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平成21年度当初予算の概要(企業庁)

• 1 土地造成整備事業会計
• 2 工業用水道事業会計

 1  土地造成整備事業会計

(1)予算規模等

土地分譲等を推進し収入の確保を図るとともに、幕張新都心、臨海地域、成田国際物流複合基地、千葉ニュータウンなどの整備を図ります。

この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は524億94百万円となり、前年度当初予算額748億95百万円と比較すると、他会計貸付金や公債費の減によって224億1百万円、29.9％の減少となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

区分	21年度 当初予算額 A	20年度 当初予算額 B	対前年度比較		備考
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入	26,612	27,655	△1,043	△3.8	土地分譲収入17,680 土地貸付収入6,247
収益的支出	26,016	23,655	2,361	10.0	土地売却原価12,965 事務費5,466
収支差	596	4,000	△3,404
資本的収入	4,467	3,705	762	20.6	分担金・負担金1,647 一般会計貸付金返還金2,750
資本的支出	26,478	51,240	△24,762	△48.3	公債費8,141 工事費10,406 公益施設等負担金4,700 事務費736
収支差	△22,011	△47,535	25,524
支出予算計	52,494	74,895	△22,401	△29.9

(2)事業の概要

ア 土地分譲等の推進・・・・・239億27百万円

企業庁保有土地について、多様な分譲・貸付制度の活用などにより分譲の促進を図り、収入の確保に努めます。

（ア）土地分譲収入・・・・・・・・・・176億80百万円

• 浦安地区第2期・・・・・・・・・・・・・・・64億72百万円
• 千葉ニュータウン・・・・・・・・・・・・・・40億69百万円
• 千葉港中央・・・・・・・・・・・・・・・・・・33億24百万円
• 検見川・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15億38百万円

（イ）土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・62億47百万円

• 権利金（幕張A地区他）・・・・・・・・・・37億69百万円
• 貸付料（幕張A地区他）・・・・・・・・・・24億78百万円

イ 幕張新都心の整備・・・・・58億39百万円

国際業務都市「幕張」の一層の熟成を図るため、幕張新都心の基盤整備を推進します。

平成21年度は、幕張A（文教地区）及び幕張C（拡大地区）などについて基盤整備を行います。

• 幕張A地区の整備（土砂搬出工事等基盤整備）・・・21億65百万円
• 幕張C地区の整備（土砂搬出工事等基盤整備）・・・15億89百万円
• 公債費（幕張A地区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20億85百万円

ウ 臨海地域の整備・・・・・23億39百万円

浦安市から富津市に至る京葉臨海地域において、住宅・工業用地などを整備します。

平成21年度は、浦安地区第2期などについて基盤整備を行います。

• 浦安地区第2期の整備（道路等基盤整備）・・・・・・・・・・19億83百万円
• 富津地区の整備（護岸補修工事等）・・・・・・・・・・・・・・・・2億33百万円

エ 成田国際物流複合基地事業の推進・・・・・48億44百万円

成田空港の国際航空輸送の拠点性を活かした国際貨物ターミナル機能などの集積により、地域経済の活性化を図るため、物流基地を整備します。

平成21年度は、南側第2期工区について基盤整備を行います。

• 造成工事等基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・32億87百万円
• 公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15億55百万円

オ 千葉ニュータウンの整備・・・・・81億84百万円

北総地域において、良好な住宅用地や業務用地等を計画的に供給するため、継続して基盤整備などを行います。

• 土地取得費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24億92百万円
• 公共公益施設負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・31億98百万円
• 公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10億10百万円

(3)企業債

事業収束を見据え、新規の企業債発行は行いません。また今後、資金需要を慎重に見極めながら、繰上償還を実施するなど、財政負担の軽減を図ります。
なお、企業債残高は490億93百万円を見込んでいます。

企業債残高等の状況

（単位：百万円）

20年度末残高見込 A	21年度当初予算額		21年度末残高見込 A＋B-C
	借入額B	償還額C
56,452	0	7,359	49,093

 2  工業用水道事業会計

(1)予算規模等

東葛・葛南地区等の7地区において、延べ281社に対し、一日平均83万5千立方メートルの給水を行うとともに、老朽化した施設の改築工事を実施し、安定給水の確保に努めます。

この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は242億67百万円となり、前年度当初予算額305億32百万円と比較すると、公債費の減少などによって、62億65百万円、20.5％の減少となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

区分	21年度 当初予算額 A	20年度 当初予算額 B	対前年度比較		備考
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入	13,647	13,667	△20	△0.1	給水料金11,182 受水負担金2,060
収益的支出	12,883	13,264	△381	△2.9	事務費6,417 減価償却費4,365
収支差	764	403	361
資本的収入	5,130	8,551	△3,421	△40.0	企業債3,711 負担金471
資本的支出	11,384	17,268	△5,884	△34.1	公債費4,975 水源費3,609 工事費2,269
収支差	△6,254	△8,717	2,463
支出予算計	24,267	30,532	△6,265	△20.5

(2)事業の概要

ア 給水料金収入・・・・・111億82百万円

イ 安定給水対策の推進・・・・・113億84百万円

産業活動にとって重要な工業用水を供給するため、水源の確保及び安定給水対策に係る事業を計画的に推進します。

平成21年度は、老朽化した施設の改築工事などを引き続き実施します。

• 工事費（浄水場設備更新・送水管布設替等）・・・・22億69百万円
• 水資源施設建設に係る負担金・・・・・・・・・・・・・・・13億37百万円
• 水資源機構への償還金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22億72百万円
• 建設改良に係る公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49億75百万円

(3)企業債

企業債の新規借入は可能な限り抑制する一方、高金利の企業債について繰上償還又は低利債への借換を積極的に進めていきます。

この結果、企業債残高は、466億61百万円を見込んでいます。

企業債残高等の状況

（単位：百万円）

20年度末残高見込 A	21年度当初予算額		21年度末残高見込 A＋B-C
	借入額B	償還額C
47,704	3,711	4,754	46,661