ホーム > 生活・福祉・医療 > 生活 > NPO・協働 > 千葉県県民活動促進事業(国の新しい公共支援事業) > 連携・協働による地域課題解決モデル事業 > 新しい公共の場づくりのためのモデル事業 震災対応案件の募集について
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更新日:平成24(2012)年2月29日
募集は終了しました。
平成23年11月21日、国の平成23年度第3次補正予算が成立し、新しい公共支援事業においては、岩手県、宮城県、福島県の3県の基金に、震災対応案件の事業を対象として8.8億円が積み増されることになりました。
今回の震災対応案件には3県のNPO等だけでなく、他の都道府県から被災地に出向いての支援、各地に避難されている避難者の支援なども想定し、全国のNPO等が3県に応募できます。
応募方法等は3県により異なりますので、詳細は各県のホームページをご確認ください。
NPO等(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織)
次のいずれかの方法によります。
推薦等は、事業を実施する地域の自治体、又は実際に連携する自治体が行うのが基本となります。
千葉県内で実施する事業の応募を検討される方は、事前に千葉県又は県内市町村にお問い合わせください。(推薦等を行うのが千葉県になるか、県内市町村になるかは、事業実施地域等を踏まえて、個々に判断することとなります。)
3県の応募要項に従ってご応募ください。当該県の運営委員会が審査・選定します。
選定された場合、当該県より補助金が交付されます。
NPO等、行政、関係者の協働により行う、東日本大震災に起因する岩手県、宮城県、福島県における諸課題の解決に向けた継続的な活動であり、他の地域のモデルとなるような先進的な取り組みとします。
1件当たり概ね100万円から1,000万円(県により異なる場合があります。)
詳しくは、下記をご覧ください。
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