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更新日:平成28(2016)年11月30日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(164号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 特集1市民活動団体マネジメント講座を開催しました!

県では、市民活動団体が安定して活動を継続できるよう、団体の基盤強化を目的とするマネジメント講座を毎年実施しています。

今年度は、組織活性化の方策、助成金の意義と役割、会員・支援者を増やすための広報戦略、NPO法人会計基準などをテーマに6回の講座を企画し、現在までに3回の講座を実施しましたので、その開催結果について御報告します。

第1回は、10月21日(金曜日)に千葉県自治会館で、特定非営利活動法人CRファクトリー事業部長の五井渕利明氏を講師に迎え「市民活動団体の基盤強化とネットワーク構築」というテーマで開催しました。

講座は(1)「活動の目的・対象・価値の再確認」(2)「人と組織のマネジメントにおける課題」(3)「組織内コミュニケーションの活性化」(4)「ステークホルダーとのネットワーク構築」という4つのセッションごとに、講義とグループワークを織り交ぜて論点を明確化する、という内容で進行しましたが、講座終了後のアンケートでは、「市民活動が抱える課題の解決方向が理解できた。」「組織再構築に取り組むきっかけになった。」などの感想がありました。

第2回は習志野市との共催で、11月11日(金曜日)に習志野市のサンロード津田沼6階ホールで、認定非営利活動法人日本NPOセンター事務局次長の坂口和隆氏を講師に迎え、「市民活動団体の安定運営につながる助成金の活用」というテーマで開催しました。

講座では、市民活動団体にとって助成金が持つ意義と役割や、助成金に頼り過ぎない団体運営について詳細な講義がありました。また、自治体や民間の財団等が実施している助成金の事例が、多数紹介されました。

講師はNPOの事務方としての申請書作成と、助成金の審査員の両方に豊富な経験を持ち、その経験に基づく具体的な情報が多数提供され、講座終了後のアンケートでは、「実務的・実践的な講習でよかった」「具体的で使えそうな助成があった」などの感想がありました。

第3回は、11月19日(土曜日)に船橋市中央公民館で、東京ボランティア・市民活動センターアドバイザーの安藤雄太氏を講師に迎え、「助成金の獲得につながる申請書の書き方を学ぼう!」というテーマで開催しました。

講座の前半は、助成金申請書の持つ意味と申請する際のポイントについての講義、後半はグループに分かれた受講者が実際に申請書を書いてみるワークショップを実施しました。

グループに分かれたメンバーがその場で団体を結成した想定で、課題を決め、申請書を作成するワークでしたが、助成金の審査員として長年の経験を持つ講師は、審査する側から見た採用されるポイントについて、非常に具体的で実践的なアドバイスをされていました。

講座終了後のアンケートでは「申請する際のポイントが明確になった」「ワークで初めて会った方と申請書をまとめ上げるプロセスがとても良かった」などの感想がありました。

第1回講師五井渕氏

第1回講座の様子

第2回講座の様子

第2回講座の様子

第3回講座の様子

第3回講座の様子

当マネジメント講座については、今後12月から1月にかけて第4回・第5回・第6回の開催を予定しておりますので、ご興味のある方は是非お申し込みください。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班
TEL:043-223-4133
FAX:043-221-5858

 特集2人運営ワンポイントアドバイス!「NPO法の改正で何が変わるの?(その1)

平成28年6月7日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が公布されたことについては、先月号でもご案内しましたが、今月からは、今回の改正について、4回シリーズでお知らせしていきたいと思います。

初回の今月は、まず、主な改正点をチェックしていただきたいと思います。

1人制度に関する事項

(1)認証申請の添付書類の縦覧期間の短縮等について

NPO法人に係る認証申請(設立・定款変更・合併)については、所轄庁は申請があった旨を公告するとともに、添付書類を縦覧しなければならないとされていますが、改正法では、現行の公告に加えてインターネットによる公表が可能となり、縦覧期間が現行の2月から1月に短縮されます。

(2)貸借対照表の公告について

資産総額の登記が不要になり、代わりに貸借対照表を法人自らが公告しなければならなくなります。

2業報告書等の備置期間の延長等

事業報告書等を事務所に備え置く期間が、現行の「翌々事業年度の末日までの間」から「作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」に延長されます。

これと併せて、NPO法人から提出された事業報告書等を所轄庁において閲覧・謄写できる期間も、現行の「過去三年間」から「過去五年間」に延長されます。

3定制度・仮認定制度に関する事項

(1)仮認定NPO法人の名称について

「仮認定」NPO法人の名称が「特例認定」NPO法人に改められます。

(2)海外への送金等に関する書類の事前提出義務について

200万円を超える海外への送金又は金銭の持出しに関する書類の所轄庁への事前提出が不要になります。

(3)役員報酬規程等の備置期間について

役員報酬規程等を事務所に備え置く期間が、現行の「翌々事業年度の末日までの間」から「作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」に延長されます。

これと併せて、認定・仮認定NPO法人から提出された役員報酬規程等を所轄庁において閲覧・謄写できる期間も、現行の「過去三年間」から「過去五年間」に延長されます。

これらの改正が施行されるのは、「1(2)貸借対照表の公告」を除いて、改正法の交付日(平成28年6月7日)から起算して一年を超えない範囲内とされ、今後、施行日を定める政令が公布されることになります。

なお、貸借対照表の公告については、改正法の公布日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日からとなります。

その他に、改正法では、「所轄庁及びNPO法人は、内閣府ポータルサイトにおいて、一定の情報の公表に努めるもの」とされ、この項目については、公布日から既に施行されています。

皆様の法人におかれましても、活動状況に関する情報の提供を充実させるため、積極的に内閣府ポータルサイトを活用し、広く一般の方々の信頼を得て、活動をさらに拡大していただきたいと思います。

(参考)内閣府NPOホームページ外部サイトへのリンク

次回は、「1人制度に関する事項」について、詳細を御案内していきます。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課NPO法人班
TEL:043-223-4137
FAX:043-221-5858

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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