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更新日：平成23(2011)年1月18日
入札結果（物品・委託等）22年度―工業用水部管理課
このページは、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第2号から第9号の規定による随意契約を締結した内容について公表するものです。
- 掲載は、契約の相手を決定した日以降から翌会計年度が終了する日までとさせていただきます。
- 掲載順序：随意契約の締結順に掲載しています。
平成22年度
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番号 |
物品・委託等の契約名称又は品名等 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の商号又は名称 |
契約金額（円） |
予定価格（円） |
落札率 |
支出科目コード |
地方公営企業法施行令根拠条項 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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1 |
東京高等裁判所平成22年（行コ）第74号公金支出差止等請求控訴事件 |
平成22年7月7日 |
伴法律事務所 |
1,050,000 |
1,050,000 |
100 |
13節 |
第21条の14第1項第2号 |
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随意契約によることとした理由： 住民訴訟事件を多くてがけ、過去に相模大堰建設費用差止請求事件（神奈川県）や思川開発事業事件（本県）等ダム開発事業に類する住民訴訟事件の代理人を務めた経験があるほか、八ッ場ダム住民訴訟の第一審においても本県、茨城県及び群馬県の代理人を務め、いずれも勝訴に至っていることから随意契約とした。 |
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（注1）公表対象随意契約が、単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び予定調達総額を記載してあります。
（注2）支出科目コード欄には、節コード（需用費＝11節、役務費＝12節、委託料＝13節、使用料及び賃借料＝14節、原材料費＝16節、公有財産購入費＝17節、備品購入費＝18節）を記載してあります。
（注3）公共料金（電気、ガス、上下水道、電話等）については、記載を除いています。
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