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更新日:平成27(2015)年9月28日

ちばNPO・ボランティア活動ニュースレター(150号)

誰もがあたりまえのように県民活動に参加し、
地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県を目指して
ちばNPO・ボランティア活動ニュースレターバックナンバー

 コラム「ソーシャルビジネスの資金調達」

今回は、日本政策金融公庫の方に、社会貢献分野への融資の現状や、日本政策金融公庫が実施しているNPO支援についてコラムを寄稿いただきました。

ソーシャルビジネスの資金調達

地域社会の課題解決にビジネスの手法を活用して取り組むソーシャルビジネス(以下、「SB」といいます)。近年は、NPO法人等を設立して、SBに取り組みたいという方々も増加傾向にあります。

しかしながら、SBの経営状況等は必ずしも明らかになっていません。

そこで、今回は、日本政策金融公庫(総合研究所)が株式会社やNPO法人等(以下、「企業」といいます。)を対象に実施したアンケート調査「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」の結果から、SBの資金調達についてご紹介します。

開業時の資金調達状況

SBを開業する際に「資金が必要だった」企業のうち、金融機関から調達を行った企業は約3割となっています(図-1)。

参考までに、法人の種類別に金融機関からの調達状況をみると、NPO法人では金融機関から借入を行った割合は約25%と、会社に比べて大幅に低くなっています(図-2)。

自己資金や支援者からの出資などで賄ったところが多いということもあるでしょうが、金融機関は敷居が高いとか、そもそも金融機関から借入はできないといったイメージを持っている方も少なくなく、こうした結果の一因になっているのかもしれません。

 

図1

 

図2

項目1全額金融機関から借りた
項目2一部を金融機関から借りた
項目3融機関は利用していない

創業後の資金調達状況

図3

創業後の状況はどうなっているのでしょうか。

調査時点(平成26年8月)における金融機関からの借入の状況をみると、借入がある企業の割合は約25%にとどまっています。参考までに、NPO法人が借入を行っている金融機関をみると、日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫の割合が高くなっています(図-3)。

SB専用の資金が登場

そのような中、100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫(国民生活事業)は、「ソーシャルビジネス支援金」を新たに創設するなど、SBに取組む事業者の皆さまの資金面のサポートを積極的に行っています。

この資金は、NPO法人の方をはじめ、保育サービス事業や介護サービス事業を営んでいる方などが対象で、通常より低い金利が適用されるケースもあります。資金のお使い道も幅広く、清算払いのケースが多い受託事業のつなぎ資金、移動用の車両の購入、施設の内装や什器・備品の購入等で利用される方が多くみられます。

融資の詳細やご相談につきましては、日本政策金融公庫千葉県内支店の国民生活事業までお気軽にお問い合わせください。

【ソーシャルビジネス資金の概要】

対象者

以下のいずれかに該当する方

1NPO法人

21以外であって、以下のいずれかの要件を満たす方

(1)社会課題の解決を目的とする事業を営む方であって

方公共団体の補助金を受けている方

庫のフォローアップを受ける方

(2)保育、介護事業を営む方

融資限度 7,200万円(運転資金4,800万円)
返済期間 設備資金20年(据置3年)運転資金7年(据置1年)
利率 基準利率・特別利率A・特別利率C

【千葉県内支店(国民生活事業)連絡先】

千葉支店 千葉市中央区新町1000(センシティタワー) 043-241-0078
館山支店 館山市北条1063-2 0470-22-2911
松戸支店 松戸市本町7-10(ちばぎんビル) 047-367-1191
船橋支店 船橋市本町1-10-10(船橋商工会議所会館) 047-433-8252

※アンケート調査結果の詳細は日本政策金融公庫ホームページ外部サイトへのリンクでご覧いただけます。

 特集10月から始まるNPO法人に関する各種制度について

その1もなく法人番号制度の通知がはじまります!

マイナンバー制度の導入に伴い、平成27年10月から、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の主たる事務所所在地に法人番号などを記載した書面が国税庁長官から通知されます。

通知後、法人番号を指定した法人の1「名称」、2「所在地」、3「法人番号」の3情報は、原則として法人番号公表サイト(10月5日開設予定)を通じて公表され、誰でも自由に利用できるようになります。

法人番号公表サイトの特徴は、法人の情報の検索やダウンロードが可能なことや、パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能となるようマルチデバイスに対応していることなどがあります。

法人番号制度についての詳細は国税庁のホームページ外部サイトへのリンクをご覧ください。

その2葉県制度融資が利用可能になります!

平成27年10月1日より「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が施行され、信用保証制度の利用対象がNPO法人にも拡大されます。これにより信用保証制度を活用した千葉県制度融資をNPO法人も利用できるようになります。

千葉県制度融資は、低利かつ長期固定で利用できる融資制度です。

申し込みの手続については、お近くの金融機関にお願いします。なお、融資に際しては、金融機関の審査がありますので、ご希望にそえない場合もあります。

※信用保証制度とは、信用保証協会が保証人となることにより、金融機関からの融資が受けやすくなる制度です。

千葉県制度融資についての詳細は中小企業向け融資制度のご案内のページをご覧ください。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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