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更新日:平成27(2015)年6月5日

平成24年度千葉県県民活動促進事業応募に関する質疑応答

平成24年3月28日に開催された応募説明会における質疑応答や、電話等によるお問い合わせとその回答についての概要は、以下の通りです。

応募の際の参考としてください。

 

県民活動基盤強化事業

説明会での質問は特にありませんでした。

ボランティアコーディネーター育成事業

<質問>個人で受講した場合、受講者は「支援対象者」としないとのことだが、講座を修了した場合の成果指標には含めないこととなるのか。また、報告書の提出義務はないのか。

<回答>成果目標は、ボランティアコーディネーター育成数であり、個人の受講生も含みます。報告書についても提出していただきます。仕様書「11報告等」において「支援対象者からの報告書」と記載されていますが、これを「支援対象者等からの報告書」に修正します。

 

ボランティアガイドブック作成事業

<質問>事業の成果目標は、ガイドブックの配布機関に対するアンケート調査で完成物について利用しやすいという評価をした団体が80%以上と記載されているが、委託業務には、アンケート調査も含まれるのか。

<回答>業務にアンケート調査は含まれません。

 

<質問>編集会議は2回程度開催とあるが、県が推薦する5人程度のうち、行政関係者2人程度を除いた3人程度の一般の方について、謝金の額は応募者の規定でよいのか。

<回答>編集会議について、県が推薦する者5人程度のうち、行政関係者2人程度を除いた3人程度には千葉県県民活動促進事業の運営委員会の委員を含むことを想定しているため、謝金は、3人ともに、県が定める千葉県県民活動促進事業の運営委員に対する謝金と同額とし、1回あたり13000円とします。

 

<質問>ガイドブックのサイズや形式は、どのようなものをイメージしているか。

<回答>ボランティアの活動の紹介等を含むこととしているため、1枚のリーフレットのようなものではなく、冊子をイメージしています。サイズについては、応募者の提案内容と編集会議での検討を踏まえて決定します。

 

<質問>ガイドブックの内容について、団体等の紹介とあるが、県内のすべての団体を網羅しなくてよいか。

<回答>県内のすべての団体を掲載する必要はありません。

 

<質問>ガイドブックで紹介する団体については、応募者が提案するのか、それとも編集会議で決めていくのか。

<回答>応募者の提案があれば、様式第2号「事業計画書」の「ボランティアガイドブックの構成・内容」の項目に記載してください。ただし、編集会議で具体的な構成案・内容等を検討していくので、提案された内容を変更していただく場合もあります。

 

<質問>提出書類の中に、表紙イメージがあるが、中身のサンプルページの提出は必要ないのか。

<回答>デザイン力を判断するために適したものとして、表紙イメージを提出いただくこととしています。内容のデザインイメージは必須ではありませんが、併せて提出していただいても構いません。

 

<質問>完成品は、県に一括で納品すればよいか。

<回答>完成品は、県へ納品してください。

 

<質問>これまでの制作実績として制作物を提出することとなっているが、制作物が有償のものである場合は、買い取って提出するということか。また、委託を受けて制作したものは、委託者が著作権を有しているが、どうすればよいか。

<回答>本事業は、無償配布物を作成する事業であるため、提出いただく制作物は、原則として、有償配布物ではなく、無償配布物としていただきたいと考えています。また、制作物は審査の判断材料となるものであり、県で保存する必要があるため、著作権者の了解を得て提出してください。なお、著作権者の了解を得ることが難しい場合は、県から連絡することも検討しますので、その旨申し出てください。

ボランティア体験の場づくり事業

<質問>支援対象者について、市民活動支援センターや社会福祉協議会、ボランティアセンターなどで、すでに同様の体験プログラムを実施している機関もあるが、そのような機関も支援対象者となるのか。特に、市民活動支援センターについては、公設のセンターも支援対象者となるか。

<回答>本事業の支援対象者は、マッチング交流会に参加するNPO等であり、受託者及び開催地域の市町村と共同で交流会を企画・運営する市民活動支援センターや社会福祉協議会は本事業の支援対象者とはなりません。

 

