千葉県県民活動促進事業(国の新しい公共支援事業)

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 新着情報

• 平成23年度「連携・協働による地域課題解決モデル事業」の成果報告書等を掲載しました（5月1日掲載）
• 平成24年度千葉県県民活動促進事業応募に関する質疑応答を掲載しました（4月1日掲載）
• 平成24年度千葉県県民活動促進事業の受託者を募集します（3月19日掲載）
• 融資利用実態調査事業「融資利用実態調査報告書」を掲載しました（2月27日掲載）
• 実績報告書（平成23年度上半期分）を掲載しました（12月12日掲載）

 千葉県 新しい公共支援事業 基本方針・基本計画

• 千葉県 新しい公共支援事業 基本方針（PDF：119KB）
  1.都道府県内の新しい公共の活動の現状等
  2.「新しい公共」の活動を推進する上での課題
  3.「新しい公共」の活動を推進するための取り組み方針
  
• 千葉県 新しい公共支援事業 基本計画（平成23年度上半期更新）（PDF：421KB）
  1.取り組み方針を推進するための施策
  2.都道府県の施策の内容
  3.都道府県の施策の予算額
  4.基金の名称
  5.運営委員会の概要
  6.都道府県の施策の実施状況
  7.実施要領第5の7の(1)の成果目標の達成状況
  8.当該年度の予算及び決算（基金の取崩し及び運用収入予定）

 千葉県の事業メニュー

行政との協働による取組を推進

連携・協働による地域課題解決モデル事業

震災復興等、地域における諸課題の解決に向け、多様な主体が参加し、会議等を立ち上げ課題解決に取り組むモデル事業を、市町村等への委託及び補助により実施します。

県民活動の基盤の整備

事業スケジュール一覧はこちら（PDF：72KB）：平成23年11月7日現在

県民活動基盤強化事業

NPO等の活動基盤を強化するため、組織運営能力の向上や情報開示の促進に資する講習会の開催や専門家等による個別相談・個別指導を実施します。

県民活動の担い手人材育成事業

NPO等とボランティアや地域などをつなぐ、専門のスキルを持つコーディネーターの育成やボランティア希望者のためのガイドブックの作成等に取り組みます。

1. ボランティアコーディネーター育成事業
2. ファンドレイザー育成事業
3. ボランティアガイドブック作成事業
4. ボランティア体験の場づくり事業

認定特定非営利活動法人取得促進事業

「認定特定非営利活動法人」の認定取得を支援するため、申請に必要な実践的知識を有した専門家の派遣や少人数形式での相談会を開催します。

寄附募集支援事業

県民・企業等がNPO等に資金・物品等の資源を提供し、その事業を支える仕組みを構築するモデル事業や、寄付促進に向けた体制整備事業を実施します。

1. 民が民を支える仕組み構築モデル事業
2. 寄付促進体制整備事業（平成23年度は寄付促進キャンペーン事業として実施）

融資利用支援事業

NPO等が金融機関からの融資を円滑に受けられるよう、融資利用スキルの向上を図る講習会の開催や、専門家派遣による個別指導を実施します。

それに先立ち、平成23年度は融資利用実態調査事業を実施しました。

調査結果は以下のとおりです。

融資利用実態調査報告書（PDF：1,493KB）

県民活動促進広報事業

広く県民にNPO等の活動を周知し、NPO等の活動への参加（寄付を含む）を促すための広報を実施します。

 実績報告

当事業では6カ月に一度、運営委員会の意見を聞きながら、国に対して実績報告書を提出しています。

• 平成23年度上半期（PDF：164KB）

 千葉県県民活動促進事業運営委員会

本事業の基本方針、事業計画の検討、支援対象団体、各事業の委託先の選定等を行うた
め、運営委員会を開催します。

•  千葉県県民活動促進事業運営委員会

 県民活動促進事業で支援を受ける団体等の情報

「千葉県県民活動促進事業」で支援を受ける団体等の基本情報や事業報告、財務資料です。

• 平成23年度分

 国の「新しい公共」支援事業について

平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「新しい公共」の担い手となる民間の団体が自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となるよう、環境整備を進めることとなりました。
これを受け、国（内閣府）において「新しい公共支援事業」として87億5,000万円の第一次補正予算（案）を国会に提出し、11月26日に成立しました。
当該事業の実施に当たっては、内閣府から交付される交付金をもとに各都道府県が基金を造成し、平成23年度からの2か年事業として実施されます。

「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」の概要

新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン（平成23年12月版）（PDF：377KB）

「新しい公共」の定義

「新しい公共」とは、「官」だけではなく、市民の参加と選択のもとで、民間の団体や企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。

支援事業の対象者

NPO等：特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織で、自発的、主体的に運営する組織

新しい公共支援事業の趣旨

支援事業により、行政が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開く取組みを試行することで、「新しい公共」の担い手となる民間の団体の自立的活動を後押しし、「新しい公共」の拡大と定着を図ります。
民間の団体にとっては、寄附や融資を受けやすい環境が整備され、ボランティアネットワークや情報提供などの人的、技術的な活動基盤の整備が進み、民間の団体の活動が自立・定着していきます。
また、協働のモデル事業の実施により、サービスやコストなどの改善効果や、波及効果が期待でき、地域の課題解決や価値創造につながる取り組みを評価することで、「新しい公共」が目指す社会の進展につなげます。