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更新日:平成27(2015)年8月4日

連携・協働による地域課題解決モデル事業

※本事業は、平成24年度で終了しました。

地域における諸課題の解決に向け、多様な主体による連携・協働の体制を構築するため、NPO等※1をはじめとする地域の多様な主体がマルチステークホルダー・プロセス※2による課題解決に取り組むモデル事業を実施しました。

  • ※1「NPO等」…本事業では、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織であり、自発的、主体的に運営する組織。
  • ※2「マルチステークホルダー・プロセス」…多様なステークホルダー(利害関係者)が対等な立場で参加する意思疎通と合意形成のプロセスを指す。例えば、事業者団体、消費者団体、労働組合、金融セクター、NPO、自治体といった、広範かつ多様な担い手が「協働の力」で問題解決に当たるための枠組み。

事業概要

地域からの提案等をもとに、NPO等と市町村又はNPO等と市町村を含む協議体が、「円卓会議」(地域の多様な主体が連携・協働して地域課題の解決に向けて取り組む会議体)を立ち上げ、震災復興等の地域課題解決の取組みを進めるモデル事業を実施しました。

市町村テーマ

市町村が抱える地域課題の解決に取り組む事業を助成しました。

  • A.協働事業の検討・活動基盤整備コース(1+3)
  • B.協働事業実施コース(2)
  • C.協働事業実施・活動基盤整備コース(2+3)

県テーマ

県が抱える都市部、中間部、農村部の各地域ごとに共通する人口減少・少子高齢化に伴う人口構造の変化による問題の解決に取り組む事業を委託します。

  • D.平成23年度協働事業の検討・活動基盤整備(1+3)

各取組の内容

1.協働事業の検討…月1回程度、円卓会議を開催し以下を実施

  • 地域の諸課題の解決に向けた課題共有、明確化(現状・地域資源・地域ニーズ等の把握、基礎調査等を実施)
  • 協働事業等の検討(明確化された地域課題を解決するための協働事業等を検討)

2.協働事業実施

  • 地域課題解決のための協働事業等の実施

3.活動基盤整備

  • 円卓会議構成員等の活動基盤を強化する事業等の実施(円卓会議の構成員等の活動基盤を整備し、事業力や課題解決力を高め合うための事業等、地域の実情に合わせ必要な基盤整備事業を実施)

事業の実施条件

円卓会議の設置

地域課題に対して社会的責任を持つNPO等、企業、市町村を可能な限り含む5団体以上の幅広い参画を目標とし、設置に当たっては多くの主体の参画が得られるよう努力する必要があります。
また、円卓会議の設置に当たっては、必ず、対等な立場での合意形成を促進するため、マルチステークホルダー・プロセスの意義や手法を学ぶ勉強会等を実施する必要があります。

協働アドバイザーの設置

事業の実施にあたっては、より良い事業成果を生み出すため、市町村とNPO等の協議や円卓会議等に出席し、協働に関する助言を行う協働アドバイザーを設置する必要があります。

自己評価・報告

「千葉県パートナーシップマニュアル」(第2編各論第3章)における評価のガイドラインに基づき、下記の自己評価シートにより、各事業の開始前、実施中、終了後に自己評価を行う必要があります。自己評価の結果は、各事業の進捗状況等と併せて、協働アドバイザーが県に報告します。

情報開示

採択後、3か月以内に、千葉県が示す「標準開示フォーマット」により実施主体となる協議会やNPO等の団体情報を県が指定する方法により開示する必要があります。
なお、円卓会議を構成するNPO等は、「標準開示フォーマット」による情報開示や、会計基準の導入を含め市民が理解しやすい財務報告を行うよう努める必要があります。

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