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更新日:令和2(2020)年4月21日

出勤者7割削減を実現するための要請について(内閣府からの協力依頼)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」こととしております。

そこで、特定非営利活動法人の皆様には、

  • (1)オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする
  • (2)どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす
  • (3)出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
  • (4)取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める

といった取組についてご協力の程よろしくお願い申し上げます。

なお、「参考資料1」に挙げる、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当する特定非営利活動法人については、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組など十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取り組んでいただくようお願い申し上げます。

電話相談窓口について

厚生労働省の電話相談窓口

電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)

受付時間:9時00分~21時00分(土曜日、日曜日、祝日も実施)

聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、

FAX(03-3595-2756)でも受付を開始しております。

都道府県・保健所等による電話相談窓口

各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関するお知らせや、保健所等による電話相談窓口については、リンク先にて、随時情報を更新しています。ぜひご確認ください。

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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