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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年2月2日

「造成土地管理事業」の資金収支見通し等について(平成29年度から平成31年度)

発表日:平成30年2月1日
企業土地管理局経営管理課

  1. 「造成土地管理事業」の健全な運営を確保するため、資金収支見通し及び各年度末における主な資産・将来支出見込みを試算しました。
  2. 平成29年12月議会において、平成30年度末に企業土地管理局の残余資金から一般会計へ繰り出すこととされております。(平成30年度2月補正予算で計上する予定です。)
  3. 今後も地元市のまちづくりや企業ニーズを踏まえ、未処分土地の処分の促進等に取り組んでまいります。

1金収支見通し(平成29年度から平成31年度までの3年間)

(単位:億円)

項目

28年度
決算

29年度
(2月補正後見込)

30年度
(当初予算)

31年度
(推計)

【収入】

208

305

296

129

分譲収入

149

249

205

76

  新規分譲

101

224

98

21

既分譲

103

25

72

20

未収金等

▲55

0

35

35

貸付収入

27

29

28

28

その他

32

27

63

25

【支出】

138

135

159

103

経常的経費

61

79

113

58

  人件費

13

13

13

13

保有資産管理経費

13

14

15

15

保有資産修繕経費等

35

52

85

30

投資的経費(出資等)

50

50

46

45

前年度からの未払金

27

6

0

0

収支

70

170

137

26

年度末保有資産(現金)

793

963

1,100

707

 

(1)平成29年度

収入・支出・収支

規分譲収入224億円や既分譲収入25億円などで合計305億円の収入と、公共施設引継ぎのための工事等を行う保有資産修繕経費等52億円などで合計135億円の支出を見込んでおります。
支は、170億円のプラスとなる見込みです。

年度末保有現金

度末の保有現金は、平成28年度末の793億円から170億円増加し、963億円となる見込みです。

(2)平成30年度

収入・支出・収支

規分譲収入98億円や既分譲収入72億円などで合計296億円の収入と、保有資産修繕経費等85億円などで合計159億円の支出を見込んでおります。
支は、137億円のプラスとなる見込みです。

年度末保有現金

度末の保有現金は、平成29年度末の963億円から137億円増加し、1,100億円となる見込みです。

(3)一般会計への繰り出し可能見込額について

成30年度末に一般会計への繰り出しが予定されており、平成30年度当初予算時点での繰出可能見込額は、平成30年度末の保有現金1,100億円から将来支出見込額と大規模災害対応経費留保額を差し引いた419億円と見込んでいます。

(4)平成31年度

収入・支出・収支

規分譲収入21億円や既分譲収入20億円などで合計129億円の収入と、出資金等の投資的経費45億円などで合計103億円の支出を見込んでおります。
支は26億円のプラスとなる見込みです。

年度末保有現金

度末の保有現金は、平成30年度末に一般会計へ繰出可能見込額全額を繰り出すと仮定した場合、平成30年度末の保有資金1,100億円から419億円繰り出し、平成31年度の収支により26億円増加することから707億円となる見込みです。

2余資産等

(1)主な資産

(単位:億円)

項目

28年度
決算

29年度
(2月補正後見込)

30年度
(当初予算)

31年度
(推計)

1金(ア)

793

963

1,100

707
2

511

478

395

367

  割賦未収金

230

204

130

110

貸付金

281

274

265

257

3地【ha】

517

352

313

309

  未処分土地

326

228

189

185
貸付土地

191

124

124

124

 

(2)将来支出見込額

(単位:億円)

項目

28年度末
(決算)

29年度
(2月補正後見込)

30年度
(当初予算)

31年度
(推計)

工業用水道事業会計への出資金

240

210

180

150

公共施設負担金等

202

201

194

188

千葉NT公益施設負担金等

160

150

86

60

補償費

97

96

89

86

成田物流土地造成費用

42

9

9

9

京葉線新駅設置費用

0

22

21

20

保有資産修繕

44

30

17

15

預り保証金

30

23

23

23

退職給付・賞与引当金

15

12

12

12

合計(イ)

830

753

631

563

 

(3)残余資産

(単位:億円)

項目 28年度
決算
29年度
(2月補正後見込)
30年度
(当初予算)
31年度
(推計)
1金(残余資金)(ア)-(イ) ▲37 210 469 144
2 511 478 395 367
  割賦未収金 230 204 130 110
貸付金 281 274 265 257
3地【ha】 517 352 313 309
  未処分土地 326 228 189 185
貸付土地 191 124 124 124

(4)大規模災害対応経費(留保資金)50億円

(5)平成30年度当初予算時における一般会計への平成30年度末繰出可能見込額
平成30年度2月補正予算計上予定)

現金(残余資金)469億円-大規模災害対応経費(留保資金)50億円=419億円

(1)主な資産

  1. 現金
    成30年度末の現金は1,100億円となる見込みであり、平成30年度末に一般会計へ繰出可能見込額全額を繰り出したと仮定した場合、平成31年度末の現金は、707億円となる見込みです。
  2. 割賦未収金
    賦未収金は、平成31年度までに現金収納等により120億円減少する予定となっており、平成31年度末の割賦未収金は110億円となる見込みです。
  3. 貸付金
    業用水道事業会計への貸付金に係る返還金収入24億円を予定しており、その結果、平成31年度末の貸付金は257億となる見込みです。
  4. 未処分土地
    3年間で133haの処分を予定するほか、平成30年度には千葉ニュータウン事業の共同事業者である都市再生機構との共有土地の分割により8haの減が予定され、その結果、平成31年度末の未処分土地は、平成28年度末の326haから185haとなる見込みです。
  5. 貸付土地
    付土地を分譲したことにより22ha減少するほか、平成29年度には千葉ニュータウン事業の共同事業者である都市再生機構との共有土地の分割により45haの減を予定しており、平成31年度末の貸付土地は124haとなる見込みです。

(2)将来支出見込額

  1. 工業用水道事業会計への出資金
    3年間で総額90億円を支出する予定であることから、平成31年度末の将来支出見込額は150億円となる見込みです。
  2. 公共施設負担金等
    ッセモールの維持管理及び廃棄物空気輸送システムの運営に係る負担等を予定しており、平成31年度末の将来支出見込額は188億円となる見込みです。
  3. 千葉NT公益施設負担金等
    葉ニュータウンにおいて、学校等の公益施設の整備に要した費用の一部を、地元市に対し負担することなどを予定しており、平成31年度末の将来支出見込額は60億円となる見込みです。
  4. 京葉線新駅設置費用
    葉線に設置される予定の新駅の設置費用の一部を負担するものであり、平成30年度に概略設計、平成31年度に詳細設計を実施する予定であることから、平成31年度末の将来支出見込額は20億円となる見込みです。

(3)残余資産

成30年度末に一般会計への繰出可能見込額419億円を繰り出したと仮定した場合、平成31年度末の残余資金は、707億円から将来支出見込額563億円を引き当てた144億円と見込んでいます。

参考

「造成土地管理事業」の資金収支見通し等について(平成29年度から平成31年度)(PDF:178KB)

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所属課室:企業土地管理局経営管理課財務室 予算班

電話番号:043-296-8494

ファックス番号:043-296-6452

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