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ホーム > 生活・福祉・医療 > 生活 > NPO・協働 > 千葉県県民活動促進事業(国の新しい公共支援事業) > 連携・協働による地域課題解決モデル事業 > 新しい公共の場づくりのためのモデル事業 震災対応案件の募集について

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更新日:平成24(2012)年2月29日

新しい公共の場づくりのためのモデル事業 震災対応案件の募集について

募集は終了しました。

平成23年11月21日、国の平成23年度第3次補正予算が成立し、新しい公共支援事業においては、岩手県、宮城県、福島県の3県の基金に、震災対応案件の事業を対象として8.8億円が積み増されることになりました。
今回の震災対応案件には3県のNPO等だけでなく、他の都道府県から被災地に出向いての支援、各地に避難されている避難者の支援なども想定し、全国のNPO等が3県に応募できます。

応募方法等は3県により異なりますので、詳細は各県のホームページをご確認ください。

新しい公共の場づくりのためのモデル事業 案内チラシ(PDF:784KB)

募集状況

対象となる団体

NPO等(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織)

応募の方法

次のいずれかの方法によります。

  1. NPO等と都道府県又は市区町村との連名
  2. NPO等と都道府県又は市区市町村を構成員に含む協議体
  3. NPO等の単独(ただし、都道府県又は市区町村からの推薦と、3県に事務所を置く地元のNPO等との連携が必要です。)

推薦等は、事業を実施する地域の自治体、又は実際に連携する自治体が行うのが基本となります。

 

千葉県内で実施する事業の応募を検討される方は、事前に千葉県又は県内市町村にお問い合わせください。(推薦等を行うのが千葉県になるか、県内市町村になるかは、事業実施地域等を踏まえて、個々に判断することとなります。)

応募先

3県の応募要項に従ってご応募ください。当該県の運営委員会が審査・選定します。
選定された場合、当該県より補助金が交付されます。

対象となる支援活動

NPO等、行政、関係者の協働により行う、東日本大震災に起因する岩手県、宮城県、福島県における諸課題の解決に向けた継続的な活動であり、他の地域のモデルとなるような先進的な取り組みとします。

  • 被災地における支援活動(仮設住宅等での生活支援、地域復興のためのイベント開催等)
  • 被災地以外における支援(避難者のコミュニティ形成やメンタルケア等)

助成額

 1件当たり概ね100万円から1,000万円(県により異なる場合があります。)

 

よくある質問

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このページに関するお問い合わせ

所属課室:環境生活部県民交流・文化課交流事業室

電話:043-223-4133

ファクス:043-221-5858

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