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更新日:平成29(2017)年2月28日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(167号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 特集1「協働まちづくり交流会~企業の社会との関わりとまちづくり~」を開催しました!

県では、「協働のために様々な主体が集う場が各地域に生まれ、定着すること」を目標として、県内の様々な地域において、協働の概念・手法を学ぶための研修会や交流会などを開催する「協働によるコミュニティづくりの普及・促進事業」を実施しています。

11月1日に千葉商工会議所を会場として、「協働まちづくり交流会~企業の社会との関わりとまちづくり~」を開催しました。

地域社会における多様な課題の解決において、課題を共有した多様な主体による連携・協働による取組が重要となる中、企業の社会的責任(CSR)やソーシャルビジネスなど、企業の地域への関わり方も大きく変化しています。

※ソーシャルビジネス:社会的課題の解決を目的として、ビジネスの手法を用いて取り組む事業活動

そこで、今回の交流会は、企業、市民活動団体、行政など、様々な立場の方々が「企業の社会との関わり」を一緒に考える機会として開催しました。

交流会では、まず、4名の方に御登壇いただき、事例発表を行いました。

「間伐材の活用による福祉貢献と地域交流」事業、「ソーシャルビジネス支援資金」事業、「ちばソーシャルビジネス支援ネットワーク」事業、「企業と連携した授業づくり」事業、「地域と連携した金融経済教育の継続実施」事業と題し、それぞれの取組をお話し頂きました。

事例発表の様子

交流会の様子

交流会の後半では、発表を聞いて「もっと深く話を聞きたい」「交流してみたい」と思った発表者の元へ参加者が行き、自由に意見交換をすることで、事例発表者と参加者が交流できる時間を設けました。

前半の事例発表では、ソーシャルビジネスの事例、地域と連携した継続的な取組、市民活動団体の専門性を活かした協働と、県内の事例をもとに企業の地域との様々な関わり方を学ぶ機会となり、後半の交流の時間では活発な意見交換が行われました。

今後も県では、地域活動を学ぶ機会や交流の場づくりなど、様々な形で連携・協働を促進していきたいと思っております。

御自身の活動に新しい視点をもたらす気づきを得たい方、まちづくりや他の方の活動に関心のある方、なにか活動を始めてみたいという方などは、次の機会に是非御参加ください。

当日は多くの方に御参加頂き、誠にありがとうございました。

(参考)協働によるコミュニティづくりの普及・促進

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班
TEL:043-223-4147
FAX:043-221-5858

 特集2法人運営ワンポイントアドバイス!「NPO法の改正で何が変わるの?(その4)

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成28年6月7日公布。以下「改正法」という。)についての御案内のラストとなる今回は、「認定制度・仮認定制度」に係る改正点について御説明します。(これまでの記事は、第164号第165号第166号を御覧ください。)

認定制度・仮認定制度についての詳細は、ここでは省略させていただき、改正点のみ御説明させていただきます。

改正点は、以下の3点です。

  1. 海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類の事前提出義務に係る規定の見直し
  2. 役員報酬規程等の備置期間の延長等
  3. 仮認定NPO法人の名称変更

1.海外への送金又は金銭の持ち出しに関する書類の事前提出義務に係る規定の見直し

まず、海外への送金又は金銭の持ち出し(以下「海外送金等」という。)に係る見直しですが、これまでは、認定NPO法人及び仮認定NPO法人(以下「認定NPO法人等」という。)が、海外送金等を行う際、その金額が200万円を超えるときは、その都度、事前に所轄庁へ関係書類を提出することとされていましたが、改正法では、その事前提出が不要となり、金額にかかわらず、毎事業年度1回の事後提出とされました。

ただし、改正法施行日(平成29年4月1日)を含む事業年度の200万円超の海外送金等は、従来通り事前の書類提出が必要となりますので、注意が必要です。

施行日を含む事業年度ということですから、平成29年4月1日から平成30年3月31日までを事業年度とする法人の場合は、平成29年度中の200万円超の海外送金は、従前どおり必要書類を提出しなければなりません。

2.役員報酬規程等の備置期間の延長等

次に、役員報酬規程等の備置期間の延長ですが、認定NPO法人等が役員報酬規程等を事務所に備え置く期間が「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)に延長されます。

役員報酬規程等とは、前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程などで、内閣府令で定める書類になりますが、前段で説明した海外送金等を行った場合の関係書類も、これに含まれます。

前回のニュースレターで、事業報告書等の備置期間が3年から5年に延長されることを御案内しましたが、役員報酬規程等もそれと同様に延長されることになります。

改正法施行日以降に始まる事業年度の書類から適用されますので、平成29年4月1日から平成30年3月31日までを事業年度とする法人の場合は、平成29年度の役員報酬規程等から対象となります。

3.仮認定NPO法人の名称変更

最後に名称変更ですが、「仮認定NPO法人」の名称が、改正法施行日から「特例認定NPO法人」に改められます。認定を受けるための基準に特に変更はありません。現在「仮認定」を受けている法人は、再度申請をする必要はなく、改正法施行日以後は、「特例認定」を受けた法人とみなされ、有効期間は、現在受けている仮認定の有効期間の残りの期間となります。

4か月にわたり改正法の御説明をしてきましたが、貸借対照表の公告(第165号に掲載)など、定款の変更が必要となる改正点もあります。

NPO法人の役員の皆さん、正会員の皆さんは、改正法についてしっかりと確認し、定款の変更も含め、総会における対応をお願いいたします。

NPO法人向けのチラシ「特定非営利活動促進法改正のご案内」(内閣府)外部サイトへのリンクも御参照ください。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課NPO法人班
TEL:043-223-4137
FAX:043-221-5858

 お知らせばNPO・ボランティア活動ニュースレター休刊のお知らせ

いつもちばNPO・ボランティア活動ニュースレターを御愛読いただき誠にありがとうございます。

平成15年の創刊以来、多くの方々に支えられながら発行しておりました「ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター」ですが、来月に配信されます第168号をもって休刊することといたしました。

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターは休刊しますが、NPOやボランティア活動に関する情報については、「千葉県NPO・ボランティア情報ネット」や「ちばNPO・ボランティア情報マガジン(メールマガジン)」を通じて随時発信していきますので、今後とも御支援の程よろしくお願いいたします。

千葉県県民生活・文化課県民活動推進班
TEL:043-223-4133

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所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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