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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年4月21日

ページ番号:5834

平成30年度青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)の実施結果について

発表日:平成31年4月24日
環境生活部県民生活・文化課

県では、青少年がインターネット上のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、青少年ネット被害防止対策事業(ネットパトロール)を実施しています。この度、平成30年度実施結果を取りまとめましたのでお知らせします。

平成30年度は、4,317人による問題のある書き込みを発見し、そのうち特に問題のあるものについては、学校等を通じて指導・削除等を行いました。

昨年度までに比べ、男子による問題ある書き込みは若干増加しましたが、女子は大幅に減少し、全体として495人減少しました。県では、ネットパトロールを継続し、関係機関と連携・協力しながら、子どもたちの指導や保護につなげていきます。

1.青少年被害防止対策事業(ネットパトロール)について

(1)実施方法

ネット監視員2名を配置し、パソコンを使用して、県内の原則全ての中学校、高校、特別支援学校等、632校を対象に、生徒が行っているSNSなどについて、監視を行っています。なお、平成28年度から、一部小学校についても試験的に監視を行っています。

【問題のある書き込み監視区分(危険度・内容)】

区分

危険度

内容

(1)

レベル1

・自分自身の個人情報の公開

(2)

レベル2

*自分自身の個人情報の詳細な公開

(3)

レベル2

*他人の個人情報の公開

(4)

レベル2

*個人を特定した誹謗・中傷

(5)

レベル2

*自傷行為(自殺予告等)

(6)

レベル2

*暴力・問題行動(飲酒・喫煙等)

(7)

レベル2

*わいせつ表現(写真等)

(8)

レベル3

*少年の刑事事件、自殺に係るもの等

*レベル2と3を「特に問題のある書き込み」としている。

(2)問題のある書き込みを見つけた場合の措置

  • 特に問題のある書き込み(レベル2、3)を発見した場合に、教育委員会等に連絡し、削除を含めた生徒への指導を依頼します。
  • 自殺、ネットいじめ、事件性の高いものについては、学校、教育委員会、警察など関係機関と早急に対応します。
  • 毎月、ネットパトロールの結果と情報を教育委員会等に情報提供し、教員の研修や生徒への指導に役立てるなど、インターネットの安全利用について啓発を図ります。

2.平成30年度実施結果

(1)実施状況

  • 県内の原則すべての中学校、高等学校、特別支援学校等632校(経過観察を含め、再パトロールも実施)に対してネットパトロールを実施するとともに、30年度は、前年度から引き続き試験的に一部の小学校(のべ120校)も対象としました。
  • 問題ある書き込み人数の総数は4,317人。特に問題がある書き込み人数は305人、書き込み件数402件で、自分自身の個人情報の詳細な公開200件、他人の個人情報の公開74件、暴力・問題行動55件などでした。
  • 性別で見ると男子が2,051人、女子が2,262人、不明が4人でした。
  • 学年別では高い順に、高校2年生34.5%、高校1年生30.0%、高校3年生22.6%となりました。

(2)特色

  • 「特に問題のある書き込み」をした人数は、26年度以降、5年連続して減少しています。(25年度874人、26年度808人、27年度668人、28年度643人、29年度490人、30年度305人)
  • 平成30年度は刑事事件、自殺に係るレベル3の書き込みは1件でした。
  • これまでは、女子による書き込みの割合が多かったが、男子の占める割合が増加しています。(男子の割合 30年度47.5%、29年度38.9%、28年度34.3%)(女子の割合 30年度52.4%、29年度61.0%、28年度65.7%)
  • いじめにつながる誹謗・中傷や、拡散(炎上)事案につながる暴力・問題行動などの発見は少ない件数で推移しました。

お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活課子ども・若者育成支援室

電話番号:043-223-2288

ファックス番号:043-221-5858

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