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更新日:平成28(2016)年6月28日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(159号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 特集1民活動支援センター訪問記

千葉県内の各地に市民活動支援センターがあるのをご存知ですか?市民活動にとって、とても心強い市民活動支援センター。そんな市民活動支援センターをより多くの県民の方に知ってもらうために、県民生活・文化課の職員がセンターを訪問し、その特徴などをレポートしたいと思います。

市民活動支援センターとは?
市民活動支援センターとは地域のNPOやボランティアなどの市民活動を行っている人をサポートしている施設で、千葉県内の23の市町村に設置されています。(千葉県内の市民活動支援センターの一覧千葉県NPO・ボランティア情報ネットで確認できます。)

市民活動支援センター訪問記第9回「四街道市みんなで地域づくりセンター」

四街道市みんなで地域づくりセンター

今回は「四街道市みんなで地域づくりセンター」を訪問しました。
当センターは、四街道市役所のすぐそば「四街道市文化センター」の1階に設置されており、四街道市とNPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブが協働してセンターを運営しています。
さて、いったいこの施設、どのようなサービスを提供しているのでしょうか。

基本的な機能について

基本利用

開館時間は火曜日~金曜日が午前9時~午後8時30分、土曜日は午前9時~午後5時まで。
日曜・月曜・祝日・年末年始は休館日になっています。

当センターは、利用に対する登録制度は設けていないため、地域づくりが目的であれば、誰でも気軽に利用することができるようになっています。

会議・交流スペース

12名程度が座ることができるミーティングスペースが設置されており、打ち合わせや会議などに利用することができます。最大で20名程度での利用も可能とのことで、事前予約も受け付けています。

相談体制、情報提供

相談カウンターには常駐のコーディネーターが配置されており、大きなことから小さなことまで、地域活動に関する様々な相談に対応しています。
またセンター内には市民活動団体の広報誌やイベントのチラシ、地域づくり関連の書籍や団体情報ファイルなど様々な情報が取り揃えられています。

四街道市相談対応スペース
相談スペースでは、常駐のコーディネーターが地域活動に関する相談に対応してくれます。

四街道市情報展示スペース
情報展示スペースには、様々な団体のニュースやチラシ、関係機関の資料等が展示されています。

「みんなで地域づくり」を支援する、地域課題の解決の拠点。

「みんなで地域づくりセンター」は、市民による「地域づくり」をサポートする拠点として、平成22年に開設されました。

みんなで地域づくりの「みんな」とは、NPOやボランティア団体だけではなく、自治会や商工農業者、学校、文化サークル、スポーツ団体、市外関係者などなど、地域活動に取り組む人々のこと。

当センターでは、「みんなで地域づくり」を推進していくため、地域づくりに関わる様々な人を対象に、各種事業を展開しています。

例えば地域課題の解決を図るための取組をプロデュースする「地域づくりサロン」。

この事業は、地域課題に関する一つのテーマを決め、そのテーマについて意見交換を行う機会を提供するもので、実際にこの事業を通して、地域に新しいつながりが生まれ、コミュニティレストランの開設や、ご当地グルメ商品の研究・開発の取組の実施につながるなど、新たな地域活動が生まれる場となっています。

さらに四街道市で実施している協働提案制度「みんなで地域づくり事業提案制度(コラボ四街道)」を、より効果的なものとするために実施される「コラボ塾」。

コラボ塾では、市民団体等を対象に、企画力やプレゼン力など、事業提案をするうえで必要なスキルに関する講座や交流会等を開催しており、さらに採択後も、各団体に担当コーディネーターがつき、情報発信の支援や事業の進捗把握、各種相談への対応を行うなど、手厚いサポートによって採択団体を支援します。

またセンターでは情報発信にも積極的に取り組んでおり、メルマガや広報誌「minnade」、ホームページやTwitter、Facebookなど様々な広報媒体を活用して、センターの事業や地域で行われている様々な活動についての情報発信を行っています。

 

広報誌「minnade」

センターで発行している広報誌「minnade」。多くの人に地域の活動を知ってもらえるよう、掲載記事の内容やデザインなど、工夫が凝らされています。

四街道市HP

みんなで地域づくりセンターのHP。センターの取組や地域活動の様子が写真付きで紹介されています。

地域活動を支えるコーディネーター。

四街道市みんなで地域づくりセンターには、地域づくりを支援するスタッフとして、現在5人のコーディネーターが配置されています。コーディネーターはセンター内での業務だけでなく、地域活動の現場に積極的に飛び出しながら、地域活動に関する情報を集め、地域づくりのサポートに役立てています。

各コーディネーターの間では、ソーシャルネットワーク等を活用して常に情報共有がされており、月2回のコーディネーター会議を軸に、センターの事業の推進に取り組んでいます。

運営主体のNPOと四街道市で連携を密に取りながら、「地域づくりを行う人を支援する立場」として、地域活動に関する様々な相談に対応できる体制が整えられています。

チームよつてらの取組

【チームよつてらの取組】
当センターと大学生や高校生、公民館等が連携して、地域の子どもたちに学習支援を行う「チームよつてら」の取組は、優良な連携事例を表するちばコラボ大賞(千葉県知事賞)の表彰事例に選ばれました。

訪問を終えて...

