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平成20年度当初予算の概要(企業庁)

• 1 土地造成整備事業会計
• 2 工業用水道事業会計

 1  土地造成整備事業会計

(1)予算規模等

土地分譲等を推進し収入の確保を図るとともに、幕張新都心、臨海地域、成田国際物流複合基地、千葉ニュータウンなどの整備を図ります。

この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は748億95百万円となり、前年度当初予算額599億83百万円と比較すると、土地売却原価の増加などによって149億12百万円、24.9％の増加となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

区分	20年度 当初予算額 A	19年度 当初予算額 B	対前年度比較		備考
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入	27,655	10,626	17,029	160.3	土地分譲収入19,825 土地貸付収入4,941
収益的支出	23,655	8,584	15,071	175.6	土地売却原価15,198 事務費3,064
収支差	4,000	2,042	1,958
資本的収入	3,705	26,276	△22,571	△85.9	分担金・負担金1,473 受託事業611
資本的支出	51,240	51,399	△159	△0.3	公債費15,369 一般会計貸付金17,000 工事費8,994 公益施設等負担金6,505 事務費2,347
収支差	△47,535	△25,123	△22,412
支出予算計	74,895	59,983	14,912	24.9

(2)事業の概要

ア 土地分譲等の推進・・・・・247億66百万円

企業庁保有土地について、多様な分譲・貸付制度の活用などにより分譲の促進を図り、収入の確保に努めます。

（ア）土地分譲収入・・・・・・・・・・198億25百万円

• 浦安地区第2期・・・・・・・・・・・・・・・61億20百万円
• 千葉ニュータウン・・・・・・・・・・・・・・59億91百万円
• 検見川地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・34億78百万円
• 幕張C地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14億51百万円

（イ）土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・49億41百万円

• 権利金（幕張A地区他）・・・・・・・・・・24億66百万円
• 貸付料（幕張A地区他）・・・・・・・・・・24億75百万円

イ 幕張新都心の整備・・・・・35億73百万円

国際業務都市「幕張」の一層の熟成を図るため、幕張新都心の基盤整備を推進します。

平成20年度は、幕張ベイタウン（住宅地区）及び拡大地区などについて基盤整備を行います。

• 幕張A地区の整備（道路等基盤整備）・・・・・21億20百万円
• 公債費（幕張A地区）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10億05百万円

ウ 臨海地域の整備・・・・・33億83百万円

浦安市から富津市に至る京葉臨海地域において、工業用地及び業務・流通関連用地などを整備します。

平成20年度は、浦安地区第2期などについて基盤整備を行います。

• 浦安地区第2期の整備（道路等基盤整備）・・・・・・・・21億95百万円
• 京葉港地区の整備（道路等基盤整備）・・・・・・・・・・・・・3億98百万円

エ 成田国際物流複合基地事業の推進・・・・・16億80百万円

成田空港の国際航空輸送の拠点性を活かした国際貨物ターミナル機能などの集積により、地域経済の活性化を図るため、物流基地を整備します。

平成20年度は、南側第2期工区について基盤整備を行います。

• 造成工事等基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・16億23百万円

オ 千葉ニュータウンの整備・・・・・199億32百万円

北総地域において、良好な住宅用地や業務用地等を計画的に供給するため、継続して基盤整備などを行います。

• 土地取得費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10億12百万円
• 公共公益施設負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・37億71百万円
• 公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134億15百万円

(3)企業債

事業収束を見据え、新規の企業債発行は行わないよう努めるとともに、将来の資金需要を慎重に見極めながら、繰上償還を実施するなど、財政負担の軽減を図ります。

この結果、企業債残高は平成19年度末の706億82百万円から142億30百万円減少した564億52百万円を見込んでいます。

 

企業債残高等の状況

（単位：百万円）

19年度末残高見込 A	20年度当初予算額		20年度末残高見込 A＋B-C
	借入額B	償還額C
70,682	0	14,230	56,452

 

 

 2  工業用水道事業会計

(1)予算規模等

東葛・葛南地区等の7地区において、企業282社に対し、一日平均84万6千立方メートルの給水を行うとともに、老朽化した施設の改良・改築工事を実施し、安定給水の確保に努めます。

この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は305億32百万円となり、前年度当初予算額258億31百万円と比較すると、低利債への借換えに伴う公債費の増加などによって、47億01百万円、18.2％の増加となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

区分	20年度 当初予算額 A	19年度 当初予算額 B	対前年度比較		備考
			増減額 A-B	伸び率 （A-B）／B
収益的収入	13,667	13,620	47	0.3	給水料金11,189 受水負担金2,051
収益的支出	13,264	13,426	△162	△1.2	事務費6,502 減価償却費4,415
収支差	403	194	209
資本的収入	8,551	6,091	2,460	40.4	企業債7,190 負担金405
資本的支出	17,268	12,405	4,863	39.2	公債費7,721 水源費5,232 工事費2,475
収支差	△8,717	△6,314	△2,403
支出予算計	30,532	25,831	4,701	18.2

(2)事業の概要

ア 給水料金収入・・・・・111億89百万円

イ 安定給水対策の推進・・・・・172億68百万円

産業活動にとって重要な工業用水を供給するため、水源の確保及び安定給水対策に係る事業を計画的に推進します。

平成20年度は、老朽化した施設の改良・改築工事などを引き続き実施します。

• 工事費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24億75百万円
• 水資源施設建設に係る負担金・・・・・・・・・・・14億53百万円
• 水資源機構への償還金・・・・・・・・・・・・・・・・・37億79百万円
• 建設改良に係る公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・77億21百万円

(3)企業債

企業債の新規借入は可能な限り抑制する一方、低利債への借換制度などを積極的に活用します。

この結果、企業債残高は、平成19年度末の486億85百万円から2億95百万円減少した483億90百万円を見込んでいます。

企業債残高等の状況

（単位：百万円）

19年度末残高見込 A	20年度当初予算額		20年度末残高見込 A＋B-C
	借入額B	償還額C
48,685	7,190	7,485	48,390