊富な所長・キャストの常駐を基本とした上で、有資格者を多数配置して管理・運営を遂行する。
    また、研修等に積極的に参加させて、職員の全体的なスキルアップを図る。
    地域貢献
    地域コミュニティの一員として、学校、幼稚園、自治会、町会、商店街等に積極的に関わり、信頼を得られるよう尽力する。またキャストは地元雇用を基本とし、物品は地域商店街を利用する地元調達により地域貢献を図る。
選定理由 地域と一体となった堅実な管理運営やイベント開催などの利用者サービス向上等が提案され、当該施設の効果を高めることが期待でき、日常的な施設の安全管理や植物・施設等の維持管理についても適正に実施できる計画が立てられている。また、事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力を有している。
財務状況は健全であること、労務状況については整っていることを確認した。
これら以外の評価項目も総合的に勘案し候補者として選定した。
応募者数 1団体

2評価点数

(1)必須項目の審査
審査内容 配点

藤木園緑化土木株式会社
・有限会社共栄緑化

選定

施設の設置目的を理解しているか。

3

1.8

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

1.8

経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

2.0

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。

3

2.0

社会的弱者へ配慮されているか。

3

1.6

個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

1.4

必須項目小計

18

10.6

※「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。
標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査
審査内容 配点

藤木園緑化土木株式会社・有限会社共栄緑化

選定

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

10

6.4

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

6.8

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

3.6

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

6.8

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

5

3.0

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

15

2.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

5

3.2

収支計画の実現可能性はあるか。また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

3.2

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

6.8

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

6.0

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

3.6

物品・役務の地元調達が計画されているか。近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

5

3.8

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

3.4

一般項目小計

100

58.6

合計(必須項目+一般項目)

118

69.2

※1、※2、※3、※4 次に該当する場合は、選定の対象外とする。
意見聴取した外部有識者等の過半数が0点の採点をし、選定委員会がこれを適切と認めた場合。

(3)グループ応募に係る団体審査
審査内容 配点

藤木園緑化土木株式会社

・有限会社共栄緑化選定

グループの設立の経緯は明らかになっているか。

10

8.33

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか。

10

8.67

構成団体の役割分担・責任分担は明らかになっているか。

10

8

構成団体の人員配置は妥当であるか。

10

6.89

各団体の経費配分は妥当であるか。

10

7.78

合計

50

39.67

審査結果

-

適格

※各項目の必要点数は5点以上とし、かつ、合計の点数が35点以上で適格とする。

(4)指定管理者選定委員会委員

区分

氏名

役職

委員長

河南正幸

県土整備部長

委員

行方寛

都市整備局長

委員

神作秀雄

災害・建設業担当部長

委員

舘野昭彦

次長

委員

渡邉浩太郎

次長

委員

保坂隆

次長

委員

小湊宏明

次長

委員

高梨みちえ

県土整備政策課長

委員

澤宏幸

公園緑地課長

(5)選定審査にあたり意見聴取した外部有識者等

氏名

役職等

阿部伸太

東京農業大学准教授

橘俊光

一般社団法人日本公園緑地協会常務理事

伊藤太一

公益財団法人千葉県産業振興センター

経営支援部総合支援室プロジェクトマネージャー

伊藤英恭

船橋市建設局都市整備部長

香取政弘

船橋市自治会連合協議会副会長

3審査基準

都市公園指定管理者審査基準
【必須項目の審査】

  • 「1点」を標準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。
  • 標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか(指定手続条例第3条第1号)

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか。

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか。

3

経営理念や労働関係法令等についてのコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か。

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか。

3

社会的弱者へ配慮されているか。

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報関保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか。

3

【一般項目の審査】

選定基準

審査項目

審査内容

配点

 

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的に効率的に発揮させるものであるか。(指定手続条例第3条第2号)

利用者の増加を図るための具体的手法及び期待される効果

年間を通じた広報計画やイベントの開催など利用者を増加させる具体的な取組みは適切か。その効果と実現性はどうか。

また、取組みにおける地域、関係機関、ボランティア等との連携が図れているか。

40

10

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果

施設運営や自主事業の提案などサービス向上を図る取組みが、施設の設備・機能を活用した施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。

10

利用者ニーズへの対応や利用者からの苦情への対応が適切か。

5

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性

日常的な施設の安全管理や公園利用者の安全確保の具体的な方法が示されているか。また、事故や災害の発生時の危機管理に係る具体的な対応が示されているか。

10

植物・施設(トイレなどを含む)等の維持管理を適正に実施できる具体的な計画が立てられているか。

5

管理に係る経費の縮減効果(又は収益性の確保)

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか。

15

15

 

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。(指定手続条例第3条第3号)

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか。※1

35

5

収支計画の実現可能性はあるか。

また、一般管理費の算出方法は適切か。※2

5

安定的な運営が可能となる人的能力

業務を円滑に推進できる職員の配置や業務分担がなされているか。

職員の指導育成、研修体制は十分か。

職員採用が必要な場合の方策は適切か。※3

10

安定的な運営が可能となる財政的基盤

財務状況は健全であり、業務を確実に行える経営的に安定した団体であるか。※4

10

類似施設の運営実績

施設の管理にどの程度実績があり、良好な管理運営できる可能性はどうか。

5

その他

地域貢献

物品・役務の地元調達が計画されているか。

近隣住民や近隣施設等との連携による地域活性化や、地域での取組への貢献が期待できるか。

10

5

地域の美化、防犯・防災、災害復旧の活動が計画されているか。

5

合計

 

100

 

※1、※2、※3、※4 次に該当する場合は、選定の対象外とします。
意見聴取した外部有識者等の過半数が0点の採点をし、選定委員会がこれを適切と認めた場合。
※1、※2、※3、※4 内容精査のため、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。

グループ応募に係る団体審査基準

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。(指定手続条例第3条第3号)

グループで応募する団体に係る確認事項

グループの設立の経緯は明らかになっているか。

10

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか。

10

構成団体の役割分担及び責任分担は明らかになっているか。

10

構成団体の人員配置は妥当であるか。

10

各団体の経費配分は妥当であるか。

10

※各項目の必要点数は5点以上とし、かつ、合計の点数が35点以上で適格とします。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部公園緑地課県立公園室

電話番号:043-223-3930

ファックス番号:043-222-6447

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