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更新日:平成29(2017)年1月31日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(166号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 特集1平成28年度ちばコラボ大賞表彰式を開催しました!

県では、市民活動団体が地縁団体や学校、企業、行政機関等と連携して地域の課題解決に取り組む事例の中から、他の模範となるような事例を「ちばコラボ大賞」として表彰しています。

6回目となる今年度は

  • 第5回いちはらパパママフェスタ
  • HIC(HappyInternationalCommunication)プロジェクト
  • Y(よつかいどう)・Y(よしおか)・NOWSON(今どきの農村)~地球にやさしい体験型農家生活のすゝめ~

の3事例を表彰しました。

表彰式について

12月21日に開催された表彰式では、鎌田元弘審査委員長(千葉工業大学副学長)から講評をいただいた後、吉添環境生活部長から各受賞団体の代表者に賞状が贈られました。

また、表彰式の後には平成25年度表彰団体である千葉自然学校の齋藤みゆき氏と、コーディネーターに特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事の永沢映氏をお招きし、受賞団体による事例発表やコーディネーターとのトークセッションを実施しました。

トークセッションでは、事例発表をしていただいた4つの事例の代表者から、それぞれの事業における連携のコツや、苦労した点などをお話しいただきました。

平成28年度ちばコラボ大賞記念撮影

記念撮影の様子

平成28年度ちばコラボ大賞トークセッション

トークセッションの様子

なお、今年度受賞した取組については、今後リーフレットなどを作成し、広く県民の方々に周知していく予定です。ちばコラボ大賞についての最新情報は随時ちばコラボ大賞(千葉県知事賞)のページに掲載していくこととしておりますので、ぜひご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班
TEL:043-223-4133
FAX:043-221-5858

 特集2法人運営ワンポイントアドバイス!「NPO法の改正で何が変わるの?(その3)

平成28年6月7日に公布された、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)について、164号から4回シリーズでご案内しています。

第3弾の今回は、「事業報告書等の備置期間の延長等について」ご説明します。
(これまでの内容についてはニュースレター164号ニュースレター165号をご参照ください。)

ご承知のとおり、特定非営利活動法人(NPO法人)は、自らに関する情報をできる限り公開することを通して、市民の信頼を得るということが重要です。

このため、特定非営利活動促進法(NPO法)では、設立時の財産目録、役員名簿、定款等(定款、認証及び登記に関する書類の写し)を主たる事務所及び従たる事務所に常時備え置くとともに、前事業年度の事業報告書や計算書類等(以下「事業報告書等」という。)を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くことが義務づけられ、これらの書類等は、社員(正会員)や利害関係者から閲覧したいとの請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧させなければなりません。

この事業報告書等の備置期間が、これまでの3年間から5年間に延長されます。

延長の対象となる事業報告書等は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関するものからとなります。

例えば、4月1日から3月31日までを事業年度とする法人については平成29年度の事業報告書等からが対象で、平成29年度の事業報告書等を「作成した日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」備え置くということ…つまり、平成29年度の事業報告書等を平成30年の5月10日に作成した場合は、平成35年度の末日(平成36年3月31日)まで備え置くことになります。

事業報告書等に含まれる書類は、(1)事業報告書、(2)活動計算書、(3)貸借対照表、(4)財産目録、(5)年間役員名簿(前事業年度中1日でも役員であった者の氏名等を記載した書類)、(6)社員名簿(前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の氏名等を記載した書類)が対象になります。

これらの書類は、事業年度終了後3か月以内に所轄庁にも提出が義務付けられ、提出された事業報告書等は所轄庁においても閲覧・謄写ができますが、この期間も過去3年間に提出されたものから過去5年間に提出されたものに延長されます。

なお、法人税法上の収益事業を行う法人は、NPO法の事業報告書等の備え置きとは別に、現金出納帳その他必要な帳簿書類を7年間備え付けるよう定められていますので、注意が必要ですね。

特定非営利活動促進法の改正についてはNPO法人向けのチラシ「特定非営利活動促進法改正のご案内」(内閣府)外部サイトへのリンクもご参照ください。

次回は、NPO法改正の最終回で「認定制度・仮認定制度に関する事項」について、ご案内いたします。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課NPO法人班
TEL:043-223-4137
FAX:043-221-5858

 

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所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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