今回は四街道市みんなで地域づくりセンターを訪問しました。

今回お話を聞かせて頂くなかで、各スタッフが日々課題意識を持ちながらセンター運営に取りくんでいる様子が伝わってきました。今回ご紹介できたのはセンターで実施している事業のうちのほんの一部。みんなで地域づくりセンターでは、市内外の様々な団体と連携しながら、豊かな地域づくりに向けて、多種多様なプログラムを実施しています。

当センターでは、市民活動団体に限らず、地域づくりをしている、しようとしている様々な人たちに対して支援を行っています。地域づくりについて何か相談したいことができたときには、ぜひ一度訪れてみてはいかがでしょうか。

四街道市大日396(文化センター1階)
TEL:043-304-7065FAX:043-422-7051

 特集2人運営ワンポイントアドバイス!「事務所の機能について」

今回は、確認の意味を含め、皆様の活動に欠かせない、法人事務所の機能について触れたいと思います。

NPO法人の住所は、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第6条により、その主たる事務所の所在地にあるものとされており、法第11条第1項第4号により、事務所の所在地は定款記載事項とされております。

ところが、近年、定款に記載されている法人事務所へ送付した郵送物が「宛て所に尋ね当たらず」として返戻されるケースが増えてきています。

その中には、マンション等で部屋番号がないため届かない、NPO法人の名称がポスト等に掲示されていないため届かないというものもありますので、しっかり法人事務所として場所が特定できるような記載や表示をお願いいたします

また、単に定款変更届を怠っているだけというケースもかなり見受けられますが、法第25条6項において、特定非営利活動法人の事務所所在地に変更があった場合は、定款変更届出書を提出し、同条第7項により定款の変更に係る登記をしたときは、登記事項証明書を添えて定款変更登記完了提出書を提出しなければならないとされています。

ご承知のとおり、NPO法人の事務所には、事業報告書等の閲覧等が義務づけられており、法人の活動状況等をPRする情報公開の場でもありますので、事務所を移転した際は、登記や所轄庁への変更の手続を、忘れずにお願いたします。

なお、定款には「〇○市に置く」と記載されており、定款変更の必要がない場合でも、必ず登記をするとともに、事業報告書等の提出などの際に、所轄庁にも事務所が移転したことを一言お添え書きいただきますようお願いいたします。

そして、単なる届出忘れの他に、事務所の不存在というケースも目立ってきています。

例えば、こんなケースが…

  • 活動ができなくなって数年経過しており、正会員や役員もいなくなり、事務所を解約(若しくは閉鎖)してしまったが、その後事務所を設置していないので、定款上はそのままにしている。
  • 辞任した役員の自宅が事務所になっていたが、活動もできていないので、定款上はそのままにしている。
  • 代表者宅を事務所としていたが、代表者が亡くなったなどの理由で、事務所を移せず、活動もできなくなってしまった。

NPO法人には、休眠というものはありません。あくまで、特定非営利活動をするために立ち上げた法人ですので、やむを得ず活動を控えている場合であっても、毎年総会を開催すること、資産の変更登記、役員の任期満了による役員の選任と登記、事業報告書等の提出及び備え置き、利害関係者等からの閲覧要請に対応しなければなりません。

これらの事務所としての機能が果たせなくなったのであれば、速やかにしかるべき場所に移転し、所定の手続を行う必要があります。

事務所の不存在が長期化する場合は、解散も視野に入れ、役員や正会員の皆さんでしっかり検討していただきたいと思います。

不活動の状態が長期化したがために、自主解散さえできなくなってしまった法人も、少なからず見受けられます。その場合、未登記や事業報告書等未提出で過料が科された上に、認証が取消されるということにもなりかねません。

法人活動の源である事務所の機能について、再確認をお願いたします。

常時備え置きが必要な書類 3年間備え置きが必要な書類
設立時の財産目録

前事業年度の事業報告書等

事業報告書、活動計算書、貸借対照表

財産目録、年間役員名簿

10人以上の社員名簿

最新の役員名簿
定款
認証書の写し
登記事項等証明書の写し

 

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課NPO法人班
TEL:043-223-4137
FAX:043-221-5858

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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