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更新日:平成28(2016)年12月28日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(165号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 特集1協働まちづくりセミナー~民から民へ、寄附がつなげる地域社会~を開催しました!

県では、「協働のために様々な主体が集う場が各地域に生まれ、定着すること」を目標として、県内の様々な地域において、協働の概念・手法を学ぶための研修会や交流会などを開催する「協働によるコミュニティづくりの普及・促進事業」を実施しています。

12月16日に、千葉市ビジネス支援センターを会場として、「協働まちづくりセミナー~民から民へ、寄附がつなげる地域社会~」と題したセミナーを開催しました。

地域の課題を解決するには、みんなで地域資源を持ち寄り、活動に取り組んでいくことが重要ですが、その資源の中でも「寄附」は、昨今「寄附月間」などでも注目を集めています。

今回のセミナーでは、山北洋二氏(NPO法人日本ファンドレイジング協会事)、志村はるみ氏(公益財団法人ちばのWA域づくり基金務理事・事務局長)、海老名みさ子氏(NPO法人外国人の子どものための勉強会事長)の3名の方に御登壇いただき、「寄附」をテーマに、様々な観点からお話をいただきました。

山北氏からは、「民から民のあしなが運動附も地産地消」と題し、寄附の考え方として、寄附者の寄附に懸ける思いは何か、市民活動団体等がそれに答えるにはどういう観点が必要かなどの話があり、志村氏からは、「みんなの寄附で地域をよくする仕組みづくり」と題し、地域資源の持ち寄り、循環による地域課題を解決する仕組みづくりについてお話がありました。

海老名氏からは、「寄附のお願いを通して見えてきた地域活動のあり方」と題し、活動のPRや地域との関わりを深める中で活動への直接的な関わりと寄附などの間接的な関わりが深まり、両輪となって、活動につながっているとのお話がありました。

会場の様子

基調講演を行う山北氏

3名の方から、それぞれの実際の活動を踏まえながらお話しいただき、寄附の考え方、地域資源の循環の考え方、市民活動団体としての寄附や地域資源の循環をどう考えるべきかを学ぶ機会となりました。

今後も県では、地域活動を学ぶ機会や交流の場づくりなど、様々な形で連携・協働を促進していきたいと思っております。

御自身の活動に新しい視点をもたらす気づきを得たい方、まちづくりや他の方の活動に関心のある方、なにか活動を始めてみたいという方などは、次の機会に是非御参加ください。

当日は多くの方にご参加頂き、誠にありがとうございました。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班
TEL:043-223-4147
FAX:043-221-5858

 特集2法人運営ワンポイントアドバイス!「NPO法の改正で何が変わるの?(その2)

平成28年6月7日に公布された、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)について、先月に引き続きご案内していきます。(前回の内容についてはニュースレター164号を御覧ください。)

第2弾となる今回は、法人制度に関する事項の改正について、ご説明していきます。

特に、「2貸借対照表の公告について」は、今回の法改正によって定款変更が必要となる箇所についての説明を記載しておりますので、法人の皆様には、絶対に抑えておいていただきたい項目です!!!

定款変更しないでいると、毎年官報に貸借対照表を掲載することになってしまいますので、要チェックですよ。

1証申請の添付書類の縦覧期間の短縮等について

NPO法人に係る認証申請(設立・定款変更・合併)については、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第10条第2項により、所轄庁が申請書を受理しますと、申請があった旨を公告するとともに、添付書類を受理した日から2月間縦覧しなければならないとされています。

改正法では、(1)現行の公告に加えてインターネットによる公表が可能となり、(2)縦覧期間が現行の2月から1月に短縮されます。

また、縦覧期間の短縮に伴い、申請書等の書類に不備があったときの(3)軽微な補正ができる期間が、1か月から2週間に短縮されます。(法第10条第3項)

2借対照表の公告について(法第28条の2の新設)

改正法においては、事業年度が終了し、決算が終わり貸借対照表を作成した際は、遅滞なく定款で定める方法により、NPO法人自らがこれを公告しなければならないとされました。

公告の方法としては、次の4つの中から選択することになります。

  1. 官報に掲載する方法
  2. 日刊新聞紙に掲載する方法
  3. 電子公告(※1)
  4. 不特定多数のものが公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置(※2)

※1閣府ポータルサイトや、各法人のホームページなどへの掲載
※2人の主たる事務所の掲示場への掲示など

A・Bについては、1度掲載することで公告となりますが、Cを選択した場合は5年間、Dを選択した場合は1年間継続して公告しなければなりません。

ここでポイントとなるのは、『定款で定める方法により』『NPO法人自らが』の二つです。

ポイント1「定款で定める方法により」

これまでも、NPO法人の定款には、公告の方法が定められていますが、そのほとんどが、『この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う』とされているのではないでしょうか?

公告とは、第三者の権利を保護するため、第三者の権利を侵害するおそれのある事項について広く一般の人に知らせることです。そのため、特に解散の時などは、官報や日刊新聞に掲載することが求められることから、このような規定が必要となっています。

改正法が施行された際、この定款のままですと、毎事業年度終了後、総会(又は理事会)で決算が決議されたら、作成した貸借対照表を遅滞なく官報に掲載しなければならなくなり、当然、掲載には料金がかかります。

法人の公告方法としていずれを選択するのかをしっかりと検討して、必要に応じ定款を変更してください!(定款の記載例)(PDF:92KB)

ポイント2「NPO法人自らが」

貸借対照表は、毎事業年度終了後、事業報告書とともに所轄庁に提出していて、内閣府のNPOポータルサイトで公開されているのだから、それで公告に代えられるのでは…と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これはNPO法人自らが公告することにはなりません。

電子公告を選択する場合は、NPOポータルサイトを活用することもできますので、その場合は、法人専用のIDを取得し、自ら貸借対照表を掲載することが必要です。

 

改正法の施行日は平成29年4月1日ですが、この規定だけは、改正法公布の日(平成28年6月7日)から2年6月を経過しない日とされていますので、遅くても平成30年12月には施行されることになるわけですから、早めに準備をしておきたいものですね。

NPO法人向けのチラシ「特定非営利活動促進法改正のご案内」(内閣府)外部サイトへのリンクもご参照ください。

次回は、「事業報告書等の備置期間の延長等」について、ご案内していきます。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課NPO法人班
TEL:043-223-4137
FAX:043-221-5858

 

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