<質問>支援対象者の募集・選定について、あらかじめ定員を設定し、応募者の中から団体を選定するか、それとも、応募された団体は基本的に選定することとするのか。

<回答>講習会については、できるだけ定員を多く設定し、募集していただきたいと考えています。また、応募団体数が定員を超えた場合は、原則として、お断りすることとします。
また、支援対象者となるマッチング交流会の参加団体については、開催地域の市町村の意向や団体募集などの状況に応じて決めていきたいと考えています。ただし、事業費との兼ね合いがあるので、参加を希望する団体が多数の場合は、お断りすることも想定しています。

ファンドレイザー育成事業

説明会での質問は特にありませんでした。

認定特定非営利活動法人取得促進事業

<質問>仕様書について、事業の成果目標では認定取得率100%となっている一方、支援対象者の募集・選定の注記には事業実施中に認定、仮認定の結果が出ないと予想される場合も、支援による大きな効果が見込まれる場合は支援対象とできるようにと記載があるが、矛盾がないか。

<回答>確かに、結果が出ない限り、この目標の数字には反映しないことになりますが、この100%というのはあくまで数値目標として設定したものです。一方、本事業については、認定制度の周知や申請の支援において、大きな役割を担っていただくことを、期待するものです。平成25年度中の認定申請には至らない場合でも、認定をとるべき法人については、ぜひ認定までの道のりを支援していただきたいという希望です。

 

<質問>支援申請者を選定する段階で何法人という目安はあるのか。

<回答>あえて法人数は提示せず、指導の延べ回数の目安を設定させていただきました。今年度の指導回数実績を踏まえ、また来年度は仮認定制度の導入等もあることから、平成24年度は120回程度としています。派遣する専門家の数や指導の回数、支援を希望する法人の数との兼ね合いになってくるので、検討いただき、目標の法人数を設定してください。また、説明会も間隔を少し開けて実施していただく場合、その説明会毎に何回か選定、決定することになるかと思いますので、予算や団体のキャパシティーに応じて、可能な限り順次支援対象者としてください。

民が民を支える仕組み構築モデル事業

説明会での質問は特にありませんでした。

 

寄附促進体制整備事業

<質問>支援対象者は、一般の団体でなくファンド運営者に限るという趣旨でよいか。

<回答>業務委託に係る企画提案仕様書8(1)のとおり、県内で活動する市民ファンドや「民が民を支える仕組み構築モデル事業」受託者など、NPO等の支援のための資金提供を行っている団体と、これから行う予定である団体を想定しています。

 

<質問>この事業の支援対象となるファンドには、日本赤十字社のようなところも含むのか。それとも、市民立のファンドを指しているのか。

<回答>市民立のファンドを指しています。

 

<質問>募集要項9(3)に、「本業務で得た一切の成果に対する権利は、県に帰属します」とあるが、ホームページなどを作成した場合、その帰属に関して相談できるか。

<回答>原則としてすべて県に帰属しますが、仮にホームページの作成が実施する事業の内容となった場合、別途、協議いたします。

 

融資利用支援事業

<質問>仕様書8(5)融資利用に関するガイドブックの作成について、ホームページ用の電子データの提出以外に、紙による冊子の提出は必要か、その場合、提出部数及びカラー版が必要か。

<回答>

1紙による冊子を作成していただきます。

2仕様・部数については、予算の範囲内で見積りの上、提案をいただきたいが、少なくとも成果品として50部は提出してください。

3電子データは、カラー版を想定しているので、成果品はカラー版で提出してください。

 

<質問>経費の考え方として個別指導の専門家派遣費用は、諸謝金(講師等)で計上して良いか。また、ガイドブック作成において専門家の協力を得た場合の費用は、印刷製本費で考えて良いか。

<回答>

1専門家派遣の謝金は、諸謝金で計上します。

2ガイドブックの作成費用として、デザイン料等と同様にトータルにとらえられるのであれば印刷製本費に含めることとしてください。

 

<質問>グループ形式での研究会の開催の形は、地域別とか、分野別とかの考え方でよいか。

<回答>地域別、分野別など、講習会等を通して参加者の希望に応じて開催できるよう柔軟な企画提案をお願いします。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部県民生活・文化課県民活動推進班

電話番号:043-223-4133

ファックス番号:043-221-5858

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