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更新日:令和2(2020)年4月30日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の社員総会の開催及び事業報告書等の提出について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うNPO法人の社員総会の開催及び事業報告書等の提出について(千葉県・千葉市)

  • NPO法人の社員総会は、法人社員が同じ会場に参集して開催する(通常の)方法のほか、社員総会に出席しない社員から事前に、「書面表決書(各議案の賛否を示した書面)」や「表決委任状(表決を代理人に託す委任状)」を徴取して開催する方法があります。(NPO法第14条の7)
  • しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの3月末決算法人等において、これらの方法による社員総会の開催が困難な状況となっていることから、法人社員が同じ会場に参集しない、下記の方法による社員総会の開催を検討いただくよう、お願いいたします。

1 みなし総会(NPO法第14条の9)

社員総会の目的事項について、“書面又はメール等の電磁的記録”により、“社員全員”から同意の意思表示を得ることで、社員総会の決議があったものと“みなす”方法。

2 WEBやネットワーク経由による社員総会(内閣府ホームページ「NPO法Q&A」)

WEBやネットワークを経由し、実際上の会議と同等の環境(情報伝達の双方向性や即時性がある環境)が整った状況下で行われる社員総会。

※上記1,2の方法による社員総会は、法人定款にその定めが無い場合であっても、実施することができます。

  • なお、上記方法による社員総会の開催ができず、その結果、所轄庁(千葉県又は千葉市)への事業報告書等の提出が期限内にできない場合であっても、当該法人に対して所轄庁(千葉県又は千葉市)からは、令和2年9月末までは「督促」を行わないこととします。(事業報告書等の提出期限を9月末まで延長するということではありません。なお、事業報告書等を期限内に提出できないことについて、所轄庁(千葉県又は千葉市)に報告する必要はありません。)
  • 上記について不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。
    千葉県環境生活部県民生活・文化課 NPO法人班(電話043-223-4137)
    千葉市市民局市民自治推進部市民自治推進課 公益活動班(電話043-245-5664)

新型コロナウィルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府NPOホームページ)

新型コロナウィルス感染症の影響により、社員総会の開催が困難となっている特定非営利活動法人が増えていることから、内閣府NPOホームページにQ&Aが掲載されています。

従前の法解釈から変更されるものではありませんが、社員総会の持ち回り決議やWEB等ネットワークを活用した社員総会の開催、事業報告書等の提出については、内閣府NPOホームページに掲載のQ&Aをご参照いただきますようお願いします。

新型コロナウィルス感染拡大に係るNPO法Q&A(内閣府ホームページ)外部サイトへのリンク

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課NPO法人班

電話番号:043-223-4137

ファックス番号:043-221-5858

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