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更新日:平成22(2010)年12月16日

国際政策基礎調査結果

千葉県国際政策基礎調査結果について

平成14年2月4日発表
総合企画部企画調整課
電話 043-223-2254/2436

千葉県では、新たな国際化推進計画である「千葉県国際政策推進プラン」(平成14年度公表予定)を策定するに当たり、その基礎資料とするため、県民、在住外国人、留学生、国際交流・協力団体を対象とした、4つの調査・アンケートからなる「千葉県国際政策基礎調査」を実施した。

1. 調査の背景

近年の千葉県の国際化を取り巻く状況は次のように変化している。

(1)県内の外国人登録者数は、平成7年度の約58,000人から、約77,000人へ約30パーセント増加している。

参考

県内の国籍別外国人登録者数 (平成12年12月):1位 中国 (19,278人)、2位 韓国・朝鮮(17,275人)、3位 フィリピン(12,801人)

(2)県内の留学生数は、平成7年度の約1,800人から約2,800人へ約55パーセント増加している。

参考

県内の大学等に在学する国籍別留学生数 (平成12年5月):1位 中国・台湾 (1,890人)、2位 韓国 (557人)、3位 マレイシア(66人)

(3)在住外国人の増加や、滞在の長期化・定住化などの動向に伴い、県民と外国人がともに暮らしやすい共生社会を形成していく視点が重要になっている。

(4)国際交流活動や国際協力活動において、県民や民間交流団体、NGO等による主体的な活動や、行政と民間団体等との連携が一層必要となっている。

参考

県内の国際交流・協力活動に携わる民間団体・NGO192団体(平成12年3月)、市町村国際交流協会31団体

2. 調査方法

調査期間 平成13年10月1日-10月31日

 

県民国際化意識調査

外国籍県民生活アンケート

留学生生活アンケート

民間国際交流・協力団体活動実態調査

母集団

20歳以上の男女個人

20歳以上の登録外国人個人

県内の大学等に在学の留学生

県内の国際交流・協力団体

標本数

3,000

2,500

250

223

有効回答(有効回答率)

1,056
(35.2%)

785
(31.4%)

119
(47.6%)

105
(47.1%)

3. 調査結果の主な特徴

(1)県民国際化意識調査

  1. 外国人との共生意識として、回答者の4分の3が「外国人とともに暮らしやすい社会が形成」されることを「大変重要」または「やや重要」と考えている。
    また、外国人との共生のため県民に必要なこととしては、「外国人に対する差別や偏見をなくすこと」「生活習慣などを相互に理解す ること」などに多くの回答が見られた。一方、外国人に望むこととしては、「日本の生活習慣や文化を理解してほしい」「近所のルールを守ってほしい」などの声が多く聞かれた。
  2. 国際交流活動や国際協力活動への参加意欲として、いずれの活動においても回答者の約3分の2が何らかの参加をしたいと考えてい る。

(2)外国籍県民生活アンケート

  1. 日本人との交流について、日本人と親しく付き合っている者は全体の約20パーセントと少ない。一方、近所の日本人ともっと親し く付き合いたいという回答は40パーセント以上を占めており、日本人と今以上の交流を希望する在住外国人は多い。
  2. 千葉県の良いところとしては、「気候が温暖で自然が豊か」が最も多く、「東京に近い」「成田空港がある」といった立地的優位性を あげる回答も多い。
  3. 在住外国人が生活するうえで必要な情報としては、保健、医療、福祉が特に多く、仕事や教育に関する情報がこれに続いている。

(3)留学生生活アンケート

  1. 回答者の90パーセント以上は私費留学生で、その約70パーセントが奨学金を受給している。また、約85パーセントはアルバイト経 験者である。
  2. 住居については、回答者の約70パーセントが民間アパートや貸家に住んでいる。住居への不満としては、契約時における礼金・敷 金の支払いや保証人の必要、家賃の高さなどをあげる者が多い。
  3. 学校卒業後の予定として、回答者の約45パーセントが「日本で勉強を続けたい」、約20パーセントが「日本で就職したい」と回答するなど、何らかの形で日本に残りたいと考える留学生が多い。

(4)民間国際交流・協力団体活動実態調査

  1. 回答団体の約60パーセントは非法人団体で、会員の主な職業としては、主婦がもっとも多く、次いで定年退職者、会社員となっている。
  2. 活動上の問題点としては、「資金の不足」「リーダーとなる人材の不足」をあげる団体が多い。
  3. 県や市町村に期待する支援や連携としては、「財政支援」「情報の提供」「活動の場の提供」に関する意見が目立った。

調査結果の概要
調査結果の概要(ルビつき)(PDF:76KB)

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このページに関するお問い合わせ

所属課室:総合企画部国際課国際政策推進班

電話:043-223-2254

ファクス:043-224-2631

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