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更新日：平成30(2018)年6月21日
(2)地域の様々な主体と市民活動団体等の連携・協働の促進｜県民活動推進施策の3つの柱
地域によって直面している課題は様々であり、それらの解決には、市町村行政や中間支援組織のもと、地域コミュニティにおける様々な主体による連携・協働による自立的・持続的な取組が進められることが重要となります。
そこで、行政、中間支援組織、市民活動団体、地縁団体、社会福祉協議会、学校、企業など多様な主体が連携・協働して行う地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくりへの支援や、県行政と市町村行政の間の情報共有などによる協働の推進を図ります。次世代ボランティア人材育成事業
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