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更新日:平成27(2015)年4月10日

(終了)千葉県地域コミュニティ活性化支援事業

千葉県地域コミュニティ活性化支援事業は、平成26年度で終了しました。

地域住民が互いに支え合い、安心して暮らせる地域コミュニティを再生するためには、市町村や市民活動団体等※1、社会福祉協議会、学校・大学、企業など多様な主体が対等な立場で議論し、合意形成を行いながら、それぞれの特性を生かして地域課題の解決に取り組んでいくことが必要です。

そこで、地域の多様な主体が協働して行う、希薄化した地域コミュニティの再生や、新たな地域コミュニティの仕組みづくりの取組に対して支援を行い、併せて、その取組を広く県民に発信することにより、地域コミュニティの活性化を図ります。

  • ※1「市民活動団体等」・・・本事業では、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁団体、協働組合等の民間非営利組織であり、自発的、主体的に運営する組織。
  • 支援事業イメージ図(PDF:84KB)  

申請主体

地縁団体と市町村を含む、2以上の主体による連名または協議体

補助対象事業の内容

地域の関係団体を構成員とした「円卓会議」を設置し、地域コミュニティの活性化に向けて、多様な主体が協働で取り組む事業

事業の実施条件

1.円卓会議の設置

市町村及び地縁団体を必ず含み、地域課題に対して社会的責任を持つ市民活動団体等、企業、学校など、可能な限り5団体以上の幅広い参画を目標とし、設置にあたっては多くの主体の参画が得られるよう努力する必要があります。

2.協働アドバイザーの設置

円卓会議の設置にあたっては、より良い事業成果を生み出すため、市町村と市民活動団体等の協議や円卓会議等に出席し、協働に関する助言を行う協働アドバイザーを設置します。

3.活動基盤強化事業への参加

実施主体をはじめとした円卓会議構成員等は、県が主催する「基盤強化事業(市民活動基礎講座・高度化セミナー)」を1回以上受講します。受講者数に制限はありません。

4.自己評価・報告

下記の自己評価シートにより、各事業の実施中、終了後に自己評価を行います。自己評価の結果は、各事業の進捗状況等と併せて県に報告します。

また、協働による相乗効果や事業のプロセスで得られた知見の波及を図るため、県が開催する中間報告会・成果報告会で報告を行っていただきます。

4.情報開示

採択後、2か月以内に、千葉県が示す「情報開示フォーマット」により実施主体となる協議会や市民活動団体等の団体情報を県が指定する方法により開示する必要があります。
なお、円卓会議を構成する市民活動団体等は、「情報開示フォーマット」による情報開示や、会計基準の導入を含め市民が理解しやすい財務報告を行うよう努める必要があります。

実施団体情報

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4147

ファックス番号:043-221-5858

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