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更新日：令和2(2020)年4月21日
出勤者7割削減を実現するための要請について（内閣府からの協力依頼）
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」こととしております。
そこで、特定非営利活動法人の皆様には、
- （1）オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする
- （2）どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7～8割は減らす
- （3）出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる
- （4）取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求める
といった取組についてご協力の程よろしくお願い申し上げます。
なお、「参考資料1」に挙げる、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に該当する特定非営利活動法人については、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組など十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者7割削減に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（3月19日）多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例
- 新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）
- 新型コロナウイルス感染症について（厚労省HP）
- 感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）
電話相談窓口について
厚生労働省の電話相談窓口
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