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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年1月20日

「造成土地管理事業」の資金収支見通し等について

発表日:平成29年1月19日

企業土地管理局経営管理課

  1. 企業土地管理局は、企業庁から引き継いだ未処分土地の分譲や貸付け等の「造成土地管理事業」を行っています。
  2. 「造成土地管理事業」の健全な運営を確保するため、資金収支見通し及び各年度末における主な資産・将来支出見込みを試算しました。
  3. 企業土地管理局としては、地元市のまちづくりや企業ニーズを踏まえ、未処分土地の処分の促進等に取り組んでまいります。

1金収支見通し(平成28年度から30年度までの3年間)

(単位:億円)

 区分

27年度
決算

28年度
(2月補正後)

29年度
(当初予算)

30年度
(推計)

28~30
年度の計

【収入】

345

209

200

231

640

分譲収入

280

155

138

172

465

  新規分譲収入

221

73

127

66

266

割賦分譲収入

28

106

76

23

205

未収金

31

▲24

▲65

83

 
貸付収入

33

27

30

30

87

その他

32

27

32

29

88

【支出】

163

145

153

122

420

経常的経費

109

62

101

66

229

  人件費

14

12

12

12

36

退職給付・賞与引当金

2

2

2

2

6

保有資産管理経費等

93

48

87

52

187

投資的経費(出資等)

52

51

52

56

159

前年度からの未払金

2

32

 

 

 

収支差

182

64

47

109

220

年度末保有資金(現金)

723

787

834

943

 

(1)

  1. 新規分譲収入
    新規の分譲収入として、千葉北部地区、浦安2期地区などで、266億円を見込んでいます。
  2. 割賦分譲収入
    既に分譲契約を締結しているものに係る分譲収入として、幕張新都心や千葉北部地区などで、205億円を予定しています。
  3. 貸付収入
    既に借地契約をしている土地にかかる貸付収入として87億円を見込んでいます。

(2)

  1. 人件費
    平成28年度の人員で算定を行い、総額で36億円を見込んでいます。
  2. 保有資産管理経費等
    負担金や修繕費、委託料等について、総額で187億円を見込んでいます。
    担金52億円
    葉ニュータウンにおける共同事業者である都市再生機構が行う街区道路の整備等に要する費用の一部についての負担金等を支払います。
    繕費36億円
    有資産の管理及び公共施設の引継ぎ工事などを行います。
    託料33億円
    繕に係る設計や不動産鑑定、産業廃棄物処理等を行います。
    在市町村交付金25億円
    付地に係る固定資産税相当額の市への支払を見込んでいます。
    償費11億円
    譲済土地に係る土壌処理費用に対する補償費を見込んでいます。
  3. 投資的経費
    工業用水道事業会計への出資金で90億円、千葉ニュータウン公益的施設負担金で53億円及び成田物流造成費用で16億円、総額で159億円を見込んでいます。

(3)支差及び年度末保有資金

入の総額は640億円を見込んでいる一方、支出は420億円となっており、収支差は220億円のプラスとなる見込みです。その結果、平成30年度末の保有資金は、平成27年度末の723億円から220億円増加し、943億円となる見込みです。

2余資産等

(1)主な資産

(単位:億円)

区分 

27年度末
(決算)

28年度末
(2月補正後)

29年度末
(当初予算)

30年度末
(推計)

1

723

787

834

943

2

608

503

420

390

 

(1)割賦未収金

320

222

146

123

(2)貸付金

288

281

274

267

3地【ha】

【575】

【537】

【459】

【362】

 

(1)未処分土地

【391】

【333】

【255】

【214】

(2)貸付土地

【184】

【204】

【204】

【148】

(2)将来支出見込額

(単位:億円)

項目

27年度末
(決算)

28年度末
(2月補正後)

29年度末
(当初予算)

30年度末
(推計)

工業用水道事業会計への出資金

270

240

210

180

公共施設負担金等

216

202

197

191

千葉NT公益的施設負担金等

230

160

105

78

補償費

70

97

90

86

成田物流土地造成費用

70

42

38

28

保有資産修繕

17

44

28

20

預り保証金

30

30

30

29

退職給付・賞与引当金

20

15

15

15

合計

923

830

713

627

 (3)残余資産

(単位:億円)

 区分

27年度末
(決算)

28年度末
(2月補正後)

29年度末
(当初予算)

30年度末
(推計)

1余資金
(現金-将来支出見込額)

▲200

▲43

121

316

2

608

503

420

390

 

(1)割賦未収金

320

222

146

123

(2)貸付金

288

281

274

267

3地【ha】

【575】

【537】

【459】

【362】

  (1)未処分土地

【391】

【333】

【255】

【214】

(2)貸付土地

【184】

【204】

【204】

【148】

(1)な資産

  1. 現金
    資金収支見通しの結果、平成30年度末の現金は、平成27年度末の723億円から、220億円増の943億円となる見込みです。
  2. 割賦未収金
    割賦未収金は205億円を現金として収納する予定となっており、平成30年度末の割賦未収金は123億円となる見込みです。
  3. 貸付金
    工業用水道事業会計への貸付金に係る返還金収入21億円を予定しており、その結果、平成30年度末の貸付金は267億円となる見込みです。
  4. 未処分土地
    3年間で152haの処分を予定するほか、平成30年度には共同事業者である都市再生機構との共有土地の分割により25haの減が予定され、その結果、平成30年度末の未処分土地は、平成27年度末の391haから214haとなる見込みです。
  5. 貸付土地
    平成28年度はメガソーラー用地の新規貸付などにより20haの増を、平成30年度には共同事業者である都市再生機構との共有土地の分割により56haの減を予定しており、平成30年度末の貸付土地は148haとなる見込みです。

(2)来支出見込額

  1. 工業用水道事業会計への出資金
    3年間で総額90億円を支出する予定であることから、平成30年度末の将来支出見込額は180億円となる見込みです。
  2. 公共施設負担金等
    メッセモールの維持管理及び廃棄物空気輸送システムの運営に係る負担等を予定しており、平成30年度末の将来支出見込額は191億円となる見込みです。
  3. 千葉NT公益的施設負担金等
    千葉ニュータウンにおいて、学校等の公益的施設の整備に要した費用の一部を、地元市に対し負担することなどを予定しており、平成30年度末の将来支出見込額は78億円となる見込みです。
  4. 成田物流土地造成費用
    成田国際物流複合基地の一部を航空貨物コンテナ置場用地として造成することなどにより、平成30年度末の将来支出見込額は28億円となる見込みです。

(3)余資産

わゆる残余資金については、現金から将来支出見込額を引き当てた後の資金残となるため、平成30年度末においては、943億円から627億円を引き当てた後の額316億円となるものと見込んでいます。
た、残余資金以外に残る財産としては、貸付金及び割賦未収金の債権で390億円、未処分土地214ha、貸付土地148haとなる見込みです。
お、土地の分譲は経済情勢に左右されやすく、土地として保有する資産の現金化には不確実な部分もあります。

参考

「造成土地管理事業」の資金収支見通し等について(PDF:144KB)

よくある質問

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所属課室:企業土地管理局経営管理課財務室 予算班

電話番号:043-296-8484

ファックス番号:043-296-6452

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