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更新日:平成28(2016)年5月31日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(158号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 特集1人運営ワンポイントアドバイス!「事業報告書の提出について」

事業年度が終了したら、3か月以内に事業報告書等の提出が必要です!!
提出準備は進んでますか?

事業年度の終了時期は、法人によって様々ですが、千葉県を所轄庁とする法人はその8割以上が3月に事業年度を終了しています。

事業年度が終了しますと決算や税の申告、総会の開催など大忙しのことと思いますが、「事業報告書」の提出もお忘れなく!

特定非営利活動法人は、毎事業年度終了後3か月以内に事業報告書等を提出する義務があり、提出書類の種類や様式、記載内容は特定非営利活動促進法(以下「法」という。)や特定非営利活動促進法施行条例施行規則で定められています。

期限内に提出しない場合、認定・仮認定NPO法人の要件を満たさず、その後2事業年度は認定・仮認定が取得できなくなります。また、過料を科せられる場合もありますし、3年間提出を怠ると、設立認証が取消しになることもあります。

事業報告書や決算報告書は、法人として信頼を得るために欠かせないツールの一つですから、しっかり期限内に提出しましょう。

なお、事務所を千葉市のみにおく法人の事業報告提出先は、千葉市外部サイトへのリンクになります。

1業報告書等提出時の提出書類(法第29条関係)

  1. 事業報告書等提出書(別記第5号様式の3)(ワード:26KB)
  2. 前事業年度の事業報告書
  3. 前事業年度の活動計算書(当分の「収支計算書」でも可)
  4. 前事業年度の貸借対照表
  5. 前事業年度の財産目録
  6. 前事業年度の役員名簿
  7. 前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿(氏名・住所または居所を記載した名簿)

★作成例・作成上の留意事項は、申請・届け出の手引き(P59~P86)(PDF:914KB)をご覧ください。

2出方法及び提出部数

  • 提出方法参または郵送でお願いします。
  • 提出部数1部

3出前の最終チェック

提出いただいた報告書等は、内閣府のNPOポータルサイトや千葉県県民生活・文化課(県民活動推進オフィス)において、閲覧に供することになります。

ミスがあってもそのまま閲覧されますので、事業報告書等の作成が終わりましたら、提出前にもう一度、記載内容のご確認をお願いいたします。

チェックシート(PDF:68KB)はこちら

≪誤りが多くみられる主な項目≫

  • 法人印を押印すべきところ、押印漏れ若しくは代表者の個人印が押印されている。
  • 事業年度等が昨年提出時のままになっている。
  • 『前事業年度の役員名簿』に、年度末の役員しか記載されていない。(年度中に1日でも役員であった者を全員記載)
  • 『前事業年度の役員名簿』に、報酬の有無が記載されていない。

4の他の留意事項

5問い合わせ及び提出先(法第9条関係)

千葉県県民生活・文化課NPO法人班
〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1-1
TEL:043-223-4137

※千葉市のみに事務所を置く法人は千葉市にお問い合わせください。
市民局市民自治推進部市民自治推進課外部サイトへのリンク
〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市役所8階
TEL:043-245-5663

 特集2民活動に関する悩みを解決!「市民活動Q&A集」!

千葉県では平成24年度に実施した「県民活動基盤強化事業」のなかで、会計、税務、労務、法人運営など市民活動に関する基礎知識を10のカテゴリーに分け、Q&A方式でNPOに関わる疑問に答える冊子「市民活動Q&A集」を作成しました。

この冊子には、NPOに関する基礎的な情報を掲載しており、既に活動しているNPOの方、これからNPOを立ち上げたいと思っている方、また市民活動支援センターのスタッフの方など、多くの方に御活用頂ける内容となっています。

今回は市民活動Q&A集「所轄庁への事業報告」のカテゴリーの中から、いくつか質問をピックアップしてご紹介します!

カテゴリー「所轄庁への事業報告」

【質問1】事業報告書に記載する内容について

事業報告書には、どのような内容を記載すればよいでしょうか?

答え

一般的に、各事業の実施日時、従事者の人数、受益対象者の範囲及び人数などを記載します。

実施日時は、活動頻度(月1回、週1回、通年、随時など)、従事者の人数はその事業に関わった法人のスタッフ等の人数を、受益対象者の範囲及び人数は事業をどのような地域や環境のどれぐらいの人々に実施したかを記載します。事業ごとの事業費を記入しても良いでしょう。

また、この事業報告は、一般の県民が閲覧することが可能です。法人の活動に興味や共感を覚えた県民が、法人の活動の頻度や活動範囲を知るための資料ともなりますので、法人で可能な範囲で、具体的な記載をすることが市民へのアピールともなり、望ましいと言えるでしょう。

【質問2】定款で「その他事業」を規定したが、活動も財産もない・・・

定款に「その他の事業」を規定しているが、実際はその他の事業は、まったく何も実施せず財産はありません。この場合、特定非営利活動に係る事業の財産目録、貸借対照表だけ提出すればよいのでしょうか?

答え

定款で、「その他事業」を行うことを規定しているのであれば、その他の事業に関する資産、会計は特定非営利活動に係る事業に関する資産、会計から区分し、特別の会計とすることが求められており、その財産、財務の状況も明らかにする必要がありますので、具体的な資産等がなくても作成、提出しなければなりません。なお、その場合は「0」と記載して提出することになります。

市民活動Q&A集のダウンロードについて

Q&A集では、「事業報告」カテゴリの他にも「会計」、「税務」、「労務」、「法人運営」など様々な分野の質問についてのQ&Aを掲載しています。

詳しくは県民活動基盤強化事業のページをご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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