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更新日:平成28(2016)年3月31日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(155号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 特集1「房総協働まちづくり交流会(長生・夷隅地域)」を実施しました。

県では、「協働のために様々な主体が集う場が各地域に生まれ、定着すること」を目標として、県内の数地域(君津地域・夷隅地域・長生地域・印旛地域)を対象に、「協働」の概念・手法を学ぶための研修会などを開催しています。

平成27年度はこれまで上記の4つの地域で計5回、講義を中心とした研修会を開催しました。

そして第6回として1月19日に茂原市役所を会場にして開催された「房総協働まちづくり交流会」では、これまでの研修会とは少し形式を変え、長生・夷隅を中心として房総を元気にするために活動している人や団体、活動を知り、出会うことのできる「交流の場」として、基調講演や事例発表、意見交換などを行う会を実施しました。

茂原市役所による発表

報告を聞く参加者の様子

交流会では最初に基調講演としてNPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ代表理事の牧野昌子氏から「協働のまちづくりを進めるために」というタイトルで、協働の概念といった基礎的なことから、今後よりよい協働を進めていくためのアドバイス等をお話して頂き、その後に、地域で活動する9つの団体の発表者に、自身の団体の活動報告等を行って頂きました。

交流会の後半では、事例発表者がそれぞれテーブルに分かれ、活動報告を聞いて「もっと深く話を聞きたい」「交流してみたい」と思った発表者の元へ参加者が行き、自由に意見交換をすることで、事例発表者と参加者が交流できる時間を設けました。

行政・公益財団法人・市民活動団体・企業・大学という様々な立場の方々による事例発表や、意見交換の際の各テーブルでの活発なやり取りなど、通常の講義とはまた違った活力ある会となり、アンケートでは多くの方から好意的な御意見をいただくことができました。

今後も県では、地域活動を学ぶ機会や交流の場づくりなど、様々な形で連携・協働を促進していきたいと思っております。新しい出会いから御自身の活動を見つめ直したい方、まちづくりに関心のある方、なにか活動を始めてみたいという方などは、次の機会に是非御参加ください。

当日は多くの方にご参加頂き、誠にありがとうございました。

(参考)協働によるコミュニティづくりの普及・促進

交流の様子その1

交流の様子その2

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班
TEL:043-223-4147
FAX:043-221-5858

 特集2「法人運営ワンポイントアドバイス!」

「解散手続について-その2余財産について-」

前回は、解散の手続について説明をさせていただきましたが、今回は、解散手続の続編として解散の際にありがちな法令違反のひとつ「残余財産の帰属先違反」について説明します。
(前回の内容はこちらから御確認できます。:ニュースレター154号

まず、総会による解散の流れを、もう1度復習しましょう。

解散手続の流れ(前回の復習)

1.総会で解散を決議→2.解散・清算人の登記→3.「解散届出書」を所轄庁に提出→
4.官報に解散の公告を掲載→5.二か月以上の清算期間をおく→
6.清算結了を登記→7.清算結了届出書を所轄庁に提出

これらの流れの中で、千葉県に提出された「解散届出書」を拝見しますと、残余財産が特定非営利活動促進法(以下「法」という。)及び定款の定めどおりの帰属先となっていないケースが見受けられます。

法では残余財産の帰属先を、他の特定非営利活動法人、国又は地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人、私立学校法人、社会福祉法人、更生保護法人のいずれかに限定しています。(法第11条第3項)

これを受け、それぞれのNPO法人は定款で帰属先を定めることになります。

定款の定めには、帰属先として特定の団体の名称を記載している場合もありますが、その多くは「この法人が解散した時に残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。」とされておりますので、その場合は解散総会でしっかり譲渡先を決めることが必要となります。

法人として購入した車やコピー機などもすべて財産の一部ですから、負債が多く、現金・預金がほとんどないからといって帰属先を決めなくても良いということにはなりませんし、それらを役員や社員(正会員)の方が譲り受けることは法令違反になります。

なお、解散登記をしても、清算の範囲内で清算法人として法人格(権利能力)が存続することとなり、裁判所の監督下に置かれることになります。

解散登記だけ済ませて、清算結了の登記をしないでいると、いつまでも清算法人のままで、法人は消滅しませんので、ご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ

千葉県環境生活部県民生活・文化課NPO法人班
TEL:043-223-4137
FAX:043-221-5858

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所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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