ここから本文です。

更新日:平成28(2016)年4月1日

企業土地管理局組織の変遷

  • 昭和34年7月1日 開発行政事務をひとつの組織に統合し、県庁内に、「開発部」を設置
  • 昭和36年4月1日 地方公営企業法を一部(財務規程等)適用
  • 昭和38年6月1日 「開発局」に改組し、地方公営企業法を全部適用
  • 昭和43年4月1日 北総地域開発事業(成田・内陸工業用地等)を所掌する「北総開発局」を設置
  • 昭和44年4月1日 開発局を港湾工業用水局に改組し、新たに都市開発事業(市街地開発等)を所掌する
    「都市開発局」を設置
  • 昭和45年4月1日 開発行政関係の組織(3局)を統合、南総開発局を設置し、「開発庁」を発足(1部4局)
  • 昭和46年7月21日 都市開発局を新都市開発局に変更
  • 昭和47年4月1日 港湾工業用水局を臨海開発局に変更
  • 昭和48年4月1日 臨海開発局から工業用水道事業を分離し、工業用水局を発足
    北総開発局と南総開発局を統合し、地域開発局を発足
  • 昭和48年11月16日 新都市開発局に新都市開発鉄道部を設置
  • 昭和49年4月1日 「企業庁」を発足(5部)鉄道局(鉄道事業)、工業用水局(工業用水事業)を独立組織とする
  • 昭和51年4月1日 海浜ニュータウン事業部を臨海事業部に統合
  • 昭和52年4月1日 鉄道局を企業庁に統合し、鉄道事業部を設置
  • 昭和53年4月1日 鉄道事業部を管理部に統合(4部)
  • 昭和58年4月1日 管理部、地域整備部、ニュータウン整備部に統合(3部)
  • 昭和62年4月1日 工業用水局を企業庁に統合し、工業用水部を設置(4部)
  • 平成18年1月30日 幕張新都心(幕張テクノガーデン)に仮移転
  • 平成18年4月1日 ニュータウン整備部を地域整備部に統合(3部)
  • 平成23年4月1日 管理部と工業用水部を統合 2部9課5出先機関1支所
  • 平成28年4月1日 企業庁を「企業土地管理局(4課)」に改組し、工業用水道事業は水道局へ移管

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:企業土地管理局経営管理課人事班

電話番号:043-296-8459

ファックス番号:043-296-6441

